学びの道に隣接する民有地から道路上にはみだし、腐朽して、落枝や幹折れ、倒木にょる事故や通行障害が発生する恐れがあった落葉広葉樹の大木の伐採が造園業者により実施されました。ありがとうございます。
私有地からはみ出している樹木等は土地所有者に所有権があるため、はみ出している枝などで事故や怪我をした場合にはその土地所有者に賠償責任が発生する場合があります（民法第717条・道路法43条）が事前の予防・対策が不可欠です。適正な管理をお願いします。
※贄川俊「公園・道路の倒木事故、全国で計1732件 死亡事故受けて国が調査」（『朝日新聞』デジタル版2025年4月7日記事）
公園の樹木や街路樹の倒木、枝の落下などにより人に危害が及んだり物が壊れたりした事故が、2021年4月～24年11月に全国で計1732件あったことがわかった。国土交通省が17日に調査結果をまとめた。このうち、人身事故は計110件で、死亡事故も1件起きた。／調査は、昨年9月に東京都日野市の緑地でイチョウの枝（長さ約5メートル）が折れ、下敷きになった男性が死亡した事故を受けたもの。公園や道路を管理する国や自治体を対象に、物損・人身事故の件数や木の種類、原因についても聞いた。公園の倒木については初めて調査した。／調査結果によると、公園の樹木による事故は931件で、うち人身事故は77件だった。木の種類で最も多かったのはコナラで126本。次いでサクラ類（95本）、ケヤキ（66本）、アカマツ・クロマツ類（60本）と続いた。イチョウは11本だった。／原因別では腐朽・病害が298件と最多で、強風（台風を除く）が260件、台風102件、積雪55件だった。コナラやクヌギなどの「コナラ類」で詳細が分かるもののうち、43%でナラ枯れの被害が確認できたという。／都道府県でみると、東京（179件）、埼玉（82件）、神奈川（76件）、愛知（60件）、千葉（49件）など人口の多い都県が上位だった。……
※国交省「倒木事故に関する全国調査の結果について」
※国交省「樹木の点検・診断に関する指針（案）について」
※木を切る理由、知っていますか？〜増える倒木とこれからの公園緑地マネジメント〜（NPO birth）Feature 1 いま、倒木が増えています
その背景は
樹木の老齢化
高温・ゲリラ豪雨などによる急激な環境ストレス
ナラ枯れなどの病害虫被害
都市型土壌による浅根化（根を深くまで伸ばすことができない)
公園造成時に一斉に植えた木々が、時を経て同じタイミングで弱る など
Feature 2 「木を切ること」は必ずしも環境破壊ではない
都市部の公園緑地において、園路など人通りの多いところや、住宅など建物に面しているところは、倒木すると人や施設に危害を与えてしまう可能性があります。そのため、計画的に伐採や剪定をする必要があります。このように、「木を切ること」は、環境保全と安全の両面にとって必要な管理作業です。
Feature 3 都市のみどりは「手をつけない」では守れない
Feature 4 倒木は、地域全体で向き合うべき問題
倒木の増加と、それに伴う伐採や剪定の必要性は、専門家や公園緑地の管理者だけが知っていても効果がありません。写真や診断結果などを公開し、地域全体で課題を共有することで、地域の理解と協力を得ながら環境保全と安全確保を進められます。地域の理解と協力が、都市のみどりの喪失や、事件事故を未然に防ぐ力になります。
Feature 5 倒木に対するNPO birthの提案
①積極的に「更新伐採」を行う
開発などを行うための伐採ではなく、森を再生させるための伐採、すなわち、「更新伐採」の推進を提案します。特に、薪炭林として利用されてきた背景がある自然については、老齢化や病気などが進行して枯損木となってから伐採をするのではなく、20～30年を目安に「更新伐採」を行い、若い自然・さまざまな樹齢の木が混ざった自然を保つことを提案します。
②倒木によって人や施設に危害を与える可能性がある場所は、草地へと転換させる
都市部の公園緑地は、前述の通り、園路など人通りの多いところや、住宅など建物に面しているところがあります。こうした場所については、伐採によって10～20mセットバックさせ、草地へと転換させることを提案します。
近年では、「ネイチャーポジティブ」などの目標が設定され、世界的に環境保全に対する意識が高まっています。そんな中、開発のしやすさや、適切な管理の担い手不足などが原因となり、草地は各地で減少しています。近年話題になっている「生物多様性」という言葉には、生きものの種類の多様さとともに、森林・水辺・草地…といった自然環境の多様さも含まれています。そこで、都市部の公園緑地のうち、倒木によって人や施設に危害を与える可能性が高い場所は、草地に転換させ、安全と生物多様性、両方の向上を図ることを提案します。
Feature 6 最後に都市部の公園緑地とそこにある樹木は、自然の一部であると同時に、都市の重要なインフラです。こうした公園緑地などのグリーンインフラも、道路や橋のようなグレーインフラと同様、ライフサイクルを見据えた計画的な更新・保全が必要です。科学的な根拠と地域の理解を両輪に、環境保全と安全を両立させる―――それが、NPO birthが考える「これからの公園緑地マネジメント」です。
