岩殿満喫クラブ 岩殿 Day by Day

市民の森保全クラブ Think Holistically, Conduct Eco-friendly Actions Locally

安全・安心、地域循環共生圏

日本都市計画学会シンポジウム 3月13日

日本都市計画学会の『東日本大震災10周年シンポジウム』の第1回「福島復興の実像と虚像」がオンラインで開催されました。講演は、川﨑興太「福島復興の到達点と今後の課題」(福島大学准教授)、窪田亜矢「災後をどう理解できるか?」(東京大学特任教授)、今井照「『復興』の蹉跌 ―『原発避難論』再論」(地方自治総合研究所主任研究員)。話題提供は、佐⽵浩「福島復興の現状と課題 ―県庁職員の視点から」(福島県監査委員(元農林水産部長・元企画調整部長))、西﨑芽衣「楢葉町の"いま" ー東日本大震災から10年を経て」(一般社団法人ならはみらい)。前出の5氏と加藤孝明(東京大学教授、コメント)氏でディスカッション「都市計画は原子力災害からの復興に何ができるのか?何をしない方がよいのか?」がありました。福島県『復興・再生のあゆみ(第3版)』(2020年12月25日)が参考にあげられていました。
川崎_01窪田_1今井_1

佐竹_1西﨑_1福島県_1

3月6日には日本建築学会シンポジウム『東日本大震災10周年を機に頻発する複合災害を考える』が開かれており、第4ワーキンググループ(WG4)のワークショップ「原発事故による長期的な放射能汚染被害地域での建築・まち・むらづくりをどのように進めるか」で中間報告書が提示されている。事前資料(PPT版)から抄録します。川崎、窪田氏はGW4のメンバーです。
中間報告22中間報告23中間報告24

中間報告_03中間報告_25中間報告26

中間報告27中間報告28中間報告29

中間報告31中間報告32中間報告33

中間報告34中間報告35中間報告36

中間報告37中間報告38中間報告39


加藤和弘「生物多様性の危機とその管理」 1月4日

放送大学の総合科目『危機の時代に考える』第4回、加藤和弘さんの「生物多様性の危機とその管理」を視聴しました。




生物多様性の危機とその管理
 1.生物多様性とその意義
  生物多様性とは
・地球上で多数の生物が絶滅に瀕している現状を憂えた研究者らの問題意識から生まれた考え方。
・1992年にリオデジャネイロで開かれた「国連サミット」で、「生物多様性条約」が採択。生物多様性は「全ての生物の間の変異性を指すものとし、種内の多様性、種間の多様性、および生態系の多様性を含むものとする」と定義された。
  生物多様性の意義 (1)生態系サービス
・人間生活に必要不可欠の生態系サービス
 1.供給サービス(有用な物質を生産する。)
 2.調整サービス〈土地やその環境を安定化させる。)
 3.文化的サービス(人間生活を文化的に豊かにする。)
 →これらを維持する上で
  生物多様性が健全な状態に保たれる必要がある。
  生物多様性の意義 (2)未発見・未確定の意義
・将来明らかにされ、利用されるかもしれない生物の価値や機能を、将来に向けてほぜんしておかなければならないという考え方。潜在的価値
・遺伝(遺伝子)価値
・生物多様性保全の道義的(倫理的)重用性
 2.生物多様性の危機の現状
  地球上における生物多様性の実態
・地球上の種の数:500万?~5000万?
 ・うち、記載済み175万種(環境省 2008)
 ・昆虫95万種、維管束植物27万種、鳥類9000種、
  哺乳類6000種……(同上)
・未発見の種が多数あると考えられている。
  (例UNEP(2011)は、未発見の種を含む総種数を焼く870万と推定。)
  絶滅危惧の生物の例
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-221728
  日本での絶滅危惧動物種数
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-221836
  こんな生物も減っている
・スズメ(三上ほか、2009)
 個体数は2005年頃には1960年代の1/10程度まで減少していた可能性を指摘。
・秋の七草
・キキョウ(絶滅危惧Ⅱ類)、フジバカマ(準絶滅危惧種)
 身近にいた当たり前だった生物が、気づいたらいなくなってい、ということがこれから続々と起こる?
  生物多様性における「4つの危機」
・第1の危機:開発など人間活動による危機
 (例)生物の生息場所の消失、縮小
・第2の危機:自然に対する働きかけの縮小による危機
 (例)里山の変容に伴う生物多様性の低下
・第3の危機:人間により持ち込まれたものによる危機
 (例)外来生物による在来生物の個体群の衰退
・第4の危機:地球環境の変化による危機
  「第1の危機」の例
・開発に伴う生物生息場所の消失、縮小
・生物生息場所やその周辺空間の人為的改変
  生物の生息場所として意識されていなかった空間も多い
  生息場所の周囲を道路や建築物で囲むことにも問題あり?
・人間による捕獲
  クジラ、マグロ、アホウドリ……
・自然に対する撹乱の抑制
  「第1の危機」の例(河川整備に伴う水際の湿地の消失)
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-222920
  「第1の危機」の例(圃場整備に伴う水路の人工化)
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-222931放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-222955
  「第1の危機」の例(河川の増水の抑制)
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223018放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223056
  「第2の危機」の例
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223222放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223305
  「第3の危機」の例
・外来生物による影響
 ・在来の生物を捕食する。
 ・在来の生物の競争相手となる。
・人間が放出した(持ち込んだ)物質やエネルギー
 ・いわゆる汚染物質
 ・光や音、熱が生物の生息、生育を妨げることもある。
 ・特定の動物にとっての生息場所や植物を提供することがある。
  「第3の危機」の例(人間が持ち込んだ生物)
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223540放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223716

