岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

社会の不条理や欠陥から生じる、貧困、差別・偏見、環境問題などの社会問題。
それらの諸問題を解決する事業「ソーシャルビジネス」を通じて、
より良い社会を築いていくことが
株式会社ボーダレス・ジャパンの存在意義であり使命です。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、
社会起業家が集い、そのノウハウ、資金、関係資産をお互いに共有し、
さまざまな社会ソリューションを世界中に広げていくことで、
より大きな社会インパクトを共創する「社会起業家の共同体」です。

ここに集う社会起業家は、
利他の精神に基づいたオープンでフラットな相互扶助コミュニティの一員として、
国境・人種・宗教を超えて助け合い、良い社会づくりを実現していきます。

1　すべての事業は、貧困、差別・偏見、環境問題など社会問題の解決を目的とします。
2　継続的な社会インパクトを実現するため、経済的に持続可能なソーシャルビジネスを創出します。
3　事業により生まれた利益は、働く環境と福利厚生の充実、そして新たなソーシャルビジネスの創出に再投資します。【恩送りのエコシステム　ボーダレスの福利厚生】
4　株主は、出資額を上回る一切の配当を受けません。
5　経営者の報酬は、一番給与の低い社員の7倍以内とします。
6　エコロジーファースト。すべての経済活動において、自然環境への配慮を最優先にします。
7　社員とその家族、地域社会を幸せにする「いい会社」をつくります。【ボーダレスイズム】
8　社会の模範企業となることで、いい事業を営むいい会社を増やし「いい社会」をつくります。

共同体経営　－グループの全社長による合議制
多数決が採用されて、自分の意に反して物事が決まっていくなら、組織に対する「自分ごと感」は薄れていく
マイノリティの意見にはマジョリティが見逃していたユニークな視点があり、決して無駄ではない

寄付金には寄附者の意向が伴うし、助成金はその時々でテーマが変わる。じっくり取り組む必要があっても、常に資金との闘いでなかなかそうもいかない

月次経営会議シート①経営状態
月次経営会議シート②①経営課題

・当事者意識を持って社会参加する人たちを増やしたい
・小さく始める。これが確実に成功させるための鉄則
・より良い社会をつくりたいと願う消費者に対し、エシカルな選択肢をつくっていくのもソーシャルビジネスの大切な役割
・社会問題解決のためのビジネスは「何のために事業をやるのか」が明確なので、儲からないからといってすぐにやめるわけにはいきません

・僕たち市民は、どんな大企業より、どんな大物政治家より大きなパワーを持っています
・「無関心」なのではなく「未認知」
・自分の周りの世界から「いい生活者」を増やしていくことは、とても大きな社会づくり
・僕たちは「微力」ではあるかもしれないが、「無力」ではない
・大きな問題が目の前にあるのに、困っている人がそこにいるのに、どうせ無理だ、理想論だという傍観者ではありたくない

・「生まれた時よりも、きれいな社会にして死んでいく」

■第1章 「社会問題を解決するビジネス」を次々と生み出す仕組み
　・資本主義の本質は「効率の追求」。そこから取り残される人がどうしても出てくる
　・非効率を含めてビジネスをリデザインする
　・社会起業家の数=解決できる社会問題の数
　・ソーシャルビジネスをたくさんつくる仕組み(起業家採用など)
　・世界に広げていく仕組み(恩送りのエコシステムなど)
　・ソーシャルインパクト─売上・利益よりも重要な独自の指標

僕たちは社会問題を解決するために事業をしているので、その目的を果たすために自分たちが追いかけるべき成果を明確にした独自の指標を持っています。
それが、解決したい社会問題に対してどれだけインパクトを与えられたかを数値で表した「ソーシャルインパクト」です。

　・【Q&A】ボーダレスグループの「リアル」。よくある質問・疑問に答えます!
■第2章 この“仕組み"がどうやって生まれたのか。その実験の歴史
　1.ソーシャルビジネスにたどり着くまで
　・起業するも、寄付できたのはたったの7万円
　・「ビジネスそのもので社会問題を解決できる! 」という気づきが大きな転機に
　2.ソーシャルビジネスしかやらない会社へ
　・本当に「助けたい人」のためになっているか
　・ソーシャルビジネスは、失敗できない闘い
　3.社会起業家のプラットフォームへ
　・「1年に1事業」のペースでは遅すぎる!
　・グループ外からも社会起業家を募るように
■第3章 「社会問題を解決するビジネス」のつくり方
　・大原則「ビジネスモデルの前に、まずソーシャルコンセプト
　・テーマ選びに原体験はいらない
　1.ソーシャルコンセプトを考える
　・社会問題の「現状」「理想」「対策」を徹底的に考える
　・当事者ヒアリングのコツは「行動」を聞くこと
　2.制約条件を整理する
　3.ビジネスモデルを考える
　・ソーシャルインパクトを設定する
■第4章 ビジネス立ち上げ後の「成功の秘訣」
　・「勝ちシナリオ」が見つかるまでは、仮説・検証をひたすら繰り返す
　・成長期に入るまでは、絶対に社員を雇ってはいけない
　・事業が成功するかどうかは、続けるかどうかにかかっている
　・ボーダレスグループ6社の事例
■終 章 一人ひとりの小さなアクションで、世界は必ず良くなる
　・まずは一人ひとりが「ちゃんとした消費者」になる
　・みんなが「ハチドリのひとしずく」の精神で

