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食品ロス を含む記事

藤井誠一郎『ごみ収集という仕事』 12月5日

藤井誠一郎さんの『ごみ収集という仕事』(コモンズ、2018年)を読みました。
ゴミ収集という仕事
若手研究者が新宿区内で9カ月間にわたってごみ収集を体験
清掃という仕事の奥深さ、日があたらない場所で真摯に働く職員の姿、
歌舞伎町や新宿二丁目のごみ事情、民間委託の問題点、
そして本来の地方自治のあり方について論じる


藤井誠一郎『ごみ収集という仕事目次
プロローグ
 1 9カ月間の清掃現場体験
 2 本書の視点と成り立ち

第1章 初めてのごみ収集
 1 梅雨空のもとでの収集作業
    1日目は強い雨
    小型プレス車での収集作業の始まり
    過酷な労働環境
    清掃車の体制と待ち時間
    収集業務の奥深さ
    清掃職員の寛大な受けとめと使命観
    ごみやごみ汁を浴びる体験
    収集後は応援作業
    1時間の昼休憩
    午後の作業
    洗身と退庁
 2 新宿区の清掃行政
    23区・一部事務組合・東京都による分担・連携
    新宿区と成層行政の概要
    清掃行政の職員数
    新宿区の保有車数と配車計画

第2章 研究者が体験した収集現場
 1 過酷な炎天下
    炎天化での作業への心構え
    猛暑で体力を消耗
    暑さの中で寒さを感じる
    さらに過酷となる真夏の作業
    もう1台分の収集は可能か
 2 新たな発見と年始の惨状
    注意喚起のシールの貼付と簡易な清掃指導
    作業員と運転手の連携の上に成り立つ収集業務
    収集業務の妨害者と協力者
    年末年始のごみ事情
    ごみが積みきれない
    繁忙期の収集作業の問題点
 3 軽小型車の機動的収集
    軽小型車はオールラウンドプレーヤー
    さまざまな配慮が必要
    収集されたごみの流れ
    危険と背中合わせの作業
    職人的な運転技術と地理感、運転手と作業員のコンビネーション
    高齢や障がいがある単身者などへの訪問収集
    福祉サービスとしての訪問収集
    ボランティアごみへの対応
    動物死体の引き取り
    軽小型車の稼動時間と本当の効率
 4 不燃ごみと破袋選別
    なぜ破袋選別が必要なのか
    中継センターの役割
    不燃ごみの収集
    危険が伴う破袋選別作業
    新宿中継センターへの破袋選別作業の集約
 5 ごみから見える新宿二丁目
    ごみ出しの無法地帯
    回収しても、すぐにまた出されるごみ
    現場での破袋調査
    ごみから分かる情報と考えられる対策
 6 さまざまな現場と向き合う
    シュレッダーごみをとおして考える
    雪の日の収集
    問題が多いごみボックス
    災害時の応援
    運転手の収集業務への思い
    収集業務の安全対策

第3章 多様な仕事
 1 収集を支える
    整備士という仕事
    あらゆるトラブルへの対応
    直営車の購入とリース
 2 歌舞伎町での奮闘
    東宝ビル前の惨状
    新宿区集積所の廃止と移設により一変
    業務委託とその陥穽
    反社会組織の事務所に近接する集積所
    ルールを守らない外国人が多い
    清掃指導の根拠が必要
 3 女性の活躍と運転手
    アルバイト→雇上[ようじょう]→清掃職員
    家庭との両立、仕事のやりがい
    清掃現場で女性が活躍する意義
 4 ふれあい指導
    役割が増している、ふれあい指導
    あくまで「お願い」
    指導におけるメンタリティとジレンマ
    収集と清掃指導の正のスパイラル
 5 環境学習
    清掃職員による環境教育
    紙芝居と分別ゲーム -保育園での環境学習
    小学校での環境学習
 6 巡回で見えてくること
    清掃指導後の苦情
    「取り残しがある」という苦情
    住民エゴの抑制による清掃行政の効率化
    有効な対応ができないケース
    苦情対応を景気とした清掃行政への参加者の醸成
 7 檜舞台の裏で
    新宿区政の檜舞台
    檜舞台を支える清掃部門と清掃職員

第4章 委託の現場
 1 委託の仕組み
    東京二十三区清掃協議会
    清掃車両の雇い上げの経緯
    雇上[ようじょう]と車付雇上[しゃつきようじょう]
    労働者供給事業
    労働者供給事業による就労者の待遇と三保摘要問題
 2 雇上・車付雇上の声
    苦労したインタビュー
    作業員の生の声
     ①清掃の仕事に従事できて幸せ
     ②自由はあるけど将来は不安
     ③若者のニーズを満たす職
     ④委託のほうが直営職員より作業が大変
     ⑤委託に求められているのは定型業務だけ
    運転手の生の声
     ①真面目に業務に向き合っている
     ②仕事ができれば、それでいい
     ③自分の裁量で仕事ができ、責任も負わずにすむ
    多様な価値観やニーズを満たす業務委託
 3 委託化の問題点
    業務のブラックボックス化
    現場レベルでの調整の欠如と潜在的に受けている恩恵の喪失
    業務に対する姿勢の徹底
    主体間に生じる問題解決コストの把握
    作業員の労働環境
    官製ワーキングプアの創出
    清掃指導の崩壊と職員の資質への影響
 4 委託化に対する区民の選択権

第5章 清掃行政の展望
 1 自治体の行政改革と委託化の進行
    地方行革の始まり
    行革大綱の策定と行政改革の推進
    近年の地方行革の推進
    定員管理の適正化と外部委託化
    委託化の現状
 2 清掃職員が創造している価値
    現場への配慮による質の高い行政サービスの提供
    信用・信頼の涵養と協働の担い手づくり
    業務委託による機会費用は受け入れられるのか
 3 これからの清掃事業
    厳しい現状での団体交渉とその結果
    清掃部門が歩むべき方向性
    清掃のリソースを活用した新たなサービスの提供
    清掃部門が主導する行政サービスの展開
    地域担当職員への参加
    地域情報を有効に活かす
    不法滞在者の情報収集
    空き屋やごみ屋敷への対応
    腰痛対策の担い手
    実施に向けた創意工夫
 4 現業職員と地方自治の活性化
    地方分権と現業職員の役割
    ボトムアップ型の政策形成による活性化
    現業系と事務系の相互理解による自治体の強靱化
    収集基準の統一の検討
    安全性の追求
 5 公共サービス提供への示唆
    直営・委託論争の展開
    今後の公共サービス提供に向けた危機管理の必要性

おわりに

ごみ収集からみる地方自治 早川由紀美・論説委員が聞く(『東京新聞 Tokyo Web』2018.10.27 02:00)
高齢化やコミュニティーの変容…。ごみを集める清掃作業員たちは、小さな変化にも気付くそうです。九カ月にわたり、東京都新宿区で収集作業を体験した大東文化大の藤井誠一郎准教授(48)と一緒に、ごみから見える街の姿や今後の地方自治について考えました。
地方自治の研究者がアイルランドに住んでみた話(朝日新聞『好書好日』じんぶん堂 2020.05.13)
日本ではほとんど知られていない、アイルランドの地方自治のしくみ。在外研究員として首都ダブリンで1年間生活し、現地在住の研究者M.キャラナンさん(著者)や小舘尚文さん(監訳者)と意見交換しながら翻訳書『アイルランドの地方政府:自治体ガバナンスの基本体系』を出版した大東文化大学准教授の藤井誠一郎さんにお話を伺いました。
             小舘尚文監訳・藤井誠一郎訳(明石書店、2020年4月)
釜田陽介【書 評】『 藤井誠一郎 著: ごみ収集という仕事―― 清掃車に乗って考えた地方自治 ―― 』(『廃棄物資源循環学会誌』30巻2号、2019年)
職業ソング第5弾「ゴミ清掃員さん」(作詞・作曲 missato)
  

まだもやがかる早朝 支度を始める午前5時 
家族を起こさないように 頬張る朝食 「くもり」を願う
俺らを待つ獲物の山がそびえ立つ街 暗号化された地図はもう記憶している
「おはようございます」 気持ちいい挨拶が 始まりのgong!