   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223734放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223811   
  「第4の危機」の例(地球温暖化の影響など)
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223838
 3.危機への対応の現状
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-223954放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-224055
   二次的自然の保全・再生のための人為的な管理・利用
   いわゆる雑木林について、伐採や下草刈りなど、適度な管理の必要性が理解されつつある。
   二次的自然の保全・再生のための人為的な管理・利用
   伝統的な農法を営む谷津田の再生も各地で行われている。
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-224224放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-224317
  外来生物侵入の予防と発見、定着した外来生物の駆除
   放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-224336
  低炭素社会を目指す活動
・CO2排出量の削減
 ・省エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進、低炭素燃料への転換
 ・二酸化炭素の分離、隔離(貯留)
 ・経済社会システムの変革
・CO2吸収量の増大
 4.対応における課題
対応が予想したとおりに機能しない
・整備した生息場所が生息場所として機能しない。
・ある外来種の駆除が別の外来種を助長する。
・生態系ネットワークの構築が外来種を拡散させる。
・生息場所を保全する同意が得られない。
・CO2削減がなかなか進まない。
 5.今後に向けて
  2020年コロナウィルス感染症の世界的流行
・経済活動の世界的縮退
・生活様式の大きな変化
 →大気汚染の改善、動物の分布域の拡大の可能性
・一時的な変化にとどまるかもしれない。
  コロナウィルス感染症で社会はどう変わったのか
・人の集まりの最小化→人の移動の減少(国内、国際)
・「不要不急」の活動の抑制→新たな生活、産業のあり方
 ・情報通信の活用(テレワーク、遠隔教育、オンライン会合など)
 ・合意形成におけるインターネットの役割の増大
 ・人手をできるだけ介さない新たな輸送手段の検討
 ・購買様式、娯楽のあり方の変化
  現在起こっている社会の変化をどう生かすか
・人々の行動や正割が実際に変わった。
 しかもそれは持続するかもしれない。
 ……必要があれば人々は変わり得る。
 ・行動の持続可能な抑制
 ・生物多様性や環境への負荷が小さくなる生活形態、産業構造
 ・必要な情報の適切な伝達
※番組の最後に紹介されていた「Sim River
東京学芸大学の真山研究室を中心とした研究グループによって開発されている、パソコンで河川環境を創造しながら、珪藻(ケイソウ)を用いた水質判定を行い、人間活動と河川の水質(環境)を楽しみながら理解し、学ぶシミュレーションソフト。
 

------------------------------------------------------------
川原温「危機と社会~ペストは中世ヨーロッパ世界をどう変えたか」(『危機の時代を考える』第3回)


「ペストによる社会の変容」は興味深い内容でした。
放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-230029放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-230250


放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-230605放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-230847

放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-231208放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-231808

放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-231929放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-232822

放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-233053放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-233315

放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-233454放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-233814

放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-234027放送大学「危機の時代に考える」 - 210101-234310

課題解決先進都市京都からのSDGs発信~レジリエンスをキーワードに~ 12月24日

11月25日~28日、エコプロOnline 2020(主催:日本経済新聞社、サステナブル経営推進機構)が行われました。25日10:30~11:30にライブ配信された藤田 裕之さん(レジリエント・シティ京都市統括監・元京都市副市長)の講演『課題解決先進都市・京都からのSDGs発信 ~ レジリエンスをキーワードに ~』(YouTube 59:58)です。ポスト・コロナ社会に向け、利便性や経済性だけではない、心豊かで安全に過ごせる持続可能な社会の実現へとつながる京都市での取り組みについて、SDGs、レジリエンスをキーワードに京都ならではの持続可能なまちづくりについてのお話しです。
京都市は、アメリカの慈善事業団体ロックフェラー財団が設立100周年を記念して創設した「100のレジリエント・シティ」(100RC)のプロジェクトに参加する世界100都市の1つとして、2016年5月にレジリエント・シティ(RC)に選定されました(日本では14年に富山市)。京都市は自然災害や人口減少をはじめとする様々な危機に対し粘り強くしなやかに対応し、将来にわたって人々がいきいきとくらせる、魅力と活気に満ちた都市(=レジリエント・シティ)の実現に向けた取り組みを進め、19年3月18日、今後の取組指針となる「京都市レジリエンス戦略」(~2040年)を策定しています。
京都市レジリエンス戦略201903_3