１．ソーシャルコンセプト：誰のどんな社会問題を、どのように解決して、どのような社会を実現していくのか
２．制約条件：ソーシャルコンセプトに当てはまるビジネスアイデアを考えるうえで押さえておくべき条件
３．ビジネスモデル：誰に・何を・どのように提供するのか。制約条件を満たした商品やサービスをビジネスに落とし込んだもの

社会問題の原因に対する「対策」を忠実に体現した商品・サービスをつくり、それをビジネスモデルに落とし込んでいく
この順番でなければ、ピントの外れたビジネスモデルになってしまい、社会問題を解決する社会ソリューションになりません
ソーシャルコンセプトという社会作りの設計図＝「幹」がしっかりあるからこそ、ビジネスアイデアという「枝葉」の部分はどんどん変えていける

ベターな選択肢の中から、最もベターな選択肢を一つ選らんで、まずそれをやってみる
一つに決めようとするから、先に進めなくなる
まずは一つをしっかり形にしてこそ、次の挑戦にいける
実際にやってみないことには、本当にやりたいことかどうかもわからない

原体験が邪魔することもあるので注意が必要

どこの誰の話なのかを明確にしない限り、彼らが直面するリアルな課題や、その裏にある本質的な原因にはたどり着けない
地球温暖化はどうでしょう。こういう地球環境の問題は、対象者の「顔」が見えにくいと思うかもしれませんが、そんなときは「この問題を引き起こしているのは誰か」という視点で対象者を捉えます。そう考えると、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を排出している対象者が企業であり、一般生活者である私たちでもあります。どういう産業が一番CO2を排出しているのか。また一般家庭で一番CO2を出しているのは何なのか。車か？電気か？　そう考えていくことで、地球温暖化という大きな問題であっても、具体的な対象者を定め、その「原因」と「対策」を考えていくことができるのです。
　こうやって、対象者を定めていくと、社会問題にはたくさんの当事者がおり、それを引き起こしている原因もたった一つではなく、様々な原因がいくつも絡み合って起こっていることが分かってきます。いきなり課題に対して対策を考えても的外れになるよ、という理由はこういうところにあります
対象者を定めていくと、社会問題にはたくさんの当事者がおり、それを引き起こしている原因もたった一つではないし、様々な原因がいくつも絡み合って起こっていることが分かってきます
社会問題を引き起こしている原因が複数あらからといって、たった一つの対策でそのすべての原因を解決しようと慌ててはいけません
一つひとつの原因を丁寧につぶしていくのが、結果的に一番の近道
できるものから一つずつ確実の解決していくことが大切
多種多様な社会問題があり、そして多種多様な原因がある。その一つひとつに対して、たくさんの対策を講じていかなければいけない

課題を考える時は、「誰のどんな課題か」をセットで考える

なぜその課題が起きているのかという「課題の本質的な原因」
表面に見える課題を掘り下げていくことでしか、本質的な原因を見極めることはできません。その際、常識や規制概念にとらわれないことが大切

「具体的な姿」とは、「景色」として目に浮かぶ姿であること。変化したあとの対象者の暮らしが、まるで景色を見るように鮮明にイメージできることが大切
みんながそれいいね！という「みんなの夢」となる理想を描く

ソリューションとは、すなわち現状と理想のギャップを埋めるための対策
シートの書き方の注意点　原因と対策を太字にしましょう
箇条書きではなく、必ず文章で
箇条書きで書くと、いろいろな課題・いろいろな原因の列挙になりがちで、各要素の因果関係がよく分かりません
因果関係をはっきりさせるために、1～2文の文章で書くことをルールに
イケてないソーシャルコンセプトにならないように、「本当のようなウソ」に気をつける
ソーシャルコンセプトをつくる時に必要なのは、「それって本当？」と常に疑う姿勢
概念で考えるのではなく、リアルな現場に行く、当事者に会いに行く
そうしてはじめて、「自分はこういう人たちのために頑張りたいのだ」と当事者の顔がありありと浮かんでくる

「これが本質的な原因だ」という唯一の正解があるわけではない
同じ社会問題を解決するのにも、社会起業家が3人いたら、三様の捉え方があります。実際には三様どころか、もっとたくさんの原因があるでしょう
その中で、自分はどの原因に対して対策を講じていきたいのか。それを追求していくことが大切です
みんなが同じことをする必要はないのです。もし、まったく同じソリューションをすでにやっているところがあればそこにジョインするのが一番です。ソーシャルビジネスというのは、みんなで社会の「穴」を埋めていく作業です。誰か一人で社会の穴を埋めきることはできません。だから、社会起業家に必要なのは、同じ穴を競争して取り合うことではなく、まだ放置されたままの隣の穴を埋める役割分担です。これからのビジネスに必要なのは、「競争」ではなく「協創」なのです

アンケート調査はやらなくていい
ヒアリングでは、当事者に何を聞くかが重要
「では、今の状況から抜け出すために具体的に何をしていますか？」
聞いてもあまり有効な回答を得られないと思っているのが、ソリューション（解決策）に関する質問
「何があれば助かりますか？」という質問
いきなり、解決策を探そうとせず、当事者のおかれた状況、その課題が起こっている本質的な「原因」をつかむことに集中する
「いいと思いますか？」ではなく、「あなたは参加しますか？」と行動を聞く

3人程度の少人数では絶対にダメ

ビジネスモデルを考える前にやるべきことがある

この価格で売るのに、どんな付加価値をつけて誰に売るのか。ここではじめてビジネスアイデアが必要になってくる

今すでにあるもののモノマねはいけません。同じようなものをつくっても、価格競争になるだけです。単純な価格競争は、消耗戦になり、コストを切り詰める戦い、つまり効率の追求にまっしぐらです。非効率を含めて成り立たせようとするビジネスには不利な領域です。また、単なるモノマネは、相手にとっても失礼なのでやめましょう。どうせやるなら、すでにあるものよりも圧倒的にいいものをつくる覚悟でいきましょう

