市民の森保全クラブ Ｔｈｉｎｋ Ｈｏｌｉｓｔｉｃａｌｌｙ， Ｃｏｎｄｕｃｔ Ｅｃｏ-ｆｒｉｅｎｄｌｙ Ａｃｔｉｏｎｓ Ｌｏｃａｌｌｙ
「環境にやさしい買い物キャンペーン」の目的県民が快適な生活環境を享受するためには、廃棄物の減量化と適正処理を図り、循環型社会を構築することが求められており、県民、事業者及び行政が一体となって、廃棄物の排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「3R」を県全体に広げていく必要があります。循環型社会の構築に向けては、消費者の環境意識をいかに実際の行動に結びつけるか、ということが従来からの継続的な課題となっており、そのためには、県民一人一人の環境についての理解を深めるとともに、循環に配慮した持続可能なライフスタイルへの変革を促することが重要となります。そのため、3R推進月間に行う取り組みの一環として「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。
はじめに
漫画「グリーン・ウォッチ」2020
第１章 脱炭素社会に向けた最近の動向
第１節 「気候変動」から「気候危機」問題へ
１．気候行動サミットとCOP25
２．日本政府の遅れた対応と自治体の動き
３．若者たちの動き
第２節 持続可能な再生可能エネルギー100％社会の実現
１．再生可能エネルギーの導入はどこまで進んだか？
２．動き出した再生可能エネルギー100％への取組
３．再生可能エネルギー本格導入とＦＩＴ制度見直しの課題
４．バイオマス発電と持続可能性
第２章 生物多様性、そして森林の危機
第１節 IPBESの活動、成果とその日本への示唆
１．IPBESの概要
２．IPBESの主なアセスメントからの主要なメッセージ
３．IPBESアセスメントからのメッセージを受けて市民にできること
４．IPBES成果の政策活用に向けた動き
第２節 世界の森林と私たち
１．森林はなぜ減少しているのか？
２．森林が減少することの生物多様性への影響
３．森林が果たす気候変動抑制の効果
４．私たちの行動が森林を守る
【コラム】2019年のアマゾン森林火災騒動
第３章 化学物質
第１節 環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）の脅威に改めてどう対処すべきか
１．内分泌かく乱化学物質とは？――従来の毒性学の常識が当てはまらない
２．肥満・糖尿病や心臓病の原因との指摘も
３．内分泌かく乱化学物質の社会的コストはGDPの1.2～2.3パーセントにも
４．EUにおける内分泌かく乱化学物質の規制の動向
５．日本における内分泌かく乱化学物質の規制の現状と課題
６．日本政府への提言
第２節 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の進捗状況と今後の課題
１．エコチル調査とは何か
２．エコチル調査の背景と中心仮説
３．エコチル調査の進捗状況
４．エコチル調査でわかったこと
５．今後の課題
第４章 東京電力福島第一原発事故後の状況
第１節 蓄積する課題にどう向き合うか（廃炉、放射性廃棄物の量と行方）
１．福島第一原発の廃炉の現状と課題（トリチウム水海洋放出問題を含む）
２．除染廃棄物の中間貯蔵施設の運用開始と問題点
３．台風・大雨の影響（第一原発と広域環境）
４．福島第一原発の廃炉をめぐる諸課題に私たちはどう向き合えばよいのか
第２節 福島の住民のその後
１．甲状腺がん「数十倍多く発生」
２．隠された初期被ばく
３．帰還政策の現状
参考 欧州における環境NGOの位置づけと公的資金
１．環境団体は環境政策のパートナー
２．EUのLIFEプログラム
３．ドイツの環境団体助成
４．日本への示唆
活動報告 グリーン連合 この一年の活動実績
報告１．地域でのワークショップの開催
１－１ 埼玉ワークショップ報告
１－２ 岐阜におけるシンポジウム
報告２．環境省との意見交換会
報告３．地球環境基金との意見交換会
報告４．小泉進次郎環境大臣への要望書
会員名簿
編集委員会・執筆者
序 2019年度グリーン・ウォッチの目的
第１章 脱炭素社会に向けた最近の動向
第１節 気候変動問題
１．パリ協定以降の世界の動向とCOP24
２．後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き
３．変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題
第２節 再生可能エネルギー
１．再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題
２．再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策
第３節 地球温暖化対策の決め手 カーボンプライシング
１．カーボンプライシングとは何か
２．なぜカーボンプライシングか～現状の温暖化対策税だけでは不十分
３．カーボンプライシングを取り巻く国内の状況
４．諸外国の導入状況とその効果
５．炭素税収入の活用方法
６．グリーン連合の提案
第２章 顕在化してきた新たな危機
第１節 プラスチック問題
１．人類は「プラスチック」にどう向き合えばよいのか？
２．プラスチック資源循環を巡る世界の動き
３．プラスチック問題に関する国内の動き
【漫画】「グリーン・ウォッチ」2019
第２節 気象災害と防災
１．風水害が相次いだ2018年
２．2018年の夏は猛暑に
３．地球温暖化は極端気象を増加させる
４．データが示す地球環境の変化
５．激甚化する災害から生き残るためには
６．日本は災害に対する国際貢献を
第３節 いまだに続く福島原発事故の災害
１．汚染水の海洋放出問題
２．除染土再生利用・埋立方針について
３．チェルノブイリの経験から福島の今を考える
【コラム】「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック
第３章 国内外の先進的な動き
第１節 国内の動き
１．市民協働事業提案制度
２．山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業
第２節 データ不正問題は何が間違った結果なのか？
１．政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む
２．データ不正の原因は何か
３．基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ
４．統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤労統計
５．市民社会は何を求めるべきか
第３節 ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度
第４節 座談会 日本の環境NPOへの支援の現状と課題
１．環境NPO/NGOの存在意義は何か
２．グリーン連合として、共通課題への取組を進める活動報告グリーン連合のこの一年の活動実績
１．４つの地域でのワークショップの開催
２．環境省との意見交換会
３．地球環境基金との意見交換会
４．要望書の提出
会員名簿
編集委員会・執筆者
はじめに
第１章 主要な環境政策のレビュー
第１節 気候変動問題
１．気候変動対策とエネルギー基本計画
２．石炭火力発電所をめぐる諸問題
３．気候変動適応策
第２節 再生可能エネルギー
１．再エネ100％への現状と課題
２．電力自由化（電力システム改革）の現状と課題
３．一次産業振興と地域活性化への期待
４．社会的合意形成の重要性
第３節 廃棄物
１．ペットボトルの問題点と対策
２．レジ袋の無料配布全面中止に向けて
【コラム】サーキュラー・エコノミーがもたらす国際的な潮流と日本の持続可能な経済成長への道
第４節 化学物質
１．精子減少の衝撃－環境ホルモン問題は終わっていなかった!!