※統括監(チーフ・レジリエンス・オフィサー CRO)とは?
CROはレジリエンス戦略の策定と実行を指揮・監督します。レジリエンスに係る上級アドバイザーとして市長を支え、地域において、また世界に対して、レジリエンスという考え方を発信し推進する。また、都市レジリエンスに関係する市役所内外の関係者及び関係都市との連携を図るとともに、他の加盟都市CRO、100RCスタッフ、各種パートナーとの連絡・調整を行います。




175459

はじめに
 京都市予算編成方針から京都市の都市特性と市政の役割

「SDGs」の意義と背景
 SDGsとは?
  175933180036

 SDGsのもう一つの捉え方 5つのP(People、Prosperity、Planet、Peace、Partnership)
  180007
 SDGsについて考える大前提として(Sustainable、Development、Goal)
  180546
  
京都ならではの持続可能なまちづくり
 京都の歴史は危機と再生の繰り返し
  180852
 京都議定書誕生(1997年)の環境先進都市としての使命
  181035
 持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言(2017年)
  181104
 番組小学校……京都における人づくりの伝統
 持続可能なまちづくりを支える様々な市民の活動

もう一つのキーワード 「レジリエンス」の視点
 想定を超えた近年の大きな出来事
  181636
 時代を先取りしたキーワード 「レジリエンス(Resilience)」
  181753
 先行き不明で前例のない社会に直面する中での新たな課題
  181843
 ロックフェラー財団の提唱による「世界100のレジリエント・シティ」として
  181938
 我が国における動き 〈強くて、しなやかな ニッポンへ〉
  182041
 レジリエンスの対象
  突然襲いくる外的ショック
  じわじわ忍びよる内的ストレス
  〈決して自然災害に特化した概念ではない!〉
  182214
 「持続可能性(Sustainability)と表裏一体のレジリエンス(Resilience)
  レジリエンスの繰り返しが持続可能性
  182322
 SDGsにおいて何が問われているのか? ~レジリエンスの視点から~
  182630
 SDGs推進における留意点 ~「成長」社会から「定常型社会」へ~
 決して立ち止まることではない「現状維持」
  〈社会の担い手の育成によってのみ持続可能性は実現〉
 持続可能な定常型社会→人が育ち続ける社会→生涯学習社会→「レジリエンス」のある社会
 持続可能な未来を志向する レジリエンスとSDGs融合のイメージ
 現代社会の「不幸」と「不安」

むすびに あらゆる危機を乗り超えるために
 SDGs推進とレジリエンス構築 ~ライフスタイル・施策・組織・活動の総点検を~
  183155
-----------------------------------------------------------

※「都市のレジリエンス」の定義づけ(「推進本部会議資料」2018年7月4日)
  RC推進本部資料201807_1
 
※レジリエンスについて(「レジリエント・シティの取組説明資料」2017年4月26日)
  RC取組説明資料04-1_1RC取組説明資料04-1_2

  RC取組説明資料04-1_3RC取組説明資料04-1_6

  RC取組説明資料04-1_4RC取組説明資料04-1_5
※レジリエンスとは? 都市をおびやかす危機について(『京都市レジリエンス戦略』5頁)
  京都市レジリエンス戦略201903_1

※「個人・家庭」や「地域・企業等」のレジリエンスの取組例(『京都市レジリエンス戦略』13頁)
  京都市レジリエンス戦略201903_2

  富山市レジリエント戦略_1富山市レジリエント戦略_2

レジリエンスとは?(2020年12月13日ブログ記事)

レジリエンスとは? 12月13日

平野勇さんの『国土は叫ぶだけでは強靭化できない』(古今書院、2015年)という本があります。最近、目にしたり聞いたりすることが多い強靱化レジリエンスという言葉ですが、どのような意味合いで使われているのでしょうか。

内閣官房に「国土強靱化地域計画を策定した地方公共団体別一覧及び地域強靱化計画取組MAP」(2020年12月1日現在)があり、県内では、埼玉県さいたま市、 熊谷市、 春日部市、 三郷市が「国土強靱化地域計画」を策定済み、12自治体(川口市、本庄市、羽生市、鴻巣市・深谷市、戸田市、志木市、横瀬町、美里町、神川町、上里町、宮代町)が策定中(21年3月完了予定)で、東松山市を含む47自治体が策定予定です。

国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第7版) 基本編』(内閣官房国土強靱化推進室、2020年6月)では強さ」と「しなやかさ
(1)理念と基本目標
基本計画においては、概ね以下の通り記載されています。
○我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返し、さいなまれてきました。そして、規模の大きな災害であればある程に、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫ばく大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきました。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なります。

○大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。 ○東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要です。

○そして、この地域づくり、国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要があります。

○このため、いかなる災害等が発生しようとも、
 ① 人命の保護が最大限図られること
 ②  国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
 ③  国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進するものです。  (ガイドライン5~6頁)

2)防災との違い
「国土強靱化」と「防災」は、災害への対策という点で共通しますが、以下のような違いがあります。なお、国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係については、後述します(44頁)。

○「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。 ○一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、基本計画では、事前に備えるべき目標として、以下の8つを設定しています。
 i  直接死を最大限防ぐ
 ii  救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
 iii  必要不可欠な行政機能は確保する
 iv  必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
 v  経済活動を機能不全に陥らせない
 vi  ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
 vii  制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
 viii  社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