どんな優れた商品であっても、全員が買ってくれるものはありません。「その商品・サービスを利用してくれる人は誰なのか？　顧客は誰で、どんな課題を持っているのか？」を明確にします

ビジネス用語でいうところの「差別化」
既存の商品・サービスと比べてどのような違いがあるのかを明らかにする

顧客はただその商品を買いたいのではなく、その商品・サービスを利用することで何らかのベネフィット（便益）を得ようとしている

「自分が顧客の立場だったら本当に利用するか？」
「自分が顧客だったらこの値段で本当に買うだろうか？」

ソーシャルコンセプトさえ決まれば、制約条件が明確になるので、あとはそれを満たすビジネスアイデアを、いろいろな人の知恵を借りながら探すだけ

ソーシャルインパクトは、その社会問題がどれだけ解決されているかを測定するための指標
社会問題の解決を目的とするからには、その目的がどれだけ達成できたのかという結果を追うことは必須
なぜソーシャルインパクトの設定にこだわるのかというと、これがなければいつの間にか売上・利益重視のビジネスになりかねない
理念・ビジョンだけで、事業のソーシャルインパクトを設定していない、またはそれを数値として追っていない会社は、本気でそれを追いかけていない

「17の目標をきちんと理解しよう！」「将来の自分たちのためにできることとは？」「SDGsは未来の世界を生き抜くための新常識！」。マンガ＋ワーク＋図イラストつき解説の三つの手段で、知りたかったテーマがすっきりわかるシリーズ。タイムスリップしてきたネコロボット”ミライ”が、小学5年生のメイ、悟、理人へSDGsに取り組むためのヒントを与える。SDGsを自分事としてとらえ、身近な存在にするための本。

1.貧困をなくそう
　世界のあらゆる場所のあらゆるかたちの貧困をなくそう

2.飢餓をゼロに
　飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、地球の環境を守りながら農業を発展させよう

3.すべての人に健康と福祉を
子どももお年よりもだれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう

4.質の高い教育をみんなに
　だれもが平等によい教育を受けられるようにし、また一生にわたって学習できる機会を増やそう

5.ジェンダー平等を実現しよう
　男女差別をなくし、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう

6.安全な水とトイレを世界中に
　だれもが安全な水とトイレを利用できるようにし、自分たちでずっと管理していけるようにしよう

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
　だれもが、安全で現代的なエネルギーを安い価格でずっと利用できるようにしよう

8.働きがいも経済成長も
　だれもが人間らしい仕事をしながら、持続可能な経済発展を進めていこう。働かなければならない子どもをなくそう

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
　災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなが参加できる経済発展を進めよう

10.人や国の不平等をなくそう
　国と国の間にある不平等や、国の中にある不平等を減らそう

11.住み続けられるまちづくりを
　だれもがずっとくらしていける、安全で、災害にも強いまちをつくろう

12.つくる責任つかう責任
　地球の環境と人々の健全な生活を守るため、責任を持って生産し、消費しよう

13.気候変動に具体的な対策を
　気候変動から地球と人々を守るために、今すぐ行動を起こそう

14.海の豊かさを守ろう
　海や海の資源を守り、持続可能な方法で利用しよう

15.陸の豊かさも守ろう
　森林を管理し、砂漠化を防いで、多様な生きものが生きられるようにしよう

16.平和と公正をすべての人に
　だれもが受け入れられ、すべての人が法律で守られる平和な社会をつくろう

17.パートナーシップで目標を達成しよう
　世界中の人が協力し合い、これらの目標を達成しよう

　　　
　　帝国書院

　　　
※こども版環境計画・白書・サイト（2021年8月12日記事）

『みんな政治でバカになる』目次

インテリを気取ってはいるけれど、そのじつ耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々－丸山眞男はいまから50年以上前にこうした存在を「亜インテリ」と呼びましたが、じつは現代こそが「亜インテリ」というキーワードによって特徴づけられるのかもしれません。『みんな政治でバカになる』（晶文社）を上梓した、批評家の綿野恵太氏が解説します。

デンマークにおける「共創・参加型デザイン」についての事例を紐解きながら、日本における共創・参加型自治が生まれる場作りについての可能性を議論します。……Withコロナ／Afterコロナ における、デンマークの状況・対応についても触れながら、自分たちの暮らしや仕事のあり方を自分たちごととして納得しながらデザインすることが上手なデンマークから、日本に活用できるヒントを探ります。

フォルケホイスコーレとは？

フォルケホイスコーレ（Folkehøjskole）とは、17.5歳以上（*1）であれば誰でも学べる全寮制の学校のこと。デンマークを発祥として北欧に広がっている。現地語では「ホイスコーレ」「ホイスコーレン」と呼ばれることが多い。
デンマークには約70校あり、学校によって特色はあるが、対話を中心とした授業を行うことや、生徒が主体となって学ぶことなどが共通している。入学資格やテストはなく、年齢、国籍、学歴を問わず誰でも入学できる。そして、成績評価がなく、単位も学位も与えられないという独自の制度を持つ。
フォルケホイスコーレの特徴をまとめると、下記の5つである。
    入学試験、資格がない
    成績の評価はされない
    単位や学位は与えられない
    校舎の中、あるいは校舎から近い宿舎で共同生活をする
    対話、民主主義教育をする