破かぬように 見逃さないように 撒き散らさぬように Separation!

Boom ババッ Garbage clean fighter  2トンのゴミ 一気にダンプ
収集車のメロディ 口ずさんで トゥルラリララ トゥルラリララ
Boom ババッ Garbage clean fighter  分別に分別(ふんべつ)を
街が綺麗になっていく達成感で トゥルラリララ トゥルラリララ

Sh sh sh 春夏秋冬 ひしと感じる このひざ関節に鞭を打ち 
たまにもらえる 「ありがとう」が沁みる
(オーライ オーライ)左から人くるよ
(オーライ オーライ)ゴミ汁飛びそうだよ 安全確認第一

生ゴミ絞って! 曜日は守って! 食品ロスなくして! Separation !

ババッ Garbage clean fighter  2トンのゴミ 一気にダンプ
収集車のメロディ 口ずさんで トゥルラリララ トゥルラリララ
Boom ババッ Garbage clean fighter  分別に分別(ふんべつ)を
街が綺麗になっていく達成感で トゥルラリララ トゥルラリララ

誰かの人生(ひび) に支えられて 俺らがいるなら
みんなの日々を支えるため 俺らもいるんだ
1・2・3・4!!

Boom ババッ Garbage clean fighter  2トンのゴミ 一気にダンプ
収集車のメロディ 口ずさんで トゥルラリララ トゥルラリララ
Boom ババッ Garbage clean fighter  分別に分別(ふんべつ)を
街が綺麗になっていく達成感で トゥルラリララ トゥルラリララ

環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)② 11月24日

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等(以上は前記事

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項
第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本的な方針となるものであり、ごみの排出の抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの、ごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものである。
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による広域的な取組を図るとともに、既存施設の有効活用及び長寿命化・延命化を図るものとする。
   ①施設の有効活用
   ②広域的な取組の必要性
   ③一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定
   ④広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理対象区域

 2.策定に当たって整理すべき事項
ごみ処理基本計画の策定に当たっては、(1)人口や産業の概況、(2)ごみ処理の現況や課題、(3)国、関係都道府県、関係市町村におけるごみ処理行政の動向等の計画策定の背景を整理した上で、計画策定の基本的考え方を示すものとする。
 (1)市町村の概況
   ①人口動態
   ②産業の動向
   ③市町村の総合計画等との関係
 (2)ごみ処理の現況及び課題
   ①ごみ処理フロー
   ②ごみ処理体制
   ③ごみ処理の実績
ごみの種類別発生量、減量化・再生利用、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみの性状(組成、ごみの発熱量を含む)、温室効果ガス排出量等の状況について、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理することが適当である。
さらに、ごみ処理に係る財政及び処理コストなどについて、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理するよう努める。また、一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析を実施している場合は、その結果を掲載することが適当である。
   ④ごみ処理の評価
③で整理した実績を基に、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。
評価に当たっては、環境負荷をできる限り低減する循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準、住民等に対する公共サービスという面から見た処理システムの水準及び処理システムの費用対効果から評価を行う必要がある。
特に、循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準に係る評価軸については、循環基本計画において社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー指標として3つの指標(資源生産性、循環利用率及び最終処分量)が設けられていること及び廃棄物処理法基本方針において減量化の目標として3つの目標値(排出量、再生利用量及び最終処分量)が設けられていること、さらには地球温暖化防止のための地球温暖化対策計画において、廃棄物分野に関係する施策及び対策が盛り込まれていることを考慮する必要がある。
客観的な評価の方法は、標準的な評価項目について数値化し、当該数値について次の方法のいずれか、又は次の方法の組合せにより評価を行うこととする。
 ア.当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較による評価
 イ.国の目標値を基準値とした比較による評価
 ウ.全国又は都道府県における平均値や類似団体の平均値を基準値とした比較による評価
なお、この3つの方法の中で、類似団体間の比較分析を行う方法は、他市町村と比較して優れている点、不十分な点を把握し、その理由を分析し、市町村間で情報共有することによって、市町村が自らの一般廃棄物処理システムを改善することが可能となる。したがって、類似団体間の比較分析をできるだけ実施することが望ましい。
評価した結果については、住民及び事業者に分かりやすい方法により公表することとし、評価結果のうち、標準的な評価項目に係る評価結果については、次に示す市町村一般廃棄物処理システム比較分析表を作成して表示し、公表する。
また、評価に当たっては、市町村等が類似市町村の取組と比較分析を行うことによって、市町村のごみ処理事業を支える職員及びその経営に当たる責任者が自らのごみ処理事業について、環境保全面の水準や費用効率性の点で、我が国の市町村の中でどのレベルにあるのかを把握し、目指すべき改善・進歩の方向を認識することができる。
  ⑤課題の抽出
実績を整理した結果を基に、排出抑制、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみ処理経費などの項目ごとに課題を抽出する必要がある。上記の各種指標によるこれまでの実績や施策への取り組み状況、他自治体との比較などの現状整理を基に、課題を分析し整理することが適当である。
   図4 ごみの種類の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_7
   表5 標準的な評価項目
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_8
   標準的な指標1(指標値によるレーダーチャート)
   図5 市町村の一般廃棄物処理システム分析比較表
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_9
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
   ①計画策定の趣旨
   ②計画の位置付け
    ア.他の計画等との関係
    イ.計画対象区域
    ウ.計画の範囲
    エ.計画目標年次

 3.ごみ処理基本計画の策定
ごみ処理基本計画では、廃棄物処理法第6条第2項に基づき、次に掲げる事項を定める必要がある。
(1)ごみの発生量及び処理量の見込み
(2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
(3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
(5)ごみの処理施設の整備に関する事項
(6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
計画目標年次におけるごみの発生量及び処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み、他の市町村からの搬入(あるいは、他の市町村への搬出)等を勘案して、ごみの種類別に定めるものとする。
特に、近年ごみの発生量が一般に減少傾向にあることを考慮すること。
   ①人口及び事業活動等の将来予測
    ア.人口の将来予測
    イ.事業活動等の将来予測
   ②ごみ発生量の将来推計
   図6 ごみの発生量及び処理量の予測方法の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_10
   図7 目標年次のごみの処理状況フローの例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_11
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出の抑制のための方策については、市町村、住民及び事業者において講ずべき方策について、それぞれ定めるものとする。
廃棄物については、循環基本法に定められた基本原則に則り、まず、①できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、②廃棄物となったものについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、③適正な処分を確保することが基本である。ごみの排出抑制は最優先に検討されるべき事項であることから、循環的利用を促進するためには、国民、事業者、行政が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが重要である。
   ①市町村の役割
    ア.ごみ処理有料化の実施
市町村は、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るものとする。市町村が一般廃棄物処理の有料化を進めるに当たっては、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を参考にされたい。
この他、ごみの排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せて、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再生利用に取り組む小売店等の支援、再使用の促進などを実施することも有効と考えられる。
    イ.環境教育、普及啓発の充実
    ウ.多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底
    エ.容器包装廃棄物の排出抑制
    オ.リユースびん等のリユース容器の利用促進
    カ.食品ロス・食品廃棄物の排出抑制
    キ.環境物品等の使用促進
   ②住民の役割
    ア.住民団体等を通じた集団回収の促進等
    イ.容器包装廃棄物の排出抑制
    ウ.リユースびんを始めとする環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
   ③事業者の役割
    ア.発生源における排出抑制
    イ.過剰包装の抑制
    ウ.流通容器包装廃棄物の排出抑制、
      リユース容器の利用・回収の促進と使い捨て容器の使用抑制
    エ.環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
    オ.食品廃棄物の排出抑制
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
家庭、事業所から排出されたごみを資源化するためには、なるべく排出する段階で再生利用に配慮した区分で分別収集することが必要であるので、市町村においては、ごみ処理基本計画に分別区分等を定め、計画的な分別収集、再生利用を進めるものとする。
   1)分別収集の基本的考え方
   2)個別品目の分別収集
    表6 ごみの標準的な分別収集区分
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_12
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
ごみの性状を勘案した区分ごとの処理方法及び当該処理方法ごとの処理主体について定めるものとする。
また、処理の方法については、①収集・運搬計画、②中間処理計画(再生利用を含む。)及び③最終処分計画について、それぞれ定めるものとする。
   ①収集・運搬計画
   ②中間処理計画(再生利用を含む。)
   ③最終処分計画
    表7 適正な循環的利用・適正処分の方法(例)
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_13
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_14
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみ処理施設については、「(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとに施設能力、処理方式等について定めるものとする。
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
廃棄物減量化等推進協議会の設置・審議事項、廃棄物減量化等推進員の委嘱・活動、事業者の協力内容、廃棄物再生事業者の協力内容等について、基本方針等を定める。
また、災害時に発生する廃棄物にかかる対策について基本的な考え方を定めるものとする。
   ①廃棄物減量化等推進審議会及び廃棄物減量化等推進員
   ②事業者の協力
   ③災害廃棄物対策
    (1) 基本的考え方
    (2) 各種計画を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定等
    (3) 災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保
   ④不法投棄・不適正処理対策