２．危ない健康食品
第５節 気候変動と第一次産業
１．農業
２．林業
３．水産業
第２章 放射性物質と如何に付き合っていくか
第１節 福島の現状と健康問題
１．環境への影響
２．避難と帰還
３．子どもたちの甲状腺がん
第２節 放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題
１．福島原発廃炉の進捗状況
２．事故由来廃棄物
３．高レベル放射性廃棄物について
４．「もんじゅ」の廃炉と核燃料サイクル
５．再稼働問題と廃炉
【コラム】核ごみプロセスをフェアに！～自治体アンケートを実施
第３節 私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか～放射能汚染防止法の制定～
１．放射性物質の公害関係法適用除外
２．公害法適用除外による問題状況
３．権利なき原発事故被災者
４．放射能汚染防止法制定運動が目指すもの
５．脱原発問題と直面する再稼動への影響
６．法整備運動の現在と展望
【漫画】「グリーン・ウォッチ」2018
第３章 私たちはどんな社会を目指すのか
第１節 持続可能な社会についての大きな流れ
第２節 いくつかの提案
１．国内のＮＰＯ（市民組織）からの提案例
２．研究機関や政府機関からの提案例
第３節 私たちの未来はみんなで作ろう
第４章 国内外の注目すべき動き
１．自動車業界「脱炭素化」へ急発進
２．省エネ住宅をめぐる状況
３．SDGsの動き
４．欧州における環境NGOに対する公的資金助成
会員名簿
編集委員会・執筆者
はじめに
第１章 なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
第１節 地球環境悪化の背景
１．世界人口の増加
２．人間活動の拡大がもたらす環境の悪化
第２節 環境保全に優先的に取り組まなければならない理由
１．私たちの生命、暮らし、社会経済活動の基盤である環境が、いよいよ危ない
２．時間的余裕がなくなった
３．将来世代への責務
４．途上国に対する先進国としての責務
５．日本の取り組みの遅れが著しい
第３節「パリ協定」後の社会に向けて
１． 「パリ協定」の意義とは何か～化石燃料から脱却し、脱炭素社会へ
２．「環境」概念の拡大と困難な課題への挑戦
第２章 ６年が経過した福島
第１節 東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者は今
１．福島の人々の今は
２．進む避難指示の解除
３．帰還しても高齢者だけの村に
４．追いつめられる避難者たち
５．福島の子どもたちの甲状腺がん184人に
第２節 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉問題と安全性確保
１．廃炉へのロードマップと進まぬ作業
２．指定廃棄物（低レベル）の処理問題
３．進行する福島第一原発事故損害賠償費用の国民転嫁
４．除染廃棄物の再利用問題
第３節 東京電力福島第一原子力発電所事故と情報
１．福島第一原発事故と情報
２．県民健康調査をめぐる情報と責任
３．正しく情報が伝わるためには情報を伝える側の信頼性が条件
コラム 福島 ブックレット紹介
「福島 10の教訓－原発災害から人びとを守るために」
第３章 主要な環境政策のレビュー
第１節 気候変動問題
１．「パリ協定」発効と日本の対応
２．長期低排出開発戦略の策定に向けて
３．カーボンプライシング
４．日本の温室効果ガス排出の現状
５．気候変動対策を踏まえたモントリオール議定書の改正
第２節 再生可能エネルギーと電力自由化
１．進みはじめた再生可能エネルギーへの転換
２．再生可能エネルギーへの転換の課題
３．100%再生可能エネルギーをめざすには
第３節 廃棄物
１．循環型社会へ向けて、EPR（拡大生産者責任）の確立と3R推進
２．マイクロプラスチック問題
３．廃棄物の越境移動
第４節 化学物質
１．暮らしの中の「農薬」
２．ニオイブームの落し穴
３．消費者向け製品中の有害化学物質管理
第５節 生物多様性
１．日本はなぜ名古屋議定書批准が遅れたのか？
２．なぜ種の保存法では種を守ることができないのか？
３．日本のサンゴ礁の危機
第６節 森林破壊
１．熱帯林破壊とパーム油
２．合法木材制度の課題 ～グリーン購入法からクリーンウッド法へ
３．木質バイオマスと森林破壊の国内外の動向
コラム 漫画「グリーン・ウォッチ」2017
トピックス －国内外の注目すべき動き
１．沖縄の基地と環境汚染
２．地域からエンパワーメント ～富山から伊勢志摩まで、G7を振り返る～
３．低炭素・資源循環・自然共生が統合された持続可能性地域構築 ～滋賀県東近江市～
４．国内外の企業の動向
５．テロと気候変動問題と不正義
会員名簿編集委員会・執筆者
地球温暖化に伴う豪雨や熱中症などのリスクが危機的状況にあるとして、小泉進次郎環境相は6月12日、記者会見で「気候危機宣言をしたい」と述べた。環境省単独の宣言で、他省庁や自治体、企業と危機感を共有し、温暖化対策を強化することを目指す。（福岡範行）
この日閣議決定した2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」でも初めて「気候危機」に言及した。
小泉氏は、深刻な気象災害について「解決には経済を持続可能なものにする社会変革が不可欠だ」と強調。新型コロナウイルスによる社会経済活動の自粛で、温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の排出量が減ったことを念頭に、「経済再開でCO2排出がリバウンド（再増加）してはならないという危機感が宣言につながった」と説明した。
宣言に伴う新たな具体策は示さず、「政府全体が危機感を高め、取り組みを強化することにつなげたい」とした。
「気候危機」の著書がある山本良一・東京大名誉教授（環境経営学）は「宣言は良いこと。ただ、世界はもっと早く進んでいる。欧米の自治体などはCO2排出を実質ゼロにする計画を続々と出している」と指摘した。
4月にインターネットで「#気候も危機」と訴えた若者グループ「Fridays For Future（未来のための金曜日）」のメンバー奥野華子さん（18）は「宣言を歓迎します。各省庁と連携して未来を守る具体的な行動を期待します」とコメントした。