授業の合間には、教員と生徒が食事をともにし、立場やバックグラウンドの違いも関係なく対話する。片付けや掃除なども自分たちで分担して行うところが多い。……10代の学生から社会人、高齢者まで、さまざまな世代が生徒となって学び、それぞれが納得するまで自身の知的好奇心を追求するのだ。

フォルケホイスコーレは何のためにある？
「民衆の（フォルケ）高等学校（ホイスコーレ）」という名前の通り、フォルケホイスコーレはもともと、教育格差の激しかった1800年代前半のデンマークで「すべての人に教育を」というコンセプトのもと生まれたものだ。デンマークの教育の父、NFS・グルントヴィが理念を提唱し、同じくデンマークのクリステン・コルが実際には創始した。コルは、デンマークのオルタナティブ教育の創始者でもある。
1844年にデンマークの南部に創設された最初のフォルケホイスコーレでは、冬の11月から3月にかけて授業が行われた。対象者は地方部に住む農民などアカデミックな教育を受けられない人々で、彼らは冬以外の季節は農作業をしていたからだ。はじめは男性の参加者のみだったが、徐々に女性の参加も認められるように。
フォルケホイスコーレは、デンマークの国民意識、そして民主主義教育に大きく寄与したと言われている。それが今、デンマークの「幸福度ランキング」の好成績もあいまって、日本でも注目されているのだ。フォルケホイスコーレは、民主主義を育てる場であると同時に、すべての人が学べる「生涯学習」の体験の場でもある。

　エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探るEnergy Democracy Salon。今回は「デンマークに見る現代エネルギーデモクラシーの源流」をテーマに、中島健祐氏（デンマーク大使館）と飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）の対話をお届けします。

豊かさを支える社会システムづくり
デンマークのエネルギーデモクラシー
信頼と価値創造
− いろいろキーワードや切り口があると思いますが、長期的な時間軸で考えて、過去・現在・未来という流れで議論を進めていきたいと思います。まずは過去について、歴史的背景からデンマークと日本を見たときに、社会システムや価値創造の面で共通点や相違点はどのようなところにあるのでしょうか。
− 「豊かさ」の話について、北欧は高い税負担のもとで社会を支える分配のシステムがつくられていますが、それはどのように維持しているのでしょうか。
地域の未来と価値創造
− 日本とデンマークの過去から現在の流れを踏まえた上で、「分散型」「共生デザイン」といったようなキーワードがあるかと思いますが、未来について、地域からの視点も交えつつ、これから先の20〜30年はどのような価値を生み出し、現実をつくっていくことが必要でしょうか。
経験とアイデンティティ
− 未来を考えて、新しい価値をつくり出す上で、若い世代がどのような教育を受け、経験を積んでいくことが必要でしょうか。
共創のダイナミズム

グルントヴィの理念は、現在のデンマーク社会に次のような影響を与えている。

・国民はすべてが平等な生活を送ることに価値をおく＝格差の少ない北欧型社会システム

・知識ではなく対話を重視＝コンセンサス型社会システム

・死の学校から生のための学校＝知識から、知恵や問題解決能力を習得する教育（同書27頁）

第１の危機：人間活動や開発が直接的にもたらす種の減少、絶滅、あるいは生態系の破壊、分断、劣化を通じた生息・生育空間の縮小、消失など
第２の危機：生活様式・産業構造の変化、人口減少など社会経済の変化に伴い、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる里地里山などの環境の質の変化、種の減少や生息・生育状況の変化など
第３の危機：外来種や化学物質など人為的に持ち込まれたものによる生態系のかく乱
第４の危機：地球温暖化によってもたらされる種の生息・生育地の縮小、消失等の影響

「“大量生産・大量消費・大量廃棄”型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない“循環型社会”を形成する」（環境省「循環型社会形成推進基本法（2000年）の趣旨」）

「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会」（環境省「環境・循環型社会・生物多様性白書」）

……生態系から人の社会に持ち込まれたものは、いずれ社会の循環の枠の中から出て行きますが、その際には生態系の循環をかく乱しないようにしなければいけません。また、生態系のかく乱が予測される不要物質については「生態系からも人間社会からも隔離して管理する」ようにしなければなりません。物質やエネルギーを生態系から過剰に取り込むことは、すなわち排出したり隔離したりしなければいけない物質を生み出す可能性を高めることにつながります。ここに、資源を社会に取り込む段階でのReduceがもっとも重要である理由があります。「持続可能な社会作り」を考える時には、社会の中でのモノの循環だけをイメージするのではなく、生態系も含めた範囲で負荷をかけない循環を成立させる「真の循環型社会」を考えなければいけないのです。（30～31頁）

エネルギーや資源の消費量を減らしたり、自然の循環をかく乱しないようにしたりすることへの理解を深めて行動につなげる活動は環境教育（ESD）であり、持続可能な社会づくりのための教育である（35頁）

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成27年法律85号）（以下「地域自然資産法」）は、地域における自然環境の保全や持続可能な利用の推進を図るため、入域料等の利用者による取組費用の負担や寄付金等による土地の取得等、民間資金を活用した地域の自発的な取組を促進することを目的として、議員立法によって平成26年6月25日に制定され、平成27年4月1日に施行されました。
この法律により、都道府県又は市町村は、協議会を設置し自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する地域計画を作成することができ、その計画に基づいて、入域料等を経費として充てて行う「地域自然環境保全等事業」や、寄付金等による土地の取得等（自然環境トラスト活動）を促進する「自然環境トラスト活動促進事業」を行うことができます。
都道府県又は市町村が民間団体や土地の所有者等の多様な関係者と合意形成を図り、このような取組を進めることで、地域社会の健全な発展にもつなげていくことを目指しています。