○つまり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら「リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。国土強靱化は、そうした最悪の事態を起こさない、(重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする)強靱な仕組みづくり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。そして、そうした強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめるものが、強靱化の計画です。

○さらに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携・協力しながら進めるものです。

〇このようにして、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することを目指すものです。  (ガイドライン6~7頁)
SDGsの目標9と11の日本語訳では、強靱(レジリエント)
SDGsの目標9:強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図
SDGsの目標11:包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
レジリエンスについては、枝廣淳子さんの『『レジリエンスとは何かー何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』(東洋経済新報社、2015年)があり、「レジリエンスとは」(イーズ未来共創フォーラム『幸せ経済社会研究所』HP)という記事もあり、レジリエンスは「しなやかさと強さ」と訳しています。

放送大学では今夏、新型コロナウイルス感染問題の拡大の中で、今日の社会の危機をさまざまな角度から考えるシリーズ『危機の時代に考える』を放送していました。第13回は、奈良由美子さんの『リスク管理とレジリエンス~危機の時代を考える~』でした。リスクを小さくし、さらには危機を乗り越えるにはどうすればよいか。リスクをゼロにすることは不可能という現実があるなかで注目されているレジリエンスという概念の意義についての講義でした。レジリエンスとは「危機や逆境に対して柔軟に適応・回復する力
 

レジリエンス1レジリエンス2

レジリエンス3レジリエンス4

レジリエンス5レジリエンス6

レジリエンス7レジリエンス8

レジリエンス9レジリエンス10

レジリエンス11レジリエンス12

レジリエンス13レジリエンス14
番組中、山本太郎さんと山極寿一さんのお話し部分もぜひ、ご覧下さい。

労働者協同組合法成立に向けて各地で要請行動 12月9日

「労働者協同組合法」成立に向けて長年、法制化をめざす取り組みが各地で行われてきました。埼玉県内では、8月から自治体首長、議員に向けて要請行動が行われています(←日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会『日本労協新聞』1234号、2020年11月25日)。
20201125_日本労協新聞
10月26日、東松山市での要請行動
東松山森田市長・「この法案、必ず通る」
 「地域が元気になる政策に結びつけたい」

 東松山市の森田光一市長との懇談は10月26日に行い、田中理事長、古谷直道元日本労協連理事長、藤谷英樹本部長、村上博典東松山西事務所長、竹間幸子東松山地域福祉事業所長、小川が参加しました。
 森田市長は開口一番「この法案は必ず通りますよ」と言われ、一気に場の雰囲気が和やかになりました。
 法案内容の説明後、意見交換。
 「市民がこの組合を立ち上げようとするとき、どこに申請するのか?」「働いている組合員の実情は?」などの質問をいただきました。
 市民である古谷さんが現在取り組んでいる殿山共同農場の活動を多世代の住民で運営する「協同農場」にしていく夢を語ると、森田市長は「とても素晴らしい活動だ」と感想を述べられ、「地域が元気になる施策に結び付けていきたい」と期待もいただきました。

『日本労協新聞』2019年4月8日号外
 「労働者協同組合法」できたら社会がどう変わるか楽しみです(自民党・田村憲久議員)
 地方の疲弊これ以上看過できぬ  地域課題解決にもこの法が役割(公明党・桝屋敬悟議員)
 ギスギスした社会の潤滑油になる  議員連盟として早期成立へ全力(国民民主・篠原孝議員)
日本労協新聞号外20190408_1日本労協新聞号外20190408_2
『東京新聞』2020年10月11日
東京新聞20201011_1東京新聞20201011_2



12/4 労働者協同組合法成立 12月8日

組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律「労働者協同組合法」が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点があり、人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待されています。「労働者協同組合法」については、『東京新聞』に多くの記事が掲載されて来ました(←東京新聞TOKYO Web「協同組合法」の検索結果)。

  「協同労働」実現する労働者協同組合法が成立 多様な雇用機会の創出に期待
 働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2年以内に施行される。やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組み。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待される。(坂田奈央)
  これまで介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちは、NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出された。
 労働者協組法は全137条で、労働者協組を設立する規則を定める。①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員自ら事業に従事 ーの3原則に基づいて運営されると規定。官庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人がいれば届け出のみで設立できるとした。
 組合員が組合の運営に携わると、労働者ではないとみなされ、労働法制の保護を受けられず低賃金などを強いられる懸念があった。このため法律は、組合が組合員と労働契約を締結するよう義務付け、労働者として保護されるようにした。
 法制化の動きは1990年代にスタート。2008年に最初の超党派議連が発足し、与野党の枠を超えて検討を続けてきた。100条を超える議員立法の成立は珍しい。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の経営難や雇用不安が広がる中、雇用の受け皿となることも期待されている。各組合が経営基盤をどう安定させるかなどが課題となる。
「協同労働」 法案成立へ