地球温暖化が進展すると気象災害のリスクは更に高まると予想されています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書をはじめ科学者たちにより繰り返し警鐘が鳴らされています。また、2019年だけでも欧州をはじめ世界で記録的な熱波を経験するととともに、我が国でも令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の激甚な気象災害に見舞われました。このような深刻な気象災害は、気候変動の緩和や気候変動に適応する社会の必要性を私たちに突き付けています。世界の主要なリーダーたちの間でもリスクとしての認識が高まっています。また草の根レベルでも海外を中心に若者による気候変動への対策を求めるデモや、自治体等が「気候危機」を宣言する動きが広がるなど、今や私たちは「気候危機」とも言える時代に生きています。環境問題は気候変動だけではありません。海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の損失なども深刻です。気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の損失といった今日の環境問題は、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、相互に深く関連しています。そしてこれらの問題は今の私たちの経済・社会システムとも密接に関わっています。（『環境白書』はじめに 3頁）
（3）気候非常事態宣言の広がり海外の都市を中心に気候非常事態を宣言する動きも広がっています。2016年12月に宣言をしたオーストラリアのメルボルンにあるデアビン市を皮切りに、世界各地で国、自治体、大学等が気候変動への危機感を示し、緊急行動を呼びかける「気候非常事態宣言」を行う取組が広がっています。世界各地での気候非常事態宣言の取りまとめを行っているClimate Emergency Declaration and Mobilisation in Actionによれば、2020年4月2日時点で28か国の1,482の自治体等（8億2,000万人の人口規模に相当）が宣言しています。なお、このうち、我が国の自治体は、2020年3月18時点で長崎県壱岐市など15自治体となっています。（4）「気候変動」から「気候危機」へ気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、緊喫の課題です。先に述べたように世界の平均気温は既に約1℃上昇したとされています。近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、将来世代にわたる影響が強く懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。（『環境白書』第1章 20頁）
コラム 気候変動問題に関する若者の動き（『環境白書』第1章 21頁）
第4節気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか（『環境白書』第1章 35～36頁）
燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をScope1排出量（直接排出）、Scope2排出量（間接排出）といいます。Scope1、2排出量を対象とした報告制度なども後押しとなり、我が国におけるScope1、2排出量の算定や削減努力は進展してきています。他方、昨今、自社が関係する排出量の更なる削減を目指してScope1、2以外の排出量である「Scope3排出量」が注目されるようになってきています。（1頁）
Scope3はさらに、15カテゴリに分類されます。（2頁）
国内の企業のScope1、2排出量の総和は、日本における企業活動の排出量の総和に該当します。一方でサプライチェーン排出量の総和は同じ排出源が企業Aと企業Bに含まれるなどサプライチェーン上の活動が重複してカウントされることがありうるため、日本全体の排出量にはならないことから、違和感を覚える方もいるかもしれません。サプライチェーン排出量は各企業の原料調達や廃棄物削減、使用段階の省エネ等、Scope1、2の外側での削減活動を評価できることから、各企業のサプライチェーン上の活動に焦点を当てて評価する手法と言うことができます。これにより、各企業はScope1、2だけではなく、企業活動全体について、排出量削減の取組を実施し、より多くの削減が可能となります。（3頁）
サプライチェーン排出量はその対象範囲が広く、明確な算定基準が定まっていないため、対象範囲を網羅した正確な算定を行うことは容易ではありません。また、排出量を算定する際には、算定対象範囲の決め方や範囲からの除外の考え方、算定ロジックの組立て方等、様々な点で事業者の判断や考え方が求められることになります。しかしながら、それらの判断について、公表された排出量関連資料や文献等から推し量ることは難しく、その適切性を確保することもまた容易ではありません。そのような状況を受けて、信頼性の高い取組であることを第三者に担保してもらうために、検証を受検する企業は年々増加してきている状況です。（21頁）
気候変動と新しい感染症には、いくつかの共通点が存在する。
どちらも人類の経済活動と環境破壊に起因していること、国境に関係なく不都合な結果がグローバルにもたらされること、平等に作用するはずに思えて実際には格差社会の中で不平等な作用をもたらすこと、そして対策が容易ではなく、新たな処方箋を必要としていること。気候変動とコロナ大恐慌に、どのような対策が求められているのか。
金融緩和や旅行代補助、商品券といった処方箋の数々は、感染症対策への布マスク2枚と同じく、もはや有効な手段を現政府が構想できないことの証明でしかない。
グリーン・ニューディールこそ、検討の俎上にあげなければならない。
これは、我々の側のショック・ドクトリンである。
国内自治体のCED［「気候非常事態宣言」（Climate Emergency Declaration）］には、社会動員についてどのようなことが書かれているのであろうか。宣言文には今後の取り組みの方向が示されており、詳細な気候動員計画はその後に作成される。……