平成26年５月14日　自由民主党環境部会長 片山さつき様
「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案」に関する意見書
　　　　　公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会会長池谷奉文
日本の自然環境保全に関する先生の多大なご貢献に、平素敬服しておりますことを、先ず述べさせていだきます。
さて本日は、公表されましたトラスト活動と関係がある標記法律案について、懸念する点があり、意見を述べさせていただきます。
わが国のトラスト活動は、1964年、鎌倉・鶴岡八幡宮の裏山に、宅地造成が計画されたことをきっかけとして、鎌倉市民が立ち上がり、土地確保のための募金活動を開始したのが始まりといえます。その後、知床や天神崎、小清水、柿田川などにおける活動に引き継がれ、現在では全国50以上の地域で、トラスト活動が展開されるに至っています。わが国のトラスト活動は、行政が先ず責任をもち「税金」で自然環境等の保全を行うべきところを、それが難しい場合に、市民が中心となって必死に「寄附金」を集め、持続可能な社会の創造に資するため、危機にある自然環境等を買い取り等により守ってきた取り組みということができます。
鎌倉の大佛次郎氏や天神崎の外山八郎氏をはじめ、地域で懸命にトラスト活動に取り組んできた先駆者の精神を忘れず、この大切なトラスト活動を進めていくことが、これまでの50年の歴史を振り返り、いま、改めてそれが私たちの重要な使命と考えます。
こうしたなか公表されました標記法律案ですが、地域にとって重要な自然環境については、他の社会資本同様に、まずは「税金」でその保全をしっかりして進めていくことを地方自治体に強く促すべきところを、逆に、市民等からの「寄附金」で保全していくことを地方自治体に促す法律となってしまっているなど、問題がいくつかあります。
この法律が制定されますと、長年にわたり努力してきた地方の各民間団体において、寄附金集め及び土地取得が困難となり、わが国における真の意味でのトラスト活動が阻害されるようになることが強く懸念されます。
このため、(公社)日本ナショナル・トラスト協会として、以下の通り意見を述べさせていただきます。
長年、トラスト活動に取り組んでまいりました私たちの意見をお汲み取りいただき、わが国のトラスト活動を推進する法律としていただきますよう、切にお願い申し上げます。

　　記
１.トラスト活動とは、主として民間団体が行う活動であるという点を明確にすること
２.地方自治体に対して、他の社会資本同様に先ずは「税金」で、良好な自然環境の保全・再生(土地の取得を含む)に取り組むべきことを明確に示すこと
３.地方自治体に対してトラスト活動基金の設置をことさら促している第19条の規定を削除する、又は、
「自然環境トラスト活動基金」との名称を「地域自然資産区域基金」とすること
４.自然環境トラスト活動により取得した土地(良好な自然環境)については、人の利用よりも自然環境の保全・再生が優先されること、かつ、永久に保存されるものであることを明確に示すこと　　　以上

今日の朝日新聞朝刊「私の視点」に私のオピニオンが掲載されました。さる6月18日に成立した「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」（以下、自然資産法と呼びます）に対する批判です。この法律は入域料の徴収と自然環境トラスト活動の推進から構成され、後者については、すでに一部の自然保護団体から批判があり、最低限の修正が見られたので、入域料について懸念を表明しました。
新聞特有の字数制限・分かりやすさ優先といった制約から、十分に意を尽くせていない部分があるので、ここで補足します。

まず、掲載された本文の要点は次でした。
・自然資産法は規制がセットになっていないので、過剰利用や混雑といった問題を解決することができない。
・自然公園法の利用調整地区制度やエコツーリズム推進法の特定自然観光資源といった課金ができ、かつ、規制もセットになった優れた制度があるのだから、これらの活用を検討すべき（ただし下記で補足するように、手数料と入域料は少し性質が違います。また、厳密には、エコツーリズム推進法の特定自然観光資源に指定するだけでは課金はできず、条令の制定とセットでなければばなりません。これらは字数制限から加えることができませんでした）
・ただでさえ、日本の自然保護制度は多くの省庁にまたがって合意形成が困難な面があるのに、地方自治体が自然資産区域を定めて入域料の徴収を始めると、利害関係がさらに複雑化し、過剰利用をはじめとする諸問題に円滑に対応できない可能性がある。
・規制をともなわず、入域料の徴収のみが先走ると、財政難の自治体にとっては、利用促進のための制度になる可能性がある。