 労働者協同組合法の要旨は次の通り。
【目的】
・組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自ら事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他の事項を定める。多様な就労の機会創出を促進し、地域の多様な需要に応じた事業を促進する。
【労働者協同組合】
・基本原理(①組合員が出資する②事業に組合員の意見が適切に反映される③組合員が組合の事業に従事する)を通じ、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する目的のものでなければならない。
・組合員と労働契約を締結しなければならない。
・組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等。
・営利を目的として事業を行ってはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
・労働者派遣事業を行うことができない。
・組合の設立は準則主義(官庁の認可は不要)。3人以上の発起人を要する。
・役員として理事3人以上及び監事1人以上を置く。
・毎年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。
・毎年度の剰余金の20分の1以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
・組合員の知識向上を図るため、毎年度の剰余金の20分の1以上を教育繰越金として翌年度に繰り越さなければならない。
【その他】
・法律は一部を除き、公布後2年以内に施行する。
・施行の際、現存する企業組合またはNPO法人は、施行後3年以内に、総会の議決により組織を変更し、組合になることができる。   (東京新聞TOKYO Web 2020.12.05 13:53
労働者協同組合制度とは…?
労働者協同組合制度とは?

協同労働とは…?
私たちの働き方3つの協同
 協同ではたらくガイドブックー入門編ー(協同総合研究所)
  


環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)② 11月24日

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等(以上は前記事

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項
第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本的な方針となるものであり、ごみの排出の抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの、ごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものである。
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による広域的な取組を図るとともに、既存施設の有効活用及び長寿命化・延命化を図るものとする。
   ①施設の有効活用
   ②広域的な取組の必要性
   ③一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定
   ④広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理対象区域

 2.策定に当たって整理すべき事項
ごみ処理基本計画の策定に当たっては、(1)人口や産業の概況、(2)ごみ処理の現況や課題、(3)国、関係都道府県、関係市町村におけるごみ処理行政の動向等の計画策定の背景を整理した上で、計画策定の基本的考え方を示すものとする。
 (1)市町村の概況
   ①人口動態
   ②産業の動向
   ③市町村の総合計画等との関係
 (2)ごみ処理の現況及び課題
   ①ごみ処理フロー
   ②ごみ処理体制
   ③ごみ処理の実績
ごみの種類別発生量、減量化・再生利用、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみの性状(組成、ごみの発熱量を含む)、温室効果ガス排出量等の状況について、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理することが適当である。
さらに、ごみ処理に係る財政及び処理コストなどについて、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理するよう努める。また、一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析を実施している場合は、その結果を掲載することが適当である。
   ④ごみ処理の評価
③で整理した実績を基に、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。
評価に当たっては、環境負荷をできる限り低減する循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準、住民等に対する公共サービスという面から見た処理システムの水準及び処理システムの費用対効果から評価を行う必要がある。
特に、循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準に係る評価軸については、循環基本計画において社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー指標として3つの指標(資源生産性、循環利用率及び最終処分量)が設けられていること及び廃棄物処理法基本方針において減量化の目標として3つの目標値(排出量、再生利用量及び最終処分量)が設けられていること、さらには地球温暖化防止のための地球温暖化対策計画において、廃棄物分野に関係する施策及び対策が盛り込まれていることを考慮する必要がある。
客観的な評価の方法は、標準的な評価項目について数値化し、当該数値について次の方法のいずれか、又は次の方法の組合せにより評価を行うこととする。
 ア.当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較による評価
 イ.国の目標値を基準値とした比較による評価
 ウ.全国又は都道府県における平均値や類似団体の平均値を基準値とした比較による評価
なお、この3つの方法の中で、類似団体間の比較分析を行う方法は、他市町村と比較して優れている点、不十分な点を把握し、その理由を分析し、市町村間で情報共有することによって、市町村が自らの一般廃棄物処理システムを改善することが可能となる。したがって、類似団体間の比較分析をできるだけ実施することが望ましい。
評価した結果については、住民及び事業者に分かりやすい方法により公表することとし、評価結果のうち、標準的な評価項目に係る評価結果については、次に示す市町村一般廃棄物処理システム比較分析表を作成して表示し、公表する。
また、評価に当たっては、市町村等が類似市町村の取組と比較分析を行うことによって、市町村のごみ処理事業を支える職員及びその経営に当たる責任者が自らのごみ処理事業について、環境保全面の水準や費用効率性の点で、我が国の市町村の中でどのレベルにあるのかを把握し、目指すべき改善・進歩の方向を認識することができる。
  ⑤課題の抽出
実績を整理した結果を基に、排出抑制、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみ処理経費などの項目ごとに課題を抽出する必要がある。上記の各種指標によるこれまでの実績や施策への取り組み状況、他自治体との比較などの現状整理を基に、課題を分析し整理することが適当である。
   図4 ごみの種類の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_7
   表5 標準的な評価項目
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_8
   標準的な指標1(指標値によるレーダーチャート)
   図5 市町村の一般廃棄物処理システム分析比較表
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_9
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
   ①計画策定の趣旨
   ②計画の位置付け
    ア.他の計画等との関係
    イ.計画対象区域
    ウ.計画の範囲
    エ.計画目標年次