 4.計画策定に当たっての留意事項
ごみ処理基本計画の策定にあたっては、地域のごみの処理のみならず、低炭素社会や自然共生社会との統合の観点等の地球規模における環境保全の視点から検討を行うことが望ましい。
また、本計画に基づき、地域の実情に応じた長期的な展望に立ったごみ処理システムの構築を行っていくこととなるため、廃棄物処理技術の進展等に十分留意しながら計画を策定することが望ましい。
本計画で定めた目標値を達成するためには、基本施策を計画的に実現する必要があることから、計画を実現するためのスケジュールを立てることが適当である。
 (1)低炭素社会や自然共生社会との統合への配慮
 (2)地域の実情に応じた長期的展望に基づくごみ処理システムの選択
 (3)計画の実現スケジュール
 (4)ごみ処理基本計画の公開

環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)① 11月23日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第5条の2第1項の規定に基づく基本方針が16年1月に変 更され、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律第 116 号)第 3条第1項の規定に基づく基本方針が15 年7月に変更されました。これ を踏まえて、1993年に策定され、2008年、13年に改定された「ごみ処 理基本計画策定指針」が、再度改定されました(改正部分に傍線を付したごみ処理基本計画策定指針新旧対照表)。

ごみ処理基本計画策定指針(環境省、2016年9月)目次
第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。
 (1)法的根拠
 (2)適用範囲
   ①対象地域
   ②対象となる廃棄物
 (3)一般廃棄物処理計画の構成
   図1 一般廃棄物処理計画の構成
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_1
 (4)一般廃棄物処理基本計画
 (5)一般廃棄物処理実施計画
 (6)一般廃棄物処理計画策定の時期
   ①基本計画
   ②実施計画
 (7)市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール

 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。
 (1)一般廃棄物処理計画の策定(Plan)
 (2)施策の実行(Do)
 (3)評価(Check)
 (4)見直し(Act)
   図2 一般廃棄物処理計画におけるPDCAサイクル
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_2

 3.他の計画等との関係
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。
 (1)環境基本計画
 (2)循環型社会形成推進基本計画
 (3)廃棄物処理法基本方針
 (4)廃棄物処理施設整備計画
 (5)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等個別リサイクル法
 (6)地球温暖化対策計画
 (7)廃棄物処理計画
 (8)他の市町村の一般廃棄物処理計画
 (9)その他関連する市町村計画
   図3 一般廃棄物処理計画と他の計画との関係
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_3

 4.関係目標・指標等
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。
 (1)廃棄物処理法基本方針における目標・指標等
   表1 一般廃棄物の減量化の目標量(平成32 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_4
   表2 食品ロス、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に係る目標値
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_5
 (2)廃棄物処理施設整備計画における目標・指標等
   表3 廃棄物処理施設整備計画における重点目標(平成29 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_6
 (3)その他

 (参考)廃棄物処理法基本方針における一般廃棄物の排出量及び再生利用率目標の達成に向け、排出量の削減や再生利用量の増加のために、地域の実情等に応じて進めるべき施策の例を以下に示す。
  【排出量を削減する施策例
   ・ ごみ有料化の推進
   ・ 生活系厨芥類の削減
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
   ・ 粗大ごみのリユースの推進
  【再生利用量を増加させる施策例
   ・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
   ・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
   ・ 雑紙類の分別の推進
   ・ 古着リサイクルの更なる推進
   ・ 小型家電リサイクルの推進

林健太郎「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」 11月5日

10月29日、オンラインで開催された公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版』と食料システム」の講演2:「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」です。YouTubeの54:42~1:14:55にあります。林健太郎(農研機構 農業環境変動研究センター 物質循環研究領域 広域循環評価ユニット長)さんの講演です。
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「窒素」の特徴窒素利用という問題問題解決への取り組みキーワードと参考資料という構成です。

「窒素」の特徴
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窒素利用という問題
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問題解決への取り組み
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キーワードと参考資料
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最後のスライドの窒素問題の解決 IGESは、窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済(11月3日の記事)。

※『自給粗飼料生産による温室効果ガス削減-環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業(普及版)-』(日本草地畜産種子協会、2010年3月)の付表「環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業に係る用語集」から
●草地・飼料畑における温室効果ガス
草地・飼料畑における温室効果ガスの収支は、一定面積の圃場に、流入する温室効果ガスの量と、流出する温室効果ガスの量の差である。流入量の方が多ければ、温室効果ガスを吸収することから地球温暖化を抑制し、流出量の方が多ければ草地は温室効果ガスを放出するため地球温暖化を促進するということになる。
草地・飼料畑から吸収・放出される温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)の 3 つがある。CO2 は、光合成によって、大気から植物体に吸収され、有機物として蓄積されるが、枯死体や残渣、堆肥、土壌中の有機物が分解することで大気中に放出される。さらに、植物体に蓄積された有機物は、収穫時に系外へ持ち出されるが、肥料として投入される堆肥には多量の有機物を含む。そこで,CO2 収支には、これらを全て勘定に入れなければならない。CH4とN2Oは土壌中の微生物の活動によって吸収・放出される。とくに、N2Oは堆肥や化学肥料の施用によって、その放出が増大する。そのため、草地・飼料畑における温室効果ガスの年間収支を考える場合は、施肥や収穫に伴うこれらのガスの収支を求める必要がある。なお N2OやCH4の地球温暖化に及ぼす影響は、単位ガス重量あたりで比較するとCO2よりも大きく、CO2量に換算して求める(地球温暖化指数)。
●温室効果ガス
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、クロロフルオロカーボン(CFC)などは、温室のガラスと同じように、太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させるが、地表から放射させる熱(赤外線)を吸収し、熱が地球の外に放出されるのを妨げる。温室効果ガスはこのような大気圏の気温を上昇させる効果(温室効果)をもつ気体の総称である。
●地球温暖化指数(GWP)
ガスの種類ごとに異なる地球温暖化への影響を、二酸化炭素(CO2)を基準として相互に比較するための係数である。IPCC の 2001 年報告書によれば、今後100年間の積算効果を考える場合、各ガス種の単位重量当たりのGWPは、CO2の1に対して、メタン(CH4)が23、亜酸化窒素(N2O)が296倍の影響をもたらすとされている。
●二酸化炭素(CO2)
主に石炭、石油、天然ガス、木材など炭素分を含む燃料の燃焼により発生する。大気中濃度は、産業革命以前280ppm程度であったが、産業革命以降、化石燃料の燃焼、吸収源である森林の減少などによって、年々増加し、2005年に379ppm にまで上昇した。地球温暖化の原因の60%を占める。
●メタン(CH4)
有機物が嫌気状態で腐敗、発酵するときに生じる。有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜のふん尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する。大気中濃度は、産業革命以前0.715ppm 程度であったが、2005年に1.774ppm にまで上昇した。単位重量あたりの温
室効果はCO2の23倍。地球温暖化の原因の20%を占める。
●亜酸化窒素(N2O)
有機物の燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であると言われている。大気中濃度は、産業革命以前0.270ppm であったが、2005年に0.319ppm にまで上昇した。近年、中国など発展途上国の農業は生産性向上のために多量の化学肥料が使用されるようになり、大気への亜酸化窒素ガスの放出が急増し、地球温暖化に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。単位重量あたりの温室効果は、CO2の296 倍。
●土壌炭素含量
土壌は2000Gt植物体量の約4倍の炭素を保持する。土壌へ炭素を蓄積させることは、大気への二酸化炭素(CO2)放出の抑制、つまり地球温暖化を抑制することを意味する。そこで、土壌に炭素を多く含む堆肥を施与することは、地球温暖化の緩和策として期待される。また、草
地は陸地の37%を占め、また耕地よりも炭素蓄積能力が高い。このため、EUでは土壌へ炭素を蓄積させる農法、特に永年草地の維持及び耕地から永年草地への転換を奨励している。