他の世界の自治体は気候非常事態宣言でいつ頃までにカーボンニュートラルを目指しているのであろうか。
ここで念のためカーボンニュートラルという用語について説明しておきたい。カーボンニュートラル（carbon neutral、炭素中立）とは、排出する二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にして環境中の炭素循環に対して中立になることを意味している。二酸化炭素排出実質ゼロも同じことを表現している。注意しなければならないのは温室効果ガスには様々な種類［温室効果ガス・地球温暖化係数（Wikipedia）］があり、その中で二酸化炭素の排出量が最大であるため一般に二酸化炭素について議論を進めるのが慣例となっていることだ。他の温室効果ガスの温暖化への寄与は等価の二酸化炭素量に置き換えて議論するのが普通である。したがってカーボンニュートラルと言う時、二酸化炭素以外の温室効果ガス排出も実質ゼロにすることを前提にしている。そういう意味では気候中立［climate neutral］と言った方が正確である。
さらに自治体（あるいは事業者）の二酸化炭素排出量を評価する場合にはスコープ１、スコープ２、スコープ３に分けて評価されることである。スコープ１とは直接排出で自治体自らの温室効果ガスの排出量である。スコープ２は間接排出で他社から供給された電気、熱、蒸気等の使用に伴う排出量である。スコープ３はそれ以外の間接排出である。
自治体がカーボンニュートラルの目標を達成するには、まずスコープ１の排出量を実質ゼロにし、次にスコープ２の排出量を実質ゼロにするというように進むはずである。スコープ３には自治体が使用する製品（サービス）の生産と消費に伴う排出量が含まれる。そうなると例えば“文明”の基礎材料である鉄やセメントのライフサイクルでの二酸化炭素排出量も考慮しなければならないことになる。現在の技術では鉄やセメントの生産からどうしても二酸化炭素が排出されてしまい、これをゼロにするには革新的イノベーションが必要である。革新的イノベーションは産業や国家の役割で、自治体は通常スコープ１，２の排出量を問題にしている。……
CEDは気候危機に立ち向かうための市民の意識を高め、自治体の政治的決意表明として重要であるが、実際にどのような社会動員行動を取るかがさらに重要である。その中でもカーボンニュートラル目標年をどこに設定するかがその眼目である。……
一方、気候危機を突破するためにのCEDについては、長期戦を覚悟しなければならない。各自治体、各国がカーボンニュートラルを2050年までに達成したとしても大気中に蓄積した温室効果ガスにより地球温暖化はその後も続き、その様々な影響は各方面に現れてくるからである。カーボンニュートラルからカーボンネガティブへ、大気中のCO2を除去することへと進み、そして同時に人類全体として適応を進めなければならないのである。……
みなさんは「気候変動影響への適応」や「適応策」という言葉を聞いたことがありますか？
気候変動の影響は、私たちのくらしの様々なところに既に現れています。気温上昇による農作物への影響や、過去の観測を上回るような短時間強雨、台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加といった健康への影響などなど。
これまで広く知られてきた「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動の影響への「適応策」を施していくことが重要になってくるのです。
日本は高温多雨の夏を持つ温帯の島国
豊かで多様な森に育まれた縄文文明
日本はユーラシア大陸の東岸に横たわる南北約3000 km の弧状列島である。しかも世界地図を広げてみればわかるように、四季が明瞭な温帯には日本のような大きな島は極めて少ない。すなわち、海の影響を受ける島々は熱帯や亜熱帯、寒帯には多いが温帯には日本列島とイギリスの2島、ニュージーランドの2島ぐらいしかない。
さらに日本列島とイギリス二島は大陸の近くに位置しその影響も受けるが、影響の受け方は全く異なり、大陸の東岸はモンスーン気候で夏季に降雨が多く、冬季は乾燥する。一方大陸の西岸は西岸海洋性気候で、夏は乾燥気味であり、冬に雨が多い。つまり日本は熱帯雨林のような高温多雨の夏を持つ世界で唯一の温帯の島国であり、そのような気候が日本の豊かな森を育んでいる。その上「冬は乾燥する 」と言っても、シベリアからの北西季節風と日本海を北上する暖流の影響で日本海側は降水量が多く、それは降雪となって日本の森林を一層多様にしている。
日本人は縄文時代の昔からそのような森に支えられた豊かな自然を利用して暮らしてきた。この時代の列島にはドングリやクリが実る落葉広葉樹の森が広がっていたため、縄文人は基本的に食糧に困ることはなく、しかも煮炊きを可能にする縄文式土器の発明によって利用できる食材の幅を広げることができたため、農耕を受け入れることがなくても豊かな生活を送ることができた。例えば 、縄文時代の遺跡として有名な三内丸山の定住集落は1700年ほど続いたと言われるが、そこでは春は山菜採り、夏は漁労、秋は木の実の採集、冬は狩猟などにより豊かな食料を得、集落の中心には木材を使った祭祀用の施設を建造していた。しかし森が大きく傷つくことはなく、自然と共生した「持続可能な社会」が展開されていたと言える。農耕の始まりを研究したジャレド・ダイアモンドは日本の縄文文明を「森を利用した最も豊かな狩猟採集民族文明」と評価している。
稲作の伝来とともに森林は劣化
江戸時代は「森林荒廃の時代」
しかし縄文時代に稲作が伝来すると、日本の森林はその後大きく変化していった。すなわち、縄文時代後期には豆類などを栽培する簡単な農業は始まり、居住地の周りの森林が変化し始めたが、水田稲作は連作は可能で、病虫害も畑作より軽微な上、何よりも単位面積当たりの収穫量が多く、したがって人口収容力も大きく、一方で用水確保のために集団生活が必要であり、集落が発達した。その結果、集落や農地の開発による森林の消失のほか、食料以外の資源は燃料も含めてほとんどが林産物であったため、いわゆる里地・里山システムを基本とする稲作農耕社会が成立するとともに集落の周りの森林の劣化も始まった。