 3.ごみ処理基本計画の策定
ごみ処理基本計画では、廃棄物処理法第6条第2項に基づき、次に掲げる事項を定める必要がある。
(1)ごみの発生量及び処理量の見込み
(2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
(3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
(5)ごみの処理施設の整備に関する事項
(6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
計画目標年次におけるごみの発生量及び処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み、他の市町村からの搬入(あるいは、他の市町村への搬出)等を勘案して、ごみの種類別に定めるものとする。
特に、近年ごみの発生量が一般に減少傾向にあることを考慮すること。
   ①人口及び事業活動等の将来予測
    ア.人口の将来予測
    イ.事業活動等の将来予測
   ②ごみ発生量の将来推計
   図6 ごみの発生量及び処理量の予測方法の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_10
   図7 目標年次のごみの処理状況フローの例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_11
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出の抑制のための方策については、市町村、住民及び事業者において講ずべき方策について、それぞれ定めるものとする。
廃棄物については、循環基本法に定められた基本原則に則り、まず、①できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、②廃棄物となったものについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、③適正な処分を確保することが基本である。ごみの排出抑制は最優先に検討されるべき事項であることから、循環的利用を促進するためには、国民、事業者、行政が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが重要である。
   ①市町村の役割
    ア.ごみ処理有料化の実施
市町村は、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るものとする。市町村が一般廃棄物処理の有料化を進めるに当たっては、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を参考にされたい。
この他、ごみの排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せて、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再生利用に取り組む小売店等の支援、再使用の促進などを実施することも有効と考えられる。
    イ.環境教育、普及啓発の充実
    ウ.多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底
    エ.容器包装廃棄物の排出抑制
    オ.リユースびん等のリユース容器の利用促進
    カ.食品ロス・食品廃棄物の排出抑制
    キ.環境物品等の使用促進
   ②住民の役割
    ア.住民団体等を通じた集団回収の促進等
    イ.容器包装廃棄物の排出抑制
    ウ.リユースびんを始めとする環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
   ③事業者の役割
    ア.発生源における排出抑制
    イ.過剰包装の抑制
    ウ.流通容器包装廃棄物の排出抑制、
      リユース容器の利用・回収の促進と使い捨て容器の使用抑制
    エ.環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
    オ.食品廃棄物の排出抑制
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
家庭、事業所から排出されたごみを資源化するためには、なるべく排出する段階で再生利用に配慮した区分で分別収集することが必要であるので、市町村においては、ごみ処理基本計画に分別区分等を定め、計画的な分別収集、再生利用を進めるものとする。
   1)分別収集の基本的考え方
   2)個別品目の分別収集
    表6 ごみの標準的な分別収集区分
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_12
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
ごみの性状を勘案した区分ごとの処理方法及び当該処理方法ごとの処理主体について定めるものとする。
また、処理の方法については、①収集・運搬計画、②中間処理計画(再生利用を含む。)及び③最終処分計画について、それぞれ定めるものとする。
   ①収集・運搬計画
   ②中間処理計画(再生利用を含む。)
   ③最終処分計画
    表7 適正な循環的利用・適正処分の方法(例)
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_13
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_14
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみ処理施設については、「(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとに施設能力、処理方式等について定めるものとする。
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
廃棄物減量化等推進協議会の設置・審議事項、廃棄物減量化等推進員の委嘱・活動、事業者の協力内容、廃棄物再生事業者の協力内容等について、基本方針等を定める。
また、災害時に発生する廃棄物にかかる対策について基本的な考え方を定めるものとする。
   ①廃棄物減量化等推進審議会及び廃棄物減量化等推進員
   ②事業者の協力
   ③災害廃棄物対策
    (1) 基本的考え方
    (2) 各種計画を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定等
    (3) 災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保
   ④不法投棄・不適正処理対策

 4.計画策定に当たっての留意事項
ごみ処理基本計画の策定にあたっては、地域のごみの処理のみならず、低炭素社会や自然共生社会との統合の観点等の地球規模における環境保全の視点から検討を行うことが望ましい。
また、本計画に基づき、地域の実情に応じた長期的な展望に立ったごみ処理システムの構築を行っていくこととなるため、廃棄物処理技術の進展等に十分留意しながら計画を策定することが望ましい。
本計画で定めた目標値を達成するためには、基本施策を計画的に実現する必要があることから、計画を実現するためのスケジュールを立てることが適当である。
 (1)低炭素社会や自然共生社会との統合への配慮
 (2)地域の実情に応じた長期的展望に基づくごみ処理システムの選択
 (3)計画の実現スケジュール
 (4)ごみ処理基本計画の公開

環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)① 11月23日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第5条の2第1項の規定に基づく基本方針が16年1月に変 更され、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律第 116 号)第 3条第1項の規定に基づく基本方針が15 年7月に変更されました。これ を踏まえて、1993年に策定され、2008年、13年に改定された「ごみ処 理基本計画策定指針」が、再度改定されました(改正部分に傍線を付したごみ処理基本計画策定指針新旧対照表)。