いくつか論点を補足したいと思います。
第一に、自然資産区域の指定が、当該区域の自然環境保全を行う資金の捻出を受益者負担で行うということを目的にしているのであれば、新たな法を作らずとも、地方税法に定められる「法定外目的税」という制度を使えば、事足りる話です。実際に、岐阜県の乗鞍環境保全税や渡嘉敷村の環境協力税などが条例によって定められています。また、法律に頼るまでもなく、現在、日本中で「協力金」や「募金」といった形で入域料が実質的に徴収されています。これら任意の入域料は、それなりに課題を抱えていますが、使途の柔軟性が高いという点では、自然資産法に定められる「入域料」よりもずっとましです。なぜ、あえて入域料徴収のための法律を作る必要があるのか、より詳細な説明が欲しいと思います。場合によっては、様々な主体の乱立による法定・非法定を問わない二重三重の徴収が生じる可能性もあります。
なお、自然公園法の利用調整地区制度によって課金できるのは「事務手数料」であり、自然資産法に定められる「入域料」とは性質が異なります。自然公園法の「事務手数料」は、その名の通り、入域にかかる事務手続きの諸費用にしか用いることができず（例えば人件費や印刷代）、登山道の整備やトイレの整備等に用いることは、現在の内閣法制局の解釈ではできないと言われています。この点において、自然資産法の「入域料」は、使途を定めない点に魅力があるわけです（ただし、繰り返す通り、現在各地で徴収されている協力金や環境協力税の方がずっと使途が自由）。
しかし、注意しなければいけないのは、自然公園法に定められる利用調整地区制度を導入している地域（知床五湖や西大台）の経験からすると、実のところ、人件費や印刷代など必要な経費を支払うと、もはや登山道の整備等に使えるお金はありません。例えば、西大台で徴収される手数料は1000円、知床五湖は500円ですが、前者は恒常的な赤字、後者も年度によって赤字になっています。
つまり、たとえ、他の地域が「入域料」なるものを徴収してみても、大方は人件費や必要経費に消えて、残っても雀の涙程度の可能性が高いと言えます。ということは、そもそも、入域料の徴収が実現されうるのは、「必要経費が賄えるだけの入込が期待できる場所」に限定されてしまい、そういう場所は、必然的に過剰利用のリスクを抱えているということになります。よって、規制を伴わない自然資産法に既存の制度を凌駕する利点を見出すことは難しいと言えます。
どうしても「法制化」する必要があるのであれば、順番としては、自然公園法で想定される「手数料」の解釈変更を検討することや、エコツーリズム推進法に自然資産法の要素を加味して、法改正することを検討すべきです。
ちなみにエコツーリズム推進法（エコツー法）の仕組みは大変複雑で、新聞では、字数制限のため「特定自然観光資源への指定」によって課金が可能という書き方をしましたが、厳密には、自治体が全体構想に沿って条例を制定することが必要です。2014年6月現在、特定自然観光資源への入込者制限と手数料徴収を定めた自治体の例はありませんが、沖縄県の慶良間諸島（渡嘉敷村及び座間味村）が条例策定に向けて合意形成を行っています。過去には、鹿児島県の屋久島で全体構想の策定まで行きましたが、縄文杉ルートへの入込者数を制限するための条例案が2011年に屋久島町議会で「全会一致で否決」された過去があります。
なぜ、エコツーリズム推進法による規制が、あまり利用されないかについては、別途論文を書きたいと思っていますが、根本的には、観光利益に依存している地方自治体が事務局となって、観光利益の抑制につながる規制を行うことは実質的に困難であることが挙げられます。実際に、屋久島で、規制案が「全会一致で否決」された理由は、観光利益の問題でした。
気候変動の国際交渉において、気候変動が地球益なのに対して、経済発展という国益が合意形成を阻害します。これと同様に、自然保護は地球レベルないし国レベルの利益を体現しているのに対して、自治体は、自治体の経済発展を追求する傾向にあるので、自治体がイニシアティブをとることが自然保護レベルの向上に貢献しないことが往々にしてあるという点には注意が必要です。近年は、地方自治体から先進的な取り組みを見せることもあるので、一概には言えませんが、自然保護の古典を考えれば、国－自治体は、そうした利害関係にあることを肝に銘じるべきです。

次に、「受益者負担」という考え方そのものは、社会保障費の増大に苦しむ現在の日本では支持されやすいと思いますが、「自然保護」の根本的な性質についても知っておく必要があります。元来、自然保護は、市場ベースでは十分に保全が達成されない性質の自然環境を公共財として政府が保護することからスタートしています。一方、日本では、「自然はタダ」といった考え方が強く、政府もしっかりと保護をしてきませんでした。私が日本の国立公園制度を「弱い地域制」と指摘した2012年論文では、国立公園にかかる予算や人員、権限を他国と比較して、いかに日本が国立公園制度や自然保護制度に資源を割いていないかを論じています。
また、韓国が国立公園の入園料を2007年に廃止したように「受益者負担」という考え方は、必ずしも国際的なスタンダードではありません。図書館で本を借りることが無料であるように、美しい自然を享受する権利は、国民に等しくあるべきで、そのためには、市場ベースで解決できる話ばかりではないという意見もあることを知ってほしいと思います。例えば、入域料の設定によって、経済的弱者（特に若者）が自然を享受する機会を逸する可能性を考慮する必要もあります。

蛇足ですが、日本では、環境省当局を含め、自然保護（私が「自然保護」という場合、「自然と人間の関係性の保全」というニュアンスで使っています）と真剣に向き合ってきたか疑問に思うことが多いです。例えば、アメリカでは、1920年代にGetPeopleVisittheParksというキャンペーンを行い、実際に国民に国立公園の自然を見てもらおうと考えました。そうすることで、「自然保護に対する公共の支持基盤」を醸成することを目指したのです。ダムや道路など、開発が怒涛の勢いで進む時代にあって、大変先見性のある取組でした。結果的に、「国立公園はアメリカが開発したもっとも素晴らしいアイディア」と呼ばれ、世界遺産条約の制定などにつながります。しかし、日本の当局が、自然環境保全の政策優先度を高めるような積極的な取り組みを行ってきたとは言い難いです（少なくとも「効果的な政策」という意味では）。日本では公共事業利益に見られるように「鉄の三角形」が形成されましたが、自然環境を守るための「緑の三角形」が形成されても良かったはずです。
日本ほど豊かな自然環境を有する国はなかなかありません。あまりに豊富であったため、そのありがたみが分かっていない面もあるかもしれません。だからこそ、いざ過剰利用や資金不足といった自然保護の問題が見え始めると、すぐにそれを「個人的な」問題にすり替えてしまう。そうではなく、この豊かな自然を守ることは、国益の最たるものであり、そこに必要な税金を投入することは不可欠なことだという論理が共有されていないように思えます。例えば、日本の国立公園事業予算は、アメリカの4%程度に過ぎません。日本で公共事業に用いられる1%で結構です（昨年の公共事業予算は約6兆円）。それを自然環境保全や文化保全に使うことはできないでしょうか。これには国民の声が必要です。
（実は、この部分は、強く主張したかったのですが、字数制限と分かりやすさのために削除しました。朝日新聞の担当の方には、今や、福祉も教育も「もっと税金が必要」と言っている。同じような議論になってしまうと面白くない、とご指摘をいただきました。なるほど視野が狭かったと思いつつ、やはり、日本はもっと自然環境保全や文化保全にお金を使うべきだと思っています。公共事業のように1兆円単位の話をしているわけではありません。100億円程度でいいのです）