1.はじめに
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2.日本の窒素問題
 2.1.窒素負荷に起因する環境影響の現状
 2.2.構造的に大きくなりやすい窒素負荷
日本の人口密度の高さは窒素負荷が集中しやすい要因となるものの、食料生産・消費に伴う廃棄物や排せつ物に由来する窒素の大部分が有機肥料としてリサイクルされていれば窒素負荷を抑えることが可能である。しかし、日本では特に一部の湖沼・地下水の水質において窒素負荷の影響が顕在化している。よって、日本には窒素のリサイクルを妨げる構造的な問題が存在することが示唆される。
現在の日本は食料と飼料の多くを輸入に頼り、2013年の食料自給率(供給熱量ベース)は39%、飼料自給率は26%である。食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の量は、その栄養価が同様であれば国内産でも国外産でも同程度である。ならば、農業生産に伴う窒素負荷が国内で発生しない点で、食料・飼料を国外に頼る現状はうまい戦略に見える(ただし、輸出国で窒素問題が深刻化すれば、この環境コストが将来的に内部化される可能性がある)。一方で、食料・飼料の高い輸入依存は、廃棄物や排せつ物の窒素を有機肥料としてリサイクルする点で不利である。なぜなら、リサイクル窒素を受け入れられる国内生産の場が限られるためである。ましてや、リサイクル窒素を国外に送ることは現実味に乏しい。結果として、食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の大部分が余剰となって環境に負荷される。言い換えれば、日本は世界中から食料・飼料に含まれる形で窒素をかき集め、最終的に環境にばらまいている。日本は輸入額と輸出額の差分では世界一の食料輸入超過国である。よって、窒素の輸入超過でも世界一であるのかも知れない。
食生活の変化は窒素負荷を変える。経済発展に伴い畜産物(肉類、鶏卵、および乳製品)の消費量が増えるのは世界共通のことであり、日本も例外ではない。肉類はたんぱく質に富むため、その消費は結果として窒素負荷を増やすことになる。また、国内飼養の家畜について、その飼料の国内生産および家畜排せつ物が窒素負荷をもたらす。日本では1965年から2012年にかけて一人あたり年間の供給純食料が肉類で9.2kgから30.0kg、鶏卵で11.3kgから16.7kg、牛乳・乳製品で37.5kgから89.5kgに増加した。この間に総人口は9920万人から12750万人に増加し、消費増加に人口増加を乗じた分の窒素負荷が増えたことになる。
加えて、現在の日本では、本来食べられるのに廃棄される食品(食品ロス)が多い。食品関連事業者および一般家庭における食品ロスは年間500~800万トン(2010年)に達する(参考:世界全体の食料援助が年間400万トン、日本のコメ生産量が年間850万トン)。ここには生産現場から出荷されずに捨てられる農産物が含まれておらず、実際にはさらに多くが食品として消費されずに処分されている。食品ロスが増えるだけ窒素負荷も増えてしまう。
窒素負荷が空間的に集中すれば、そこでは環境影響(典型的には地下水や湖沼の水質汚染や富栄養化)が生じやすい。集約的畜産地域では地域内の農耕地に比して多量に発生する家畜排せつ物が、肥料多投入型作物の生産地域では農耕地からの溶脱が増える窒素肥料が、窒素負荷の原因となる。これらの窒素負荷源が集水域のどこに位置し、水の流れと他の土地利用がどう関わるかといった要素もまた、窒素負荷がもたらす環境影響を大きく左右する。

 2.3.切り口で形が変わる窒素問題
窒素がもたらす環境影響の空間スケールは多様である。よって、窒素問題を評価する指標には、総量、一人あたり、および面積あたりなど様々な切り口がある。例えば、温室効果ガスとしてのN2O発生量を評価するには国の総量がよく、食料消費に伴う窒素負荷を国別に比較するならば人口あたりがよく、生態系への影響評価に用いるには面積あたりがよい。目的に応じた指標は重要である。しかし同時に、指標が複数あることは、切り口によって見え方が変わることを意味する。単一の指標に頼っては窒素問題の本質を見誤る危険性がある。
ここまでを読む限り、読者の多くが日本の窒素負荷は大きいと思うであろう。しかし、国民一人あたりの窒素負荷を比べると日本はOECD諸国の中で2番目に小さい(日本:21.2kgNcap–1yr–1、OECD平均:47.9kgNcap–1yr–1)。その原因は食料生産に伴う窒素負荷がとても小さいことにある(日本:3.8kgNcap–1yr–1、OECD平均:26.2kgNcap–1yr–1)。これは日本が輸入する食料・飼料を生産する国における窒素負荷が日本の負荷として考慮されていないためである。将来的には、食料・飼料輸入国はその生産国における窒素負荷を補償すべきという議論が起こるかも知れない。一方、国土面積あたりの窒素負荷を比べると日本はアジア諸国の中で3番目に大きく、2000年時点で約50kgNha–1yr–1であった。環境への窒素負荷の観点では、日本の負荷は決して小さくない。また、農耕地の余剰窒素(耕地面積あたりの窒素負荷)という指標もある。これは農耕地への窒素投入量(施肥、大気沈着、窒素固定など)から作物として収穫される窒素量を差し引いたものである(ただし、事例により考慮する過程が若干異なる)。2002–2004年の日本の農耕地の余剰窒素は171kgNha–1であり、これはOECD諸国の中で韓国、オランダ、ベルギーに次いで4番目に大きく、OECD平均74kgNha–1より約100kgNha–1も多い。日本の農耕地には廃棄物や排せつ物由来の窒素をこれ以上に受け入れる量的な余地はなく、余地を作るには化学肥料としての窒素投入量を減らす必要がある。このように、指標ごとに様々な状況を読むことができる。個々の指標の切り口を考慮しつつ、多様な指標を用いて全体像をあぶりだすことが大切である。ただし、総合評価を行うには、各指標の統合的な解釈方法の開発が必要となる。
補足として、上記の指標はいずれも窒素の化学種を区別しない。冒頭で述べたとおり、窒素は環境中において酸化態、還元態(有機物を含む)、およびN2と多様な化学種として存在し、ガス、溶存イオン、固体などの多様な化学形態をとる。そして、諸反応により化学種や
化学形態がめまぐるしく変化する。これらのために特定の化学種を対象とした指標を定めにくい。対流圏で安定なガスとして存在するN2Oは例外的である。
3.世界における窒素問題への取り組み例
 3.1.国際窒素イニシアティブ(INI)
 3.2.FutureEarth(FE)
 3.3.経済協力開発機構(OECD)
4.おわりに