ごみ処理基本計画策定指針(環境省、2016年9月)目次
第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。
 (1)法的根拠
 (2)適用範囲
   ①対象地域
   ②対象となる廃棄物
 (3)一般廃棄物処理計画の構成
   図1 一般廃棄物処理計画の構成
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_1
 (4)一般廃棄物処理基本計画
 (5)一般廃棄物処理実施計画
 (6)一般廃棄物処理計画策定の時期
   ①基本計画
   ②実施計画
 (7)市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール

 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。
 (1)一般廃棄物処理計画の策定(Plan)
 (2)施策の実行(Do)
 (3)評価(Check)
 (4)見直し(Act)
   図2 一般廃棄物処理計画におけるPDCAサイクル
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_2

 3.他の計画等との関係
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。
 (1)環境基本計画
 (2)循環型社会形成推進基本計画
 (3)廃棄物処理法基本方針
 (4)廃棄物処理施設整備計画
 (5)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等個別リサイクル法
 (6)地球温暖化対策計画
 (7)廃棄物処理計画
 (8)他の市町村の一般廃棄物処理計画
 (9)その他関連する市町村計画
   図3 一般廃棄物処理計画と他の計画との関係
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_3

 4.関係目標・指標等
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。
 (1)廃棄物処理法基本方針における目標・指標等
   表1 一般廃棄物の減量化の目標量(平成32 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_4
   表2 食品ロス、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に係る目標値
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_5
 (2)廃棄物処理施設整備計画における目標・指標等
   表3 廃棄物処理施設整備計画における重点目標(平成29 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_6
 (3)その他

 (参考)廃棄物処理法基本方針における一般廃棄物の排出量及び再生利用率目標の達成に向け、排出量の削減や再生利用量の増加のために、地域の実情等に応じて進めるべき施策の例を以下に示す。
  【排出量を削減する施策例
   ・ ごみ有料化の推進
   ・ 生活系厨芥類の削減
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
   ・ 粗大ごみのリユースの推進
  【再生利用量を増加させる施策例
   ・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
   ・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
   ・ 雑紙類の分別の推進
   ・ 古着リサイクルの更なる推進
   ・ 小型家電リサイクルの推進

持続可能なまちづくり② 11月8日

東松山市市民環境会議『協働による持続可能なまちづくり』後半は、勝浦さん自身でデータ収集した入間・比企11市の統計グラフをもとにして話が進みました。市民意識調査で「このまちにずっと住んでいたい」、「できれば住みつづけたい」、「当分は住んでいたい」など「居住意向」を尋ねる質問が必ずありますが、今はやりの「シティプロモーション」事業(自治体が行う宣伝・広報・営業活動)による地域のイメージ向上やブランドの確立が成果をあげられるか否かは、市民の「我が街LOVE」(市民の地域愛着や誇り)醸成にかかっています。協働による住み続けたいまちづくりは大きな課題です。今後も取り組んでいきたいと思いました。
東松山市市民環境会議当日資料_12a東松山市市民環境会議当日資料_12b

東松山市市民環境会議当日資料_12c東松山市市民環境会議当日資料_13a

東松山市市民環境会議当日資料_13b東松山市市民環境会議当日資料_13c

東松山市市民環境会議当日資料_13d

東松山市市民環境会議当日資料_14a東松山市市民環境会議当日資料_14b

東松山市市民環境会議当日資料_14c東松山市市民環境会議当日資料_14djpg

東松山市市民環境会議当日資料_15a東松山市市民環境会議当日資料_15b

東松山市市民環境会議当日資料_15c東松山市市民環境会議当日資料_15d

「外国からの隣人との共生」!!

埼玉県内の人口動態、地域属性
  第1回埼玉県スーパー・シティプロジェクト有識者会議(2020年9月11日)資料から
埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_1埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_2埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_3

埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_4埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_5埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_6

埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_7埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_8埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_9

埼玉県内におけるまちづくりの現状20200911_10

協働による持続可能なまちづくり① 11月8日

東松山市市民環境会議がオンラインで実施されました。『協働による持続可能なまちづくり』。講師は城西大学の勝浦信幸さんです。2011年に鶴ヶ島市役所を早期退職されています。在職中は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障碍者計画、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画など福祉のまちづくりに関わる政策の立案・提案に奮闘されました。そこで、多様な主体の協働・連携による「新しい公共」の構築の必要性を痛感したそうです。講義の前半は200年代の鶴ヶ島市の先進的な取り組みを軸にして語られました。

東松山市市民環境会議当日資料_01a東松山市市民環境会議当日資料_02a

東松山市市民環境会議当日資料_03a東松山市市民環境会議当日資料_03b
東松山市市民環境会議当日資料_04a東松山市市民環境会議当日資料_04b

市民が策定する地域福祉計画
「行政主導のパソコン教室」(高齢者のデジタルデバイド解消)改革
鶴ヶ島市「市民協働推進条令」、「寄付によるまちづくり条令」(2008年)
東松山市市民環境会議当日資料_07a東松山市市民環境会議当日資料_07b