最後に、そもそも、自然資産法が想定している「受益者」とは何を指して言っているのでしょうか。実際にそこに行った人が「受益者」というのは、経済学的に言えば「間接的利用価値」を享受した人を指しているにすぎません。「受益」には、実際には行っていないけれど得られる「非利用価値」や将来世代の「オプション価値」も含まれるはずです。今日も日本の美しい自然が、盗掘や密猟から守られているという安心（日本では絶滅危惧種がネットで売買されるなど、盗掘が大問題になっています）であったり、テレビを通じて美しい風景を鑑賞できるという喜びであったり、私たちの子々孫々も、この美しい自然を享受できる、という安心は、国益に関する重要なことです。
にも関わらず、訳の分からない事業には湯水のようにお金をつぎ込み、肝心な自然環境や文化の保全にお金をかけない、そして、いざ問題となれば「受益者負担」と言うのは問題です（この場合の「受益者」は相当範囲が狭いです）。
自然資産法に関係されている議員の方々は、おそらく自然保護や文化保全に関心の高い方々が多いと思います。だからこそ、この法律を制定する前にやるべきことがたくさんあったはずです。自然や文化が大切だというならば、安易な方向に走るのではなく、より本質的な議論をしないといけないと思います。

地域の貴重な自然環境を保全するため、自治体が入域料を徴収することを認める自然資産区域法が６月、国会で成立した。
同法では、保全活動の一環として土地の取得・管理を行う「自然環境トラスト活動」を支援する基金の設立も認めたが、市民レベルで土地取得を進めるナショナル・トラスト運動の推進団体には「行政の介入で逆に活動が阻害される」という懸念が広がっており、今後、論議になりそうだ。

超党派の議員立法で成立した同法では、自治体が、環境保全を図る上で重要な区域を「地域自然資産区域」に指定。区域内の土地を取得する「自然環境トラスト活動」を推進し、財政面で活動を支援する基金を設置できると規定した。
法律では基金の使途は明示されず、同様のトラスト活動を行う既存の民間団体は「自治体が自分たちのためだけに基金を使い、民間の活動が困難になる」と不安視する。民間団体を束ねる「日本ナショナル・トラスト協会」が法案審議に際し、「トラスト活動は主として民間団体が行う、という点を法律で示すべきだ」とする意見書を与野党に提出するなど、反発は強い。
一方、同法を所管する環境省は「自治体の性悪説に立てば民間団体の懸念は理解できるが、法律にそこまでの意図はない」と話し、議論はかみ合っていない。

そもそも同法の仕組みは、１９世紀に英国で始まったナショナル・トラスト運動がモデル。寄付を集めて土地を買い取り、自然環境や建造物などを保全・管理する市民運動で、国内では天神崎（和歌山県）や鎌倉の運動で知られる。
静岡県清水町で活動する公益財団法人「柿田川みどりのトラスト」会長の漆畑信昭さん（78）は実体験を踏まえ、「行政と土地買収が競合すると、民間は不利だ」と話す。
同町に流れる柿田川は、川底から湧き出す富士山系の地下湧水を水源とする清流で、貴重な動植物の宝庫だ。しかし、周辺の宅地化が進み、1987年には河畔の原生林が伐採されるなど、危機的な状況に陥った。
地元住民らは、開発から自然を守ろうとトラスト団体を設立。88年から始めた河畔の土地取得活動で、2872平方メートルを買収したほか、1379平方メートルを借り上げた。
だが、柿田川に全国から観光客が訪れるようになると、町は都市公園化を計画。公金で土地取得を進め、遊歩道などの整備を進めようとした。市民側は土地取得を続けて対抗しようとしたが、地権者が町に土地を売却すれば、民間と違って税金がかからないため、土地取得は困難を極めた。
市民側は「行政のトラスト潰しだ」とマスコミを通じて世論に訴え、「ありのままの自然を残すことに価値がある」と町側を説得。その結果、町は取得地のほとんどを保護すると約束し、市民の憩いの場として保全に協力することになった。

自治体によるトラスト活動を奨励する新法について、漆畑さんは「行政が新法を利用して土地を確保すれば、首長の意思一つで、開発を許してしまう」と懸念する。
同様の声は、日本ナショナル・トラスト協会に複数寄せられる。関健志事務局長は、「自治体のトラスト活動基金についての懸念が多い」と指摘する。民間団体はわずかな寄付金や募金頼みで、行政の看板を掲げた基金に寄付金が集中し、資金が先細りする恐れを抱いているという。
ただし新法では、自治体が自然資産区域を指定する際、住民や有識者、民間団体などと協議することになっている。トラスト活動に関するルールも今後、同省などが検討する国の基本方針に基づくよう定められている。同省自然環境局では「基金の活用方法など、民間団体からも意見を聞き、よりよい法制度になるよう調整する」と話している。（稲村雄輝）