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2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」 6月13日

6月12日、2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」が閣議決定されました(本文PDF概要PDF)。「災害頻発の恐れ/「気候危機宣言」/環境省 環境省は12日、地球温暖化によって、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化・激甚化が予測されるとして「気候危機宣言」を出した。同日閣議決定した2020年版環境白書で初めて「気候危機」という言葉も明記した。/オーストラリアでの大規模な山火事や欧州の記録的な熱波、台風19号による大きな被害など気象災害が相次いでいる。これらは地球温暖化と関係するとみられ、白書は「気候危機」と表現して強調した。/家庭で消費されるものが生産時に排出する温室効果ガスが国内排出量の約6割に達することも指摘し、生活の脱炭素化も求めた。エネルギーの地産地消や食品ロスの削減などライフスタイルの転換事例も紹介している。」(『朝日新聞』夕刊 2020/06/12)
環境白書2020表紙環境白書2020(概要版)
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気象災害の頻発を予測、環境省が「気候危機宣言」(朝日新聞デジタル)
 地球温暖化に伴う豪雨や熱中症などのリスクが危機的状況にあるとして、小泉進次郎環境相は6月12日、記者会見で「気候危機宣言をしたい」と述べた。環境省単独の宣言で、他省庁や自治体、企業と危機感を共有し、温暖化対策を強化することを目指す。(福岡範行)
 この日閣議決定した2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」でも初めて「気候危機」に言及した。
 小泉氏は、深刻な気象災害について「解決には経済を持続可能なものにする社会変革が不可欠だ」と強調。新型コロナウイルスによる社会経済活動の自粛で、温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出量が減ったことを念頭に、「経済再開でCO2排出がリバウンド(再増加)してはならないという危機感が宣言につながった」と説明した。
 宣言に伴う新たな具体策は示さず、「政府全体が危機感を高め、取り組みを強化することにつなげたい」とした。
 「気候危機」の著書がある山本良一・東京大名誉教授(環境経営学)は「宣言は良いこと。ただ、世界はもっと早く進んでいる。欧米の自治体などはCO2排出を実質ゼロにする計画を続々と出している」と指摘した。
 4月にインターネットで「#気候も危機」と訴えた若者グループ「Fridays For Future(未来のための金曜日)」のメンバー奥野華子さん(18)は「宣言を歓迎します。各省庁と連携して未来を守る具体的な行動を期待します」とコメントした。

環境白書2020では、気候変動の影響とみられる災害が激化していることから、人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす「気候危機」が起きていると強調しています。
地球温暖化が進展すると気象災害のリスクは更に高まると予想されています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をはじめ科学者たちにより繰り返し警鐘が鳴らされています。また、2019年だけでも欧州をはじめ世界で記録的な熱波を経験するととともに、我が国でも令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の激甚な気象災害に見舞われました。このような深刻な気象災害は、気候変動の緩和や気候変動に適応する社会の必要性を私たちに突き付けています。世界の主要なリーダーたちの間でもリスクとしての認識が高まっています。また草の根レベルでも海外を中心に若者による気候変動への対策を求めるデモや、自治体等が「気候危機」を宣言する動きが広がるなど、今や私たちは「気候危機」とも言える時代に生きています。環境問題は気候変動だけではありません。海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の損失なども深刻です。気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の損失といった今日の環境問題は、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、相互に深く関連しています。そしてこれらの問題は今の私たちの経済・社会システムとも密接に関わっています。(『環境白書』はじめに 3頁)
(3)気候非常事態宣言の広がり
海外の都市を中心に気候非常事態を宣言する動きも広がっています。2016年12月に宣言をしたオーストラリアのメルボルンにあるデアビン市を皮切りに、世界各地で国、自治体、大学等が気候変動への危機感を示し、緊急行動を呼びかける「気候非常事態宣言」を行う取組が広がっています。世界各地での気候非常事態宣言の取りまとめを行っているClimate Emergency Declaration and Mobilisation in Actionによれば、2020年4月2日時点で28か国の1,482の自治体等(8億2,000万人の人口規模に相当)が宣言しています。なお、このうち、我が国の自治体は、2020年3月18時点で長崎県壱岐市など15自治体となっています。
(4)「気候変動」から「気候危機」へ
気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、緊喫の課題です。先に述べたように世界の平均気温は既に約1℃上昇したとされています。近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、将来世代にわたる影響が強く懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。(『環境白書』第1章 20頁)
コラム 気候変動問題に関する若者の動き(『環境白書』第1章 21頁)
環境白書2020

「地球環境の危機への対応のためには、地球環境に係る課題を同時解決し、環境・経済・社会の統合的向上を図る「環境・生命文明社会」が実現できるよう、経済・社会システムや日常生活の在り方を大きく変えること(=社会変革)が不可欠」です。
第4節気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか(『環境白書』第1章 35~36頁)
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一丁138円(外税)の豆腐 2月4日

草加市のマルエツ松原店で買った豆腐です。

木綿
北海道大豆100%使用

北海道産大豆を100%使用し
甘みとコクを引き出した木綿豆腐です。


一丁138円(外税)の豆腐 → 39.4円(100グラムあたり)
名称:木綿豆腐
原材料名:大豆(国産)(遺伝子組換えでない)
     凝固剤
     消泡剤(グリセリン脂肪酸エステル)
内容量:350グラム
賞味期限:20.02.08
保存方法:要冷蔵(1℃~10℃)
 開封後は、賞味期限にかかわらずお早めにお召し上がりください。
販売者:相模屋食料品株式会社
 群馬県前橋市鳥取町123
製造者:株式会社デイリートップ東日本
 神奈川県川崎市川崎区白石町6-1
お問い合わせ先:℡:0120-7102…(土・日・祝日を除く月~金曜日9:00~17:00)
プラ 容器:PP PA
   フィルム:PP

栄養成分表示 100グラム
 エネルギー:69kcal
 タンパク質:6.1g
 脂質:4.1g
 炭水化物:2.4g
食塩相当量:0.01g
分析機関:(公財)群馬県健康づくり財団

※デイリートップ東日本は相模屋の子会社(→相模屋グループ
  1996年7月設立株式会社ディー・エム・デイリーフーズ
    株式会社ダイエーデイリーフーズと丸紅株式会社による合弁会社
  2003年10月株式会社デイリートップ東日本へ商号変更、
  2012年5月相模屋食料株式会社の子会社(100%)

※鳥越淳司著/夏目幸明構成『「ザクとうふ」の哲学 相模屋食料はいかにして業界No.1となったか
(PHP研究所、2014年9月)