やがて飛鳥・奈良時代以降に次々と古代都市が成立すると、建築資材等木材の本格的使用が始まって大量の木材が伐採され、畿内を中心に本来の豊かな天然林はやせ地でも育つマツ林に変わるなど森林の劣化が進行した。また、それが原因で洪水や土砂災害がたびたび発生した。そこで森林を保護するため、例えば天武天皇は676年に飛鳥川上流に禁伐令を発している。そして、10世紀末には田上山など畿内各地に荒廃山地（はげ山）が出現するようになった。
その後室町時代頃になると、各種産業の発達による人口の増加によって地方でも城郭や都市の建設が盛んになり、燃料用や資材用の木材需要が増加した。そのため森林の劣化も全国に広がっていった。またこの時代になると、製塩業、製鉄業、窯業等に必要な産業用燃料材の需要が増加して、森林の劣化がいっそう進んだ。さらに戦国時代以降、戦国大名は江戸時代の各藩によって水田の開発がいっそう進み、江戸時代中期には100万人が暮らす巨大都市江戸を要する人口3000万人の稲作農耕社会が成立した。当時の日本は世界人口の4～5%を占める人口大国であり、その人口を支えたのが稲作農業と森林を中心とする自然資源だった。しかしその頃、森林資源は既に逼迫しており、各地にはげ山が広がるとともに、里地・里山システムにかかわる入会地での村落間の境界争いや村落内での資源の奪い合い、あるいは水争いが頻発した。
一方で、森林の消失（裸地化）や劣化は山地での土砂崩壊や平地での洪水氾濫を引き起こし、それらは災害となってたびたび人々を襲った。江戸時代は「森林荒廃の時代」ということができるだろう。以降、日本の国土は20世紀前半まで、山地で土砂が生産され続け、それが河川に流出し続け、海岸に土砂を供給し続ける国土となった。幕府は土砂留工事や砂溜工事を進めるとともに、熊沢蕃山ら儒学者からの治山治水の進言を受け入れて、例えば1666年の「諸国山川掟」のような、要所での伐採禁止や植林の奨励を布告した。また幕府や各藩は今日の保安林制度につながる留山や留木の制度を制定し、海岸では飛砂害防止のために砂防林を造成した。
当時の山地・森林の様子は、例えば歌川広重の浮世絵「東海道五十三次」を見れば一目瞭然である。どの図版にも鬱蒼とした豊かな森は描かれていない。遠景の山はどの図版でも木々がまばらである一方で東海道名物の「松並木」や山腹の松が繰り返し描かれている。土壌が貧弱で他の樹木は生育できない荒れ地や砂地でもマツはよく育つ。「白砂青松」とよく言われるが、養分が少ない海岸の砂地にはマツしか生えない。つまり江戸時代の山も基本的にはこの写真集に掲載されている古い写真のような状態で、マツしか生えないほど貧弱だったのだ。
治水三法を制定した明治政府
乱伐は昭和の終戦直後まで続いた
明治時代に入ると近代産業が勃興し、人口が急増し、都市が発達したが、この時期、産業用燃料はいまだ薪炭に頼っていた。そのため、建設資材や燃料材確保の必要性から森林伐採への圧力がいっそう強まった。その結果として、明治中期は日本の森林が歴史上最も劣化・荒廃していた時期と推定される。そのため明治政府はいわゆる治水三法を制定して河川では河川法に基づく洪水氾濫防止のための連続堤工事を開始するとともに、森林法の保安林制度に基づく治山事業や砂防法に基づく砂防事業によって荒廃山地での植林を精力的に行った。しかし近代的治山治水事業が始まっても国民の大部分は依然として森林に頼る農民であり、戦争の半世紀もあって里山の荒廃地はあまり回復しなかった。この写真集の大半の写真はこの頃の里山の状況を示している。
一方、古代以来の都の造営や城郭、社寺の建設で必要な大径木は江戸時代には全国の奥山に探し求めるまでに減少したようだが、通常使われる木材もすでに江戸時代には品薄だった。そのため各地に人工林業も始まったが、大部分は天然林から伐り出された。さらに明治時代以降は近代化のための資材としての木材の需要が増大し、昭和時代に入ると森林鉄道の普及もあって奥山で本格的な伐採が始まった。加えて大戦中及び終戦直後の混乱した時代には、木材は唯一の自前の資源として文字通り乱伐された。全国植樹祭はこうした状況の中で昭和25年［1950］に始まったのである。
「拡大造林」を経て「森林飽和」へ
変わらぬ植樹活動の大切さ
以来70年。この間、奥山では列島改造～高度経済成長期に木材需要を満たすための大規模な森林伐採があり、その跡地には「拡大造林」と称してスギやヒノキ、カラマツなどが植えられた。その後外材の輸入自由化や火災防止のための木質建材の使用制限もあって国産材の需要が減少したため奥山での伐採圧力は低下した。一方里山では治山・砂防事業の成果がようやく現れ始めたのに加え、燃料や肥料が森林バイオマスから化石燃料や化学肥料に転換されて薪炭林や農用林が不要となったため森林が回復し始めた。こうして昭和時代末期から平成時代を通して日本の森林は奥山でも里山でもその蓄積を増加させ、「森林飽和」と呼べるほどに復活した。その背景には全国植樹祭を中心とした緑化運動や国民参加の森づくりによる緑化の呼びかけも大きく影響していると思われる。
一方この時代には広葉樹の復活を望む声も広がるとともに、かつての里山を保存する活動も盛んになった。この傾向は全国植樹祭の植栽樹種の選択にも表れ、1970年代からモミジやサクラ類、トチノキなど各種の広葉樹の植林が見られるようになり、1990年代に入ってからは広葉樹が大勢を占めるようになった。これは森林の全般的な成長と林業の不振の一方で1990年代以降は生物多様性保全の重要性が広く知られるようになって、多様な森づくりが好まれるようになった結果とみられる。 ［以下略］
はじめに（虫明功臣［むしあけかつみ］、太田猛彦）
第1章「緑のダム」が決壊した（井山聡）
2017年九州北部豪雨災害の爪痕
豪雨で孤立した集落
1942年の観測開始以来最大の雨
東京ドーム約9個分の土砂と流木の流出
洪水、土砂、流木を防いだ ダム
2018年西日本豪雨での最悪夢
連年の豪雨災害山林崩壊のメカニズム近年、特に頻発する土砂・流木災害森林が豊かな地域でも多発の恐れ
全て砂防堰堤での対策は現実的でない
第2章森林における治水・利水機能とその限界（高橋定雄）
緑のダムの限界
大洪水ではピーク流量の低減を期待できず
渇水時には貯水ダムの代わりにならず