東松山市市民環境会議当日資料_08a東松山市市民環境会議当日資料_09a

市民協働を推進するための、行政ではない中間支援組織
非営利株式会社「地域協働推進機構」(2008年10月)
地域協働ポータルサイト「つるがしまタウンチップ」
東松山市市民環境会議当日資料_07c東松山市市民環境会議当日資料_09b


川越市環境基本計画(2016年)における各主体(市・市民・事業者・民間団体・滞在者)の責務と役割
川越市環境基本計画201615(各主体の責務)_1

川越市協働指針(第3版、2018年)
川越市協働指針(第3版))_1川越市協働指針(第3版))_2川越市協働指針(第3版))_3川越市協働指針(第3版))_4
川越市協働指針(第3版))_5川越市協働指針(第3版))_6川越市協働指針(第3版))_7

今日の最高気温、伊勢崎・桐生・鳩山で40℃越す 8月11日

今日は関東を中心に猛烈な暑さとなり、14:42に群馬県伊勢崎市、14:31に桐生市で40.5℃(歴代13位、8月11位)、13:49に鳩山町で40.2℃を観測しました。日本全国で40℃以上を記録するのは去年8月15日に新潟県寺泊で40.6℃を観測して以来。関東で40℃を超えるのは、2018年7月23日に熊谷で日本歴代最高の41.1℃を観測して以来。

今日の最高気温(8月11日)

埼玉県のアメダス実況、日最高・最低気温(8月11日)
 埼玉県最高気温20200811
  (tenki.jp


 ●なぜ「地球温暖化は人間のせいである」といえるのか
 ●異常気象の増加は地球温暖化のせいか
 ●地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける

江守正多「豪雨も猛暑も、地球温暖化が進む限り増え続けるという現実に目を向けよう(続編:ではどうすればよいか)」
  (Yahoo!ニュース 2018.08.06 07:01)
 ●大規模水害への防災にともなう社会的難問
 ●気候変動適応法の下で自治体レベルの議論を
 ●日本人は「脱炭素」の必要性を実感できるか
 ●「脱炭素」を前向きに志すとき

江守正多「豪雨は温暖化のせいか?せいではないか?問題(豪雨報道を検証する)」
  (Yahoo!ニュース 2020.07.20 07:00)
 1. 「豪雨が地球温暖化の影響だ」とはどういう意味か?
[傾向・一因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が少なくとも一因だ
[傾向・主因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が主な原因だ
[今回・一因]:今回の大雨は、地球温暖化が少なくとも一因だ
[今回・主因]:今回の大雨は、地球温暖化が主な原因だ

 2. 命題の真偽
[傾向・一因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が少なくとも一因だ
 これは科学的に妥当だ。気温の上昇傾向により水蒸気も増加傾向にある。それが、大雨が増加していることの少なくとも一因であることは間違いない。
[傾向・主因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が主な原因だ
 これは現時点でいえないだろう。降水量の変化は自然変動が大きい、つまり、気圧・風パターンの発生の仕方が非常にランダムなので、実際のデータから地球温暖化の効果を取り出すのが難しい。
[今回・一因]:今回の大雨は、地球温暖化が少なくとも一因だ
 これも筆者の考えでは妥当である。仮に温暖化していないときにまったく同じ気圧・風パターンが発生したら、水蒸気が少ない分だけ雨量が少なかったのは間違いない。この意味において、地球温暖化は今回の大雨の少なくとも一因といえる。
[今回・主因]:今回の大雨は、地球温暖化が主な原因だ
 これはいえないとしておこう。今回の大雨の主な原因は気圧・風パターンやそれに影響を与えた海面水温パターン(インド洋の高温など)であるというのが普通だろう。
まとめると、増加傾向についても一回のイベントについても、地球温暖化が一因というのは妥当で、主因とはいえない、というのが筆者の見解である。

 3. 報道では何と言っていたか
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。(令和2年版 環境白書)と書いてあり、安心した。

 4. 温暖化のせいか、せいでないかは、なぜもめるのか?
「温暖化のせいではない」に同調しがちな人には、ぜひそのリスクを一度よく考えて頂けたらと思う。

 ●付録1. 大雨の増加傾向は本当にあるか?
 ●付録2. 水蒸気が増えると降水量が増えるといえるか?
 ●付録3. 日本の水害死者数は減り続けているか?
件の記事では、防災能力の向上により日本の水害による死者数は大幅に減少してきたことを強調している。
これはもちろん過去には正しいが、示しているグラフは2001年までである。死者数の減少は近年下げ止まっており、2004年には200人を超える死者、2011年と2014年には100人を超える死者が出ている。2018年の西日本豪雨でも死者は200人を超えた。
防災インフラが整備された先進国であるはずの日本において、未だに100人を超える水害死者が出ることが防災関係者に危機感をもたらしてきた。先日、国土交通省の委員会から発表された「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」では、「施設能力を超過する洪水が発生することを前提に」した水災害対策の転換が謳われている。
この文脈において、「これからもインフラが守ってくれる」と受け取れるような過度に楽観的なメッセージを発することは不適切と思われる。

      お知らせ
    記事検索
最新記事
カテゴリ別アーカイブ