「相模屋食料」大量生産と衛生管理の徹底で豆腐業界を革新(独立行政法人中小企業基盤整備機構『J-Net21』、2013年2月12日掲載)
消費期限を3倍伸ばす取り組み
配送に1日かかると、販売期間は4日しかない。生活者は購入しても、ちょっと冷蔵庫に寝かせておいただけで、食べる機会を逸する可能性がある。
しかし、同社は2005年、その心配を払拭した。本社が前橋市で、大消費地の東京から少し離れた場所にあったこともあり、消費期限を伸ばす取り組みを重ねた。そして、一般的な豆腐の消費期限だった5日間を、段階的に15日程度に引き延ばすことに成功した。現在の工場では15日以上の賞味期限の製品の製造もできるという。5日以内だと、生活者にとって使い勝手がよくないが、逆に長すぎても日配食品としてのイメージが良くない。総合的に判断し頃合いがいいのが15日だったという。
賞味期限長期間化の仕組みはこうだ。主力の第3工場は本社近くにある。大豆の搬入、浸責からパッキングまで一貫した製造ラインを設置、さらに工場内にゴミが入ったり、菌が増えたりしないように複合的な衛生管理の仕組みを導入した。雑菌の繁殖を限りなく抑えたことで、賞味期限の長期化に成功した。この賞味期限の長期化こそが同社成長の原動力となっている。
同社の製造方法には多くの逆転の発想が織り込まれている。例えば「ホットパック」と呼ぶ方法だ。通常、豆腐は成形した後、水の中に浸して温度を下げる。手ですくい上げ、その後に加熱殺菌を施す。そのため温度が上がったり下がったりして、品質に影響が出るという。しかし、同社は大豆の搬入や浸責段階から、殺菌の必要がないほど衛生管理しているため、形成された豆腐を水の中に浸さずに済み、温度の変化がない。結果として「おいしさを閉じこめることができる」(鳥越社長)という。
しかも通常は豆腐を手ですくいパックに詰めるが、同社はライン上に流れている形成された温かい豆腐に、ロボットが上からかぶせるように容器をパックする。ライン上でほとんど人の手に触れることはないのだ。
配送工程にも工夫がある。通常、豆腐は通い箱に入れて配送する。その通い箱の維持回収にそれなりのコストがかかっている。だが、同社の製品は賞味期限を長期化したため、ダンボールでの配送が可能となり、コストダウンを実現した。また販売期間が長くなったことで販売数量の先読みができ、廃棄ロスも減らせる。取引先のスーパーなどは、例えば4トン車でまるごと仕入れるなど、大ロットを購入してくれるようになった。
取引先はその日に仕入れた商品をその日に売り切らなくてもよく、値引き販売しなくてもさばけるからだ。両者でウィンウィンの関係が成立、受注が増えてそれがまた同社の大量生産に結びついている。ちなみに賞味期限の長期化を実現した第3工場を増築し本格稼働した07年の売上高は41億円だったが、昨年は120億円超。わずか4年で3倍の売上高に成長した。
売上10倍をめざしM&Aも
鳥越社長は豆腐市場6000億円市場のうち、今後15—20年内に1000億円の売上高、シェアにして16—17%を獲得したいという。そのためのステップとして目指すのが「全国展開」と「豆腐のスタンダード化」だ。おいしくて、かつ日持ちがして使い勝手の良い豆腐が全国どこでも買えること。メーカー、小売り、生活者の“三方よし”という製品だ。
まず、全国展開にむけて今年、布石を打った。かつてダイエーの子会社で豆腐などを製造していたデイリートップ東日本を買収、商圏拡大に足場を築いたのだ。
同社の製品の賞味期限が15日以上と長くても、鳥越社長は「前橋から仙台へ配送するのと比べて、(距離的には大差ないが)静岡以西の中部地区に配送するのはわけが違う。東京や神奈川を通過せざるを得ない配送には、やきもきする」という。
現在の東北、中部地区までの配送範囲を西日本へと拡大し全国区になるためには、どうしても東京近郊に足場が必要だった。デイリートップ東日本は神奈川県川崎市のダイエーの流通センター内に工場がある。2012年10月には約5億円かけて全ラインを入れ替えし、前橋の工場で蓄積したホットパック製法など生産ノウハウを全面的に導入した。生産能力は、従来に比べ商品によるが2.5倍から5倍にまで高まった。
今後は同工場を足がかりに、商圏を拡大していく。鳥越社長はさらに新規の工場増設や、合併・買収(M&A)、提携などを選択肢に西日本攻略を進めていく考えだ。一方、商品開発にも磨きをかける。同社の知名度を飛躍的に高めたのがガンダムのキャラクター「ズゴック」と「ザク」の形状をした豆腐。ズゴックは品切れする店が続出、鳥越社長の趣味から出来たこの商品は、まさに大ヒット商品となったが、「ザク」は豆腐でありながら甘くデザートとして食べられる豆腐だ。
鳥越社長は「デザートとして販売激戦区のデザート売り場に並べられると、埋没してしまう。だが、豆腐売り場なら、豆腐の延長線上で買ってもらえる」と話す。ただ、今後はキャラクター豆腐路線を拡大する考えは強くない。奇抜な販売戦略を中心に据えることでなく主力商品の絹豆腐、木綿豆腐に磨きをかける正攻法で勝負する。すでに大手加工食品メーカーと組み鍋物用や、麻婆豆腐用として訴求するなど、戦略的なコラボーレーションも活発化させている。この快進撃を続け、豆腐のスタンダードになれるか。相模屋食料の挑戦は続く。

……相模屋食料は、事業継続支援において、ノウハウを活用した事業基盤強化と、新規ライン導入などの設備投資により、早期での事業収益改善を実現してきた。12年にはデイリートップ東日本(川崎市)、14年には秀水(栃木県塩谷郡)、17年には石川サニーフーズ(石川県中能登郡)、同年に日本ビーンズ(群馬県伊勢崎氏)を子会社化し、直近では昨年に、廃業した旧但馬屋食品の本社工場を製造拠点とし、新会社「匠屋」(兵庫県伊丹市)を設立した。デイリートップ東日本、秀水はすでに債務超過解消しており、石川サニーフーズも子会社化2期目で完全黒字化を果たしている。
また、業界関係者からは、「競合となりシェアの取り合いが発生するのは間違いないため、楽観視はできないが、市場全体で見れば、他メーカーも生産性向上や付加価値を上げることで、すみ分けができるのではないか。当面は、売上高100億以上の上位6社で競う構図に変わりはないのではないか」との見解が示された。

全産業の1/3が改善!? 日本気象協会が提唱する「食の天気予報」(立命館大学食マネジメント学部『ガストロノミア』2019年4月15日記事)

※消費者庁消費者教育推進課『食品ロス削減関係参考資料』(PDF、2019年7月11日版)
    消費者庁『食品ロス削減関係参考資料』(2019年7月11日版)

※本ブログ記事
    
    

    

    

大村商事生ごみ堆肥化事業見学 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修。午後は志木市下宗岡の大村商事本社と朝霞市上内間木の朝霞支社で生ごみをジュース化し剪定枝・刈り草をまぜて堆肥化する作業を見学し、大村相哲代表取締役の『都市型堆肥化事業と食品ロス・3R(4R)の推進』を受講しました。大村商事は三つの柱(行政の柱、市民の柱、事業の柱)で地域密着の事業展開をしています。生ごみ堆肥化事業の試行錯誤(刈り草や堆肥の自然発火、悪臭、ハエ対策)、リサイクル事業は、「コスト・エネルギー・環境負荷が増大する場合がある」(製品製造コストが高くなるケースがある)、「需要と供給のバランスが崩れるリスク」(買手がいなければ成立しない、海外の政治・経済事情に影響を受ける)、「国民の「モノの消費を控えよう」という行動にはつながりにくい」(ごみの焼却量や埋め立て量は減らせるが、大量生産・大量消費・大量廃棄に影響しにくい)などリサイクルの問題点、「食品ロス」(このブログの食品ロス関連記事)など、2月に大宮ソニックシティで開かれた第28回エコリサイクル交流集会でのお話しの内容を深めて理解できました。

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お土産に「土がよくなる堆肥」をいただきました。休業日の会社見学や講義実施などありがとうございました。

こま川団地のフリースーパー 10月8日

日高市にあるUR都市機構こま川団地のこまがわ団地自治会館で開かれたフリースーパーに応援スタッフで参加しました。
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1972年にできた住宅公団のこま川団地(1,900戸)。スーパーマーケットが閉店し、シャッターを下した商店が目立ちます。

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会場は15時でしたが、1時間ほど前から団地の人が集まりはじめ、250人ほどの人が提供された食料品(3,000点)を無料で持ち帰りました。

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主催団体のCawaz(カワズ)は、Creaters Assosiation to Wakuwaku-suru Ashitaの略称で、教育と福祉に特化したまちづくり団体です。後援のセカンドハーベストジャパン(2hj)は、まだ食べられるにもかかわらず様々な理由で廃棄されている食品を、食べ物に困っている人に届ける活動を行っているNPO法人です。

※セカンドハーベストジャパンのHP「食べ物の問題・フードバンクとは」から「フードバンクのメリット」(フードバンクを活用することは、受益者・支援者だけではなく、行政にもメリットがあります。)