日本学術会議の見解森林施業による治水・利水対策の限界川辺川ダムにおける緑のダム論争緑のダム論争の経緯と論点森林の保水力についての共同検証（現地試験）健全な流域水循環系の構築に不可欠な森林の保全・整備
第3章急峻な国土に生きる（小山内信智）
山は動く
3つの土砂災害
過去30年でどんどん増える土砂災害
森林（植生）の土砂流出抑制効果と限界
森林（植生）の土砂流出抑制機能
近年の土砂災害の実態
緑の落とし穴？
土砂・立木災害にどう立ち向かうか
第二次世界対戦後の日本の土砂災害対策
ソフト対策の進展とその課題
土砂移動現象にほぼ必ず含まれる流木
第4章森林政策を考える（太田猛彦）
日本の森林の劣化と回復
「世界で唯一」の森で暮らした縄文人
稲作の伝来と森林の劣化
江戸時代は山地荒廃の時代
日本の森林が史上最も劣化・荒廃した明治中期
戦後社会では森林の蓄積が増加
林業の経済政策を優先した林業基本法
地球環境時代の到来と森林・林業基本法
竹林の繁茂や花粉症のまん延などの新たな問題
表層崩壊の激減と土石流の変化一方、森林の復活による最も大きな影響は、山地における侵食様式の変化でした。すなわち、主にはげ山や林間の裸地、山間の耕地で発生する表面侵食は、ヒノキの人工林などで未間伐な部分やシカの食害で林床植生が消滅した部分を除くと 、ほとんど起こらなくなりました。また表層崩壊は、斜面表層の1、2メートル程度の風化土壌層が地表面から浸透する降雨の作用や地震の震動で崩れるもので、はげ山や幼齢林地で発生することが多いのですが、壮齢林では樹木の根系の作用によって発生し難くなるため、平成時代には目に見えて減少しました。森林の充実で河川も海岸も変貌
土石流も発生形態が変化しているように見えます。森林が劣化していた時代に起こった豪雨による土石流の大部分は、1次谷（常時表流水がある最上流の谷）内の数個の表層崩壊が集合して発生していました。一方、森林が回復した平成時代に入ると、谷頭などで単独に発生した表層崩壊が土石流化する場合が多くなりました。豪雨の規模の増大化によって 、大量の水が山腹から流出して崩壊土砂に加わるようになり、小崩壊でも土石流化する場合が多く見られるようになった結果と推測されます。このような理由によって、表層崩壊が減ったにもかかわらず、土石流の発生はそれほど減少していないようです。
こうした状況は山地での流木の発生に大きく影響しています。すなわち、山地での流木の発生の大部分は、表層崩壊地の立木が崩壊土砂とともに流出することにより発生するので、先述した土石流の発生様式の変化とは、「 表層崩壊は必ず流木を発生させる」と考えた方がよくなったことを意味します。（114頁）
森林は水源涵養機能を十分に発揮
森林の多面的機能と森林・林業
森林・林業基本法と森林の多面的機能
国連のミレニアム生態系評価とほぼ一致する「森林の原理」森林・林業基本法の制定に関連して日本学術会議は01年に、当時の農林水産大臣の諮問に応じて「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価等について」を答申しました（図5）。
このうち「森林の原理」は、詳しくは「森林と人間の関係に関する『森林の原理』」というもので、環境、文化、物質利用の3つのサブ原理から成り、「多面的な機能の種類」の①～⑤、⑥と⑦、⑧がそれぞれほぼ対応します。さらにこれらは国連のミレニアム生態系評価で04年に提案された「生態系サービス（ 生態系によって人類に提供される資源と公益的な影響）」の調節サービス、文化サービス、供給サービスとほぼ一致しています。森林の適切な管理とは物質生産機能（林産物供給機能）とその他の環境保全機能等とを共にバランスよく発揮させることといえます。
また、上記の各機能を議論する際に忘れてならないのは「森林の多面的機能の特徴」の指摘です。特にそれぞれの機能を単独に取り上げて議論する場合に出てきた結論で、直ちに森林の存在そのものに評価を下すことは避ける必要があります。例えば、流木災害の原因になるからといって、渓流の周りの森林を除去することは、渓流生態系を保全する森林の機能を犯すことになり、森林の機能の多面性を正しく評価していないことになります。（119～120頁）図5 日本学術会議が答申した森林の多面的機能
2.森林の原理：森林（植生）の最も基本的なはたらきは、自然環境の構成要素としての働きである（環境原理）。しかし、人々が身近な森を利用し、生活を向上させてきたことも自明であり、昔から森は目いっぱい 利用された（物質利用原理）。さらに、かつての森の民・日本人にとって、森が日本の精神・文化、すなわち日本人の心に影響を与えたこともまた当然と言える（文化原理）。
3.森林の多面的な機能の種類と意味：最も根源的な森林の機能として、人類そのものが森林を舞台とした生物進化の所産であることの意味まで含む①生物多様性保全機能がある。森林の本質である環境保全機能としては②地球環境保全機能、③土砂災害防止機能／土壌保全機能、④水源涵養機能、⑤快適環境形成機能がある。日本人の心にかかわるものとしては、⑥保健・レクリエーション機能、⑦文化機能がある。さらに 、⑧物質生産機能（林産物供給機能）は森林の本質的機能であるが、その利用は環境保全機能等とトレードオフの関係にあり、異質の原理に基づく機能といえる。
4.森林の多面的な機能の特徴：森林は極めて多様な機能を持つが、ここの機能には限界がある。森林の多面的機能は総合的に発揮されるとき最も強力なものとなる。さらに森林の多面的機能は、他の環境の要素との複合を発揮や、重複発揮性、階層性等の特徴を持つ。
7つの機能からみる現代の森林問題……01年の日本学術会議による答申で詳説しており、本書でも特に関係が深いのは、「③土砂災害防止機能／土壌保全機能」と「④水源涵養機能」です。この2つを詳しく解説します。現代の林業問題
山地災害の中で最も深刻なのは土砂災害です。落葉落枝層（A0層）や林床植生が健全な森林では、豪雨があってもほぼその全量を地中に浸透させて地表流を発生させず、表面侵食を確実に防止することが重要です。しかし、伐採により地表がかく乱された場合や林床植生がシカの食害を受けた林地、あるいは間伐されず林床が裸地化したヒノキ林などでは地表流が発生して表面侵食が起こってしまいます。
