地球温暖化対策計画・第6次エネルギー基本計画が改定され、閣議決定されました(経済産業省『第6次エネルギー基本計画の概要』)。また、今日は世界のFridays for Futureが呼びかける「世界気候アクションデー」でもあります。eシフト「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン『各党の気候エネルギー政策「選挙公約比較」』を視聴(YouTube 33:30)しました。
7月にeシフト・原子力市民委員会が社会民主党、れいわ新選組、立憲民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、公明党に要望書を提出し、各党の政策担当者と面談して意見交換をしています。今回、衆院選挙に向けて各政党の公約が発表されていますが、気候・エネルギー政策にかかる選挙公約を比較、検討し、××、×、△、○、◎の5段階で評価しコメントしました。取材者との質疑応答部分はYouTubeでは配信されていません。
※eシフト要望書
1)原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
2)送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー(*)100%を目指す。 *環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
3)石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト(停止)し、新設・リプレースは認めない。
4)エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比で60%以上とする。
5)エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。
※原子力市民委員会要望書
1)福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、 東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること
2)国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること
3)早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと
4)東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと
5)処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと
6)原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること
※各党の気候エネルギー政策「選挙公約比較」発表プログラム(主催:eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン 協力:Fridays For Future Japan、原子力市民委員会)
・各党の気候エネルギー政策「選挙公約比較」発表:吉田明子(eシフト/FoE Japan)
・各論点と全体に関するコメント
気候変動目標: 鈴木かずえ(グリーンピース・ジャパン)
原子力政策: 松久保肇(原子力資料情報室)
石炭火力と化石燃料: 桃井貴子(気候ネットワーク)
・全体に関するコメント
若い世代から: 阪田留菜(Fridays For Future Japan/Tokyo)
原子力市民委員会より: 大島堅一(座長/龍谷大学政策学部教授)