●受け取る側のメリット
1、食費の節約
 フードバンクが福祉施設や団体を「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費や修学旅行費、携帯電話代の補助などとして子どもたちに還元したり、母子支援施設では各家庭の食卓が豊かになり、子どもとお母さんが笑顔に変わっていったという事例が報告されています。ある母子支援施設の一食あたりの平均原価は寄付食品なしの時173.2円、寄付食品使用時105.8円で、食費を約4割削減できました。
2、食に関する喜び・体験が増える
 食品を受け取る施設では、食材購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。そのため、高級アイスクリームや高級ゼリー、高級調味料などを届けると大変喜ばれます。いつもと違う食体験によって、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、味覚の幅が広がり、食の思い出が増えることに繋がります。
3、満足できる食事の提供で、心身の充足感が得られる
 ある自立援助ホームではフードバンクから食品の提供を受ける前、砂糖の減りがものすごく早かったそうです。お金がなく、おやつをほとんど出せなかったので、どうしても甘いものが欲しい衝動にかられ、砂糖をそのまま食べる子が多かったからです。子どもに食事をお腹いっぱい食べさせ、おやつをきちんと与えられるようになり、このような問題はなくなりました。

●企業側のメリット
1、廃棄コスト・環境負荷の削減
 企業は廃棄コストを削減できます。物によって異なりますが、私たちは捨てるために発生する費用を認識しなければなりません。廃棄コストはキロ単位で100円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間などもあり、輸送費だけで済むフードバンク活動はありがたい存在と言えるでしょう。2010年の一年間に2hjへ寄付した企業全体で、廃棄や返品にかかる約8千万円が節約できました。食品を捨てなければ、co2を排出せず、地球温暖化を止めるためのco2削減に貢献できます。
2、従業員の士気高揚
 食べてもらうためにつくった商品を無駄にせず、役立てるために寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。
3、社会貢献活動の実施
 企業の社会的責任(CSR)を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼のできる団体に分配してもらえます。2011年には10.1億円相当以上の食料が企業から2hjに寄付されました。
4、フリーマーケティングが可能
 フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしが可能です。

●行政側のメリット
1、食品ロスの削減
 食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現。生活者が誤解しがちな「賞味期限」と「消費期限」の解釈や食品の保存方法などの啓発を行うこともリデュースにつながります。
2、財政負担の軽減
 厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率※は16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことにつながります。
※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。
3、地域活性化
 生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護では
ないセーフティーネット」の可能性も生まれます。

当ブログの「食品ロス」タグの記事

エコリサイクル交流集会2017 2月18日

大宮ソニックシティで開かれた第28回エコリサイクル交流集会(NPO法人埼玉エコ・リサイクル連絡会主催)に参加しました。
『市民と行政がともに学ぶ エコリサイクル交流集会2017 美しい環境を残そう! ~市民団体・産廃企業の先進的な取組みを聞く~』の基調講演は石坂産業の石坂知子さん「自然と地域と共生する環境経営」。
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※石坂典子『絶体絶命でも世界一愛される会社に変える! ―2代目女性社長の号泣戦記』(ダイヤモンド社、2014年12月)、『五感経営 産廃会社の娘、逆転を語る』(日経BP社、2016年9月)。

午後からの先進的な取組発表は、①「市民・行政・企業の垣根を越えた取り組み」(環境ネットワークよしかわ・島崎允行さん)。
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②「都市型堆肥化事業の試行錯誤とその歴史」(大村商事株式会社・大村相哲さん)。
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③「環境配慮を考えたごみ処理 食用廃油回収0円~遺品整理まで」(総合環境衛生業ゴトーグループ・山田胤雄さん)。社長の後藤素彦さんはNPO法人エコネットくまがやの代表理事です。
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東松山市「平成27・28年度一般廃棄物収集運搬業許可業者名簿」

井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』 2月2日

朝日新聞夕刊(2017年1月24日)環境面『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書432、2016年10月)が紹介されています。
朝日新聞夕刊(20170124)

 本来は食べられるのに捨てられてしまう食品が、日本では年間632万トンも発生している。「食品ロス」と呼ばれ、問題となっている。「賞味期限のウソ」は、劣化が比較的遅い食品に表示される「賞味期限」に焦点をあて、食品ロスが生まれる背景を解説する。
 賞味期限はおいしさを保つ期限であり、過ぎてもその食品がすログイン前の続きぐに食べられなくなるわけではない。しかし、業界の慣習などで期限前に店頭から撤去され捨てられるケースがある。ロスを減らすために、わたしたちはどう行動すればいいのかも提案している。
 井出留美著。幻冬舎刊。780円(税別)
※井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』目次は、「3分の1ルール(納入期限・販売期限・賞味期限) 12月24日」にあります。

井出留美オフィシャルサイトoffice3.11(HP)

※NHKBS1経済フロントライン「食品ロスをなくせ!」(2016年6月11日)

※NHKおはよう日本「食品ロスを減らせ」( 2016年6月24日)

※NHKBS1経済フロントライン「相次ぐ“食品回収”の裏で何が?」(2016年12月3日)

※NHKおはよう日本「なぜ?“異物混入”で相次ぐ食品回収」(2016年12月12日)

見込み生産・在庫による食品ロス 12月25日

2010年度食品廃棄物発生抑制推進事業の報告書(日本有機資源協会、2011年3月)12~13頁に食品の製造から販売段階における食品ロスの発生要因がまとめられています。  
食品ロスは食品の特徴(消費期限・賞味期限、保存温度等)によって異なると考えられることから、ここでは食品の分類ごとに発生要因を整理した。

図 消費期限・賞味期限および保存温度に基づく食品分類の例
食品分類
  (1)賞味期限が数時間~2日程度の食品(惣菜、弁当等)
  (2)賞味期限が数日~1か月程度の要冷蔵の食品(日配品)
  (3)賞味期限が数か月以上の食品
      常温で保存する食品(缶詰・レトルト食品、菓子類等)
      -18℃以下で保存する食品(冷凍食品)

1 惣菜・弁当
惣菜・弁当などは、通常、受注してから生産するのでは納品に間に合わないため、受注量を予測し、欠品とならないよう多めに見込み生産を行う。この結果、販売できなかったものが食品ロスとなっている。また、営業時間の長期化が進み、惣菜・弁当なども24時間体制で製造・出荷する工場も増加しているが、消費期限を従前の製造年月日のように日付単位で設定すると、朝製造したものも夕方製造したものも消費期限が同じとなってしまい、品質の実情に合わないケースが生じる。

2 日配品
日配品は、販売量の管理や配送の効率化のために中間流通(卸売業)を経由しているが、賞味期限が短いことから、基本的に倉庫での保管が困難であり、中間流通における受注調整を行いにくいという特徴がある。このため、メーカーは販売量(注文量)を見込んで生産し、自社倉庫等において、小売店からの注文数に応じて出荷調整を行い、出荷している。
一方、小売店では売上予想に基づいて発注するが、実際の販売数は天候や近隣店での販売状況の影響を受けるため、発注量と販売量に大幅なミスマッチが生じると、売れ残った食品がロスとなる。

3 缶詰・レトルト食品・菓子及び冷凍食品
これらの食品は、メーカーが販売目標に基づき効率的な生産計画を立てて製造している。中間流通(卸売)による受注調整も可能で、先入れ先出しなど保管庫における適切な管理や、納入期限に近付いた商品を関係流通業者等に協力を求めて積極的に販売すること等により、ロスを出さないための対応が行われている。しかしながら、新商品などで販売目標と実販売量の大幅なずれ(見込み違い)や、適期に販売できなかった季節商品、大幅リニューアルした商品の旧版商品等が食品ロスとなっている。
一方、流通上の問題として、外箱の凹みや汚れ、日付の逆転等による受取拒否などがあり、これらは、商品の品質的には問題ないが、通常のルートでは販売することができない。