地表から浸透水による間隙水圧の増加や地震の慣性力によって風化土壌層が崩れる表面崩壊は、森林が成長するとその樹木の根系の先端が基盤岩やその弱風化層に食い込む「杭効果」や、隣接木の根系同士が絡み合う「ネット効果」によって大幅に減らすことができます。また、土石流は表層崩壊による崩落土砂に表流水や地下水が加わって発生することが多いので 、森林は表層崩壊を減少させることによって土石流の発生も減らせることになります。
しかしながら森林には、基盤岩そのものや厚い堆積土層が崩れる深層崩壊の発生、さらには地すべりの発生を防止する効果はほとんど認められません。また表層崩壊であっても豪雨の規模が極端に大きい場合や震度7クラスの地震の直撃に対しては防止軽減効果にも限界があります。
一方、森林が劣化して裸地化した山地斜面と比較して健全な森林山地が水源涵養機能を発揮する最大の理由は、落葉落枝層（A0層）や林床植生が豊かな”健全な”森林土壌層が雨水を地中に浸透させて、裸地斜面で発生する地表流を流速の遅い地中 流に変えることにあります。すなわち地表流が地中流に変わると、山地斜面に降った雨が河川に流出するまでの時間が長くなり、洪水流出ハイドログラフのピーク流量が低下し、ピーク流量発生までの時間が遅くなり、さらには減衰部が緩やかになります。主に健全な森林土壌が発揮するこの機能を森林の洪水緩和機能と呼んでいます。そして、河川流出におけるこの変化は直接流出成分の一部が基底流出成分に変わることを意味し、水資源貯留効果を発揮することにつながります。あるいは洪水流出として無駄に海洋に排出される流量をゆっくり流出させて水利用の機会を増やすことにもなります。これは見方を変えると、流量を調節しているということもできます。
さらに、健全な森林に到達した雨水は森林土壌を通過し河川に流出する間に土壌のろ過作用や緩衝作用、土壌鉱物や基盤岩からのミネラルの添加、飽和帯での脱窒作用などを受けて水質が改善され、あるいは清澄なまま維持されます。これは水質浄化機能といわれています。
一方で極端な渇水が発生すると森林は蒸散作用によって通常は河川に流出するはずの水分を消費するので渇水流量を低下させてしまうことも知られています。また、成長した森林は遮断蒸発と蒸散作用の両方で大量の水を消費するので、この場合は伐採や間伐により主に樹冠の葉量を制限することが水資源利用上有利です。（122～124頁）
持続可能な社会と今後の森林管理
SDGｓと親和性が高い森林・林業
新たな森林管理システム
市町村に配分する新しい税制「森林環境税」
森林認証制度で適切なチェックを
山地災害対策と災害に強い森づくり
保安制度と治山事業
3つの流木の発生源流木の大部分は、①「表層崩壊と呼ばれる山腹崩壊地から流出流出する流木」です。 具体的には35～40度程度の急勾配の山腹斜面、特に0次谷（常時表流水がある谷の上部に位置する集水地形）と呼ばれる凹型斜面で表層崩壊が発生し、さらに崩壊土砂が流動化して土石流となった時、大量の流木が渓流に流出します。山地・渓流における流木災害軽減対策
そして発生した土石流の運動エネルギーが大きい場合は、②「山脚部や古い土石流堆積地、掃流堆積地）が侵食されて、その上に成立したいわゆる渓畔林も流木化」します。その後、流木の大部分は通常は土砂とともに渓流の下流部に堆積しますが、一部は土石流と共に下流河川に流出します。
……さらに、③「谷底低地や小河川沿いの低平地の渓畔・河畔、あるいは氾濫した洪水流の進路上の樹木が押し流されて流木化」したものが加わります。（137～138頁）
ここで①について、森林と崩壊と流木発生の関係に関する基本的知識を3つ挙げておきます。
第1は、山崩れには山腹斜面上の風化土壌層が崩壊する「表層崩壊」と厚い堆積土層や基盤岩から崩れる「深層崩壊」があり、豪雨による崩壊のほとんどが表層崩壊です。また、表層崩壊は花こう岩系や堆積岩系（特に新第三紀層）のち地質の山地に多発する傾向がありますさらに前述したように、豪雨による表層崩壊は急斜面だけでなく、水が集まりやすい0次谷に発生しやすい性質があります。
第2は、森林は「根系の働き」と「風化土壌層中の効果的な排水システム」によって表層崩壊を抑制します。このうち根系の働きについては、根が基盤岩の弱風下層や割れ目に食い込む杭効果と、隣接する樹木の側根同士が絡み合うネット効果があり、両者によって表層崩壊を起こりにくくしています。また効率的な排水システムとは土壌中に浸透してきた雨水が風化土壌層の底部（基盤岩の表面）に発達したパイプ状の水みちを通して効率的に排水される機構を指し、これによって土壌中で水圧が高まるのを防ぎ、崩壊を抑制しています（図9）。しかしながら17年の九州北部豪雨のように、豪雨の規模が強大だと崩壊に至る場合もあり、森林の働きには限界があることもしっかり受け止める必要があります。第3は、流木は主に表層崩壊によって発生するということです。切り捨て間伐材などのリ林地残材や伐採後搬出前の材が豪雨によって直接流出する懸念が指摘されていますが、崩壊土砂や土石流に巻き込まれて流出することはまれにあるにせよ、通常はこれらの材を押し流すほどの水深を持つ流れが山腹斜面上に発生するとは考えられません。一方、温暖化によって、表層崩壊が発生するような豪雨がある場合、山腹や谷の上部から大量の流出水が加わって崩落土砂が土石流化する事例が多くなっており、今後はいったん表層崩壊が発生すれば、ほとんどの崩壊地から流木が渓流にまで流出してくると予想されます。（139～140頁）
山腹斜面では表層崩壊をできるだけ抑制山腹斜面では、表層崩壊をできる限り抑制する対策が望まれます。ただし、急斜面で多発する特性を考えれば、①［発生し流下する土砂や流木そのものへの対策］の施設による対策は限定的にならざるを得ません。それでも特に危険な急斜面や凹型斜面では、これまでより強化した斜面安定対策（山腹土留工など）を実施する必要があるでしょう。また0次谷下部などでは谷止工を設置し、崩壊土砂の流動化、土石流化を防ぐ必要があります。渓流の上・中流部では渓床・渓岸の浸食を防ぐ治山施設を
一方②［流木が出にくい森づくり］の災害に強い森づくりでは、人工林であっても広葉樹林であっても、密度管理により根系・下層植生の発達した林木で構成される森林を、息長く育てる森づくりを進めていくことが基本となります。特に0次台の斜面や40度を超える急斜面では、現在そこがどんな林相であっても「非皆伐」とし、密度管理とギャップへの補植によって強靭な森林に改良していく方が良いと思います。（142頁）