▽風景地や名勝地など、自然環境の保全を図る上で特に重要な土地を「地域自然資産区域」とする
▽自然資産区域で徴収した入域料を環境保全費に充てることができる
▽環境保全のための土地取得を「自然環境トラスト活動」と定義
▽自治体はトラスト活動促進経費に充てる「自然環境トラスト活動基金」を設けることができる
▽国は自然資産区域での環境保全推進に関する基本方針を定める

野山や森林など自然を大きく切り捨てるメガソーラー発電設置事業は、地球温暖化防止を謳ったエコエネルギーなどではなく、むしろ環境破壊行為でしかないということを皆さんはご存知でしょうか。単に景観を損ねるだけではありません。沢山の種類の生き物達がそれぞれ生き抜くために必要な環境は、実に多種多様です。また、自然はそこに息づく生命にとってだけでなく、自然体験が私達人間の健全な心と体を育む上で無くてはならない存在であるということも、近年よく言われているところです。多様性に富んだ自然環境を守り、子供達に受け継いでいく責任が、私達にはあるのです。
しかしながらその一方で、広い土地を持て余している地主さんにとって、税金や土地の管理は大きな負担となっています。そのためメガソーラーに手を出そうとお考えのあなた、ちょっとお待ちください！メガソーラー発電には、まだ他にも想像以上に大きな問題点が隠されているのです。ぜひお話しを聞きにいらしてください。また、メガソーラー以外で対処する方法などのお話しをしていただける専門家の先生もお呼びしています。ぜひお誘いあわせの上、お越しください。手遅れになる前に！

別表：設置するのに適当でない区域
1.不法投棄、最終処分等により廃棄物が残置されている場所（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）：再生可能エネルギー発電施設を設置することで、当該廃棄物を適正処理することが相当困難であるとともに、周辺の地下水等生活環境に支障を生じるおそれがある。
2.農用地区域内の農地、甲種農地、第１種農地（農地法）：優良農地を確保するため、転用が厳しく制限されている。
3.農用地区域内の農地・採草放牧地（農業振興地域の整備に関する法律）：優良農地を確保するため、転用が厳しく制限されている。
4.保安林（森林法）：水源の涵養、土砂流出の防備、土砂崩壊の防備、その他災害の防備や生活環境保全・形成等の目的を達成するために指定された区域であり、立木の伐採や土地の形状変更等が厳しく規制されている。
5.河川区域、河川保全区域、河川予定地（河川法）：出水時に流下阻害発生のおそれがあるとともに、河川管理施設を損傷させるおそれがある。
6.急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律：）崩壊のおそれのある急傾斜地（３０度以上）で、崩壊により相当数の居住者等に危害が生じるおそれのあるもの及びその隣接地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないよう、一定行為を制限している区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等脅かすリスクが高い。
7.土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）：急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備する区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等脅かすリスクが高い。
8.重要文化財、国指定史跡、名勝、天然記念物等（文化財保護法）：復元が不可能な国民共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。
9.県指定有形文化財、県指定有形民俗文化財、県指定史跡名勝天然記念物、県指定史跡（埼玉県文化財保護条例）：復元が不可能な県民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。
10.町指定有形文化財、町指定民俗文化財及び町指定史跡、町指定名勝、町指定天然記念物（鳩山町文化財保護条例）：復元が不可能な町民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。
11.埼玉県オオタカ等保護指針に基づき事業者に対し配慮を求める区域（埼玉県オオタカ等保護指針）：希少であるオオタカを保護することにより、地域の生態系を維持し生物多様性を保全する（営巣地の半径1.5㎞以内は事業者に配慮を求める）。

1. 不法投棄等により廃棄物が残置されている場所（廃棄物の処理及び清掃に関 する法律）
2. 鳥獣保護区特別保護区（鳥獣の保護及び管理並びに 狩猟の適正化に関する法律）
3.甲種農地・採草放牧地・第１種農地・採草放牧地（農地法）
4. 農用地区区域内の農地・採草放牧地（農業振興地域の整備に関する法律）
5.域、河川保全区域、河川予定地（河川法）
6.災害警戒区域（土砂災害防止法）
7.文化財、国指定史跡、名勝、天然記念物等（文化財保護法）
9.県指定有形文化財、県指定有形民俗文化財、県指定史跡名勝天然記念物、県指定旧跡（埼玉県文化財保護条例）

１．イオンの概要、サステイナビリティ基本方針

２．環境重点課題　３つの挑戦

●チャレンジ1　脱炭素長期ビジョン2050

　店舗、商品・流通、お客さまとともに

●チャレンジ2　持続可能な調達方針・2020年目標（2017年4月発表）

農産物

・プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範（GAP）管理の100％実施をめざす

・オーガニック農産物の売上構成比5％をめざす

畜産物

・プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム（FSMS）または、適正農業規範（GAP）による管理の100％実施をめざす

水産物

・連結対象のGMS、SM企業で、MSC、ASCの流通・加工認証（CoC）の100％取得をめざす

・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する

紙・パルプ・木材

・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証（FSI認証等）原料の100％利用をめざす

パーム油

・プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO等）原料の100％利用をめざす

●チャレンジ3　食品廃棄物削減・資源循環モデル構築

・食品廃棄物を20205年までに半減

・（単に廃棄するのではなく資源として活用できるよう）食品資源循環モデルの構築

3．持続的な取り組み　～これまでも・これからも

・イオンの植樹活動

ふるさとの森づくり（店舗）

森の循環プログラム　植える・育てる・活かす

東北復興ふるさとの森づくり