図 食品ロスの発生と課題
食品ロスの発生と課題

(1)賞味期限が数時間~2日程度の食品(惣菜、弁当、生菓子など)では、製造業では、発注分+αの見込み生産をするので、追加注文がなければ+α分は食品ロスになり、小売業では売れ残りが食品ロスになります。
(2)賞味期限が数日~1か月程度の要冷蔵の食品(日配品 豆腐、牛乳、ヨーグルト、プリン、ジュースなど)では、製造業では見込み生産による食品ロス、中間流通では追加注文に即応する在庫分が追加発注がなければ食品ロスに、小売業では売れ残りが食品ロスになります。
(3)賞味期限が数か月以上の長期保存ができる食品(缶詰、レトルト、菓子類、インスタント食品など)では、外箱の汚れや凹み、日付の逆転(先入れ先出しのルールにより、例えば12月25日製造の製品を納品した後、12月24日の製品は納品できない)、品質以外の基準による返品による新たな在庫が食品ロスとなっています。

食品業界では、製造業者、中間流通業者、小売業、それぞれが独自に需要量を予測して見込み生産、在庫、発注をしています。その結果、生産量や注文量が食い違い、廃棄や返品といったムダが生じています。そこで、需要予測の精度を高めて食品ロスを削減することが大きな課題となっています。



3分の1ルール(納入期限・販売期限・賞味期限) 12月24日

食品には、袋や容器に消費期限賞味期限のどちらかが表示されています。1995年までは製造年月日が表示されていましたが、 ① 国際規格との調和(包装食品の表示に関するコーデックス一般規格)、② 保存技術の進歩により食品を見ただけではいつまで日持ちするかわからない、③ 製造年月日表示が返品や廃棄を増大させているという理由から期限表示に変わりました。

消費期限は、袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「安全に食べられる期限」のこと。弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、食肉、生めん類など品質がいたみやすい食品に表示されています。

賞味期限は、袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。消費期限表示の食品に比べて品質が劣化しにくい、スナック菓子、即席めん類、缶詰、牛乳、乳製品などに表示されています。賞味期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではなく、色やにおい、味などをチェックして異常がなければ、まだ食べることができます。

食べられるのに捨てられてしまう食品(食品ロス)を減らすために、食品製造企業では、製造方法の見直しによる賞味期間の延長や、容器の改良等によって食品のおいしさや鮮度を長く保つための技術開発をしています。

食品業界では、賞味期間を3等分して、最初の3分の1を納品期限、次の3分の1までを販売期限とする商慣習があります(3分の1ルール)。納品期限を過ぎれば、メーカーや卸売業者は小売店に食品を納品出来ません。スーパーやコンビニなど小売店の多くは販売期限に達した食品は棚から撤去して販売しません。このことは、できるだけ販売期間を多く確保し、売れ残りを少なくするとともに、消費者が購入後に賞味期限内に消費する期間を確保するといった、商品管理の観点からは効率的な方法であるといわれていますが、商品特性とは無関係に一律に導入されている点で、食品ロスの発生につながっています。(農林水産省「食品小売店における納入・販売期限の設定事例について 食品小売業界からの聞き取り」2008年9月)。
抜粋37

そこで、食品ロスを減らすために、納品期限を3分の1から2分の1に延長したり、販売期限を小売店において設定する方向で3分の1ルールの見直しがすすめられています。
抜粋40

※井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書432、2016年10月)目次
第1章 賞味期限のウソ 
①卵は冬場57日間、生で食べられる 
②ほとんどの賞味期限は2割以上短く設定されている 
③なぜ企業は賞味期限をもっと長くできないのか 
④1日古いだけで納品が拒否される「日付後退品」問題 
⑤「消費期限」は過ぎたら食べない、「賞味期限」は食べられる 
⑥賞味期限より前に棚から撤去されてしまう「3分の1ルール」 
⑦賞味期限の切れた頃が一番おいしいものもある!?
⑧消費者のゼロリスク志向が賞味期限を短くさせている 
⑨賞味期限に依存しきるのはお金を捨てるのと同じ 

第2章 「これ食べられる?」を自分で判断する8つのポイント 
⑩免疫力の弱い人、健康状態が優れないときは要注意 
⑪すべての食品を怖がる必要はない 
⑫店頭で直射日光を浴びていたものは買わない 
⑬外食でも家庭でも「生もの」は要注意 
⑭「タンパク質」は栄養豊富な分、腐敗もしやすい 
⑮スルメもカビる! 水分量15%ラインを知っておく 
⑯揚げ物じゃなくても。「見えない油」にご用心 
⑰薄味ヘルシー食品は日持ちしない 

第3章 捨てるコストはあなたが払っている 
⑱なぜ食料不足の被災地で捨てられる食品があるのか
⑲コンビニがスーパーより高いのは「捨てる前提」だから 
⑳棚を商品でいっぱいにしておくコストもあなたが払っている 
㉑毎日大量にパンを捨てているデパ地下パン屋 
㉒恵方巻きもクリスマスケーキも、1日過ぎればゴミ 
㉓食品ロス大国日本、ロスの半分は家庭から 
㉔売れ残りのコンビニ弁当で貧しい子どもを援助してはいけないのか 
㉕京都市はなぜ15年でゴミを半分近く減らせたのか 
㉖ハンバーガー1個を捨てるのは浴槽15杯分の水を捨てること 

第4章 あなたは、あなたが「買うもの」でできている 
㉗「買う」とは、企業と商品に「投票する」行為 
㉘「よい自分」「よい社会」を創る買い方チェックリスト 
㉙あなたがどんな人間か、買い物カゴの中身でわかる 
㉚「買い過ぎていませんか?」と客を諭す英国のスーパー 
㉛「2020東京」で食品ロス削減はできるのか 
㉜なぜ日本ではドギーバッグが普及しないのか 
㉝「割安だから大サイズを買う」はかえってムダ 
㉞食べ方のマナーは習うのに「買い方」のマナーは習わない 
㉟空腹で買い物に行くと買う金額が64%増える! 

第5章 食べ物をシェアする生き方 
㊱大手スーパーの売れ残り食品廃棄を禁止したフランス 
㊲「おそなえもの」をシェアする「おてらおやつクラブ」 
㊳家庭で余っている食べ物を持ち寄る「フードドライブ」 
㊴「食品ロス」を「支援」に変える「フードバンク」の活動 
㊵郵便配達の人が食品を回収する「Stamp Out Hunger (貧困撲滅)」 
㊶低所得者がスーパーで飲食物を受け取れる「フードスタンプ」 
㊷余剰農産物の廃棄はなくせるか 
㊸店や企業の食品廃棄を「もったいない」と非難する消費者エゴ 
㊹スーパーはみんなでシェアする冷蔵庫
㊺自分が消費することで弱者や未来の人の食べる権利を奪わない 

今日から家庭でできる、食品ロスを減らすための10カ条 
あとがき 
主要参考文献 
※この記事の図は「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」(農林水産省)から転載。

食品ロス 12月23日

日本国内で売れ残りや食べ残しによって捨てられる食品は2013年度推計で632万トンもあります。これは世界全体の食料援助量(約320万トン)の2倍に相当する量だそうです。
抜粋8抜粋9

食べられるのに捨てられてしまう食品を食品ロスといいます。食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、製造・卸売・小売・外食・家庭など、それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切だといわれています。
抜粋60
農林水産省、消費者庁、内閣府、文部科学省など、関係6府省庁がタッグを組み食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS プロジェクト)という取り組みを始めています。
抜粋52
※「食べもののムダをなくそうプロジェクト(食品ロス削減に向けた取組) 」(消費者庁・消費者政策課)
※「食品ロスの削減とリサイクルの推進~食べものに、もったいないを、もういちど~」(農林水産省、2016年10月)食品ロスの現状や発生要因、削減に向けての取組み
※「世界の合言葉「もったいない」食品ロスを減らすために ひと工夫!」(政府インターネットテレビ)

※この記事の図は「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」(農林水産省)から転載。

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