渓流下流部では流木捕捉に期待
災害に強い森づくりとはここで災害に強い森づくりについてまとめておきます。不可欠な警戒・避難体制
災害に強い森づくりの基本は0次谷であっても渓岸であっても、強靭な根系を持ち、下層植生の発達した大径木で構成される森林を、時間をかけて育成していくことです。樹種の違いに配慮するよりも、より大径木化することを優先する方が重要であると思います。つまり、針葉樹人工林であっても広葉樹林であっても現在の森林を間伐する（場合によっては補植も行う）ことによる密度管理等によって、より高齢の森林へ導くことを第一に考えるべきです。人工林の場合、伐採・新植から20～30年後以降を想定し、劣勢木が自然に淘汰されることを考慮すると、たとえ間伐が多少遅れていても、樹種を変更するために伐採するよりも健全な森林に改良していく方がはるかに重要です。繰り返しになりますが、流木の出にくい森づくりの基本は現存の森林をとにかく長期的に維持して、できる限り高齢で、健全な大径の林木が存在するように林相を改良していくことだと思います。
なお、木材生産の観点からは0次谷や渓岸堆積地はスギ林の適地です。非皆伐さらには禁伐が必要な0次谷内やけ渓岸の数メートルの範囲内の林木を除けば、製材可能な程度の大径木生産は差し支えないと思われます。 （144～145頁）
第5章これからのダムに求められる役割（安田吾郎）
ダムの目的と機能
ダム では目的別に使用権を設定
九州北部豪雨で治水効果を発揮したダム
ダムが満杯になると洪水調節機能は喪失
予備放流と事前放流～洪水調節容量を自主的に増やす操作～
通常より洪水時の放流量を絞り込む特別防災操作
他の洪水対策と比べたダムの特徴
日本と海外のダムの変遷
世界一のダム大国だった日本
目的が農業、上工水から発電、治水へ
ダム大国は日本から米国そして中国へ
第1次世界大戦後にダム建設の進展期を迎えた日本
戦前の治水ダム整備の遅れのツケを戦後払わされた日本
日本の成長を支えたダムによる都市用水の供給
ダム完成ラッシュの時期から最近までのダム整備の動向
発電面を中心としてダムを見直す最近の米国の動き
日本も本格的なダム再生の時代に突入
日本のダム課題と対応
地域の分断と人口流出の問題
河床低下や海岸侵食とダムの持続性の問題
ダム下流の流量の平滑化に伴う問題
ダム湖でアオコなどの富栄養化現象が発生
魚類等の移動ルートの分断の問題
異常洪水の際のダムの限界
ダム放流に関するリスクコミュニケーション
水需要が伸びない中でのダムの役割
ダムの安全性神話
生物生態系への影響軽減
意外と知られていないダムの機能
可変型装置としてのダム
生物の生息場としてのダム
流木災害や大規模土石流を抑止するダム
気候変動時代におけるダムの役割
増えている豪雨災害のリスク
将来はさらに洪水リスクが増加
増加する気候変動リスクへの対応策
コラム
米国が世界一の大国になった事情
オリンピック後の水資源確保対策により救われた首都圏
第6章 ダムと森林の連携（虫明功臣）
ダムと森林の連携による価値創造
ダムと森林の機能の関係性
ダムと森林の連携によって生じるメリット
流域マネジメントの枠組みによる連携
これまでの流域マネジメント
流域マネジメントの先駆け：熊沢蕃山の治山・治水
ダム水没地域の再建・振興を目指す水源地域対策特別措置法
水源地研究会の提言
120のダムで策定した 水源地域ビジョン
流域マネジメントを推奨する水循環基本法の制定
流域水循環計画への認定事例
ダムと森林が連携した流域マネジメントの実現
新たな森林・林業行政とダム水源施策の連携
効果的な流域マネジメントを実現する体制の構築
おわりに（虫明功臣、太田猛彦）
執筆者
土砂災害の呼び名いろいろ
肝心の渇水時に水を増やさない
森林の原理とは何か
里山は選んで残せ最後に、読者に身近な里山の将来について付言したい。往事の里山の再生がきわめて困難なことはすでに明らかであろう。人手をかけて森を徹底的に収奪しなければならないからである。割り切って、里山を稲作農耕森林社会の時代の文化財と考え、地域を限定し、森林ボランティアなどの力を借りて、”収奪”を試み、 かつての里山の姿を維持するほかない。
近年、里山を保存しようという運動がさかんである。私も関東ローム層の台地の崖の斜面林や多摩丘陵その他の里山を保存するグループをいくつか知っている。どこでも保存活動に熱心なリーダーがいて頭が下がる。そして”間伐”が大切と考え抜き伐りなどの手入れに汗をかいている。しかし、一般の人にとって樹齢50年を超えた木を伐ることは難しく、また「もったいなくて伐る気になれない」という。しかし、かつての里山にそれほど大きな木はなかった。20年も経てば待ちかねて伐採し、利用していたのである。つまり、間伐をしても大きな木が残っているなら、 それは往事の里山の姿とはほど遠いことになる。かつての里山では、落葉や下草はおろか、灌木や高木の若芽まで刈り取っていた。だからこそ毎年春植物が咲き、清々しい里山が見られたのである。里山の保存がいかに困難であるかがわかるであろう。したがって、保存する里山を厳選し、一部に限定したうえで、昔の姿に戻し、それを維持するしかないのである。
残りは「現代」の里山としての環境林、保健林、レクリエーション林、教育林などとして維持していくことになろう。しかしこの場合も、 管理はかなり難しい。その理由は、それぞれの目的にふさわしい森林を維持するためには、程度の差はあれ植生遷移の進行を止める”継続的な管理”が必要だからである。その管理方法に関しては多くの団体から有用な指導書が発行される時代になっている。しかし、このような使い道が見出せない場合、里山の森をどうすればよいのだろうか。
私は最近、低炭素社会が叫ばれる中で、里山の森であっても生物多様性を保存した木材生産林として役立つ道を探るべきだと主張している。里山の森は地味も豊かで樹木の成長も早く、また道路に近いので伐採・搬出が容易である。管理次第で十分人々の好む広葉樹林同様の機能を発揮させられる 。ただしこのことを真に身に納得してもらうためには、先ほど述べた「新しい森林の原理」の中味をもう一度確認する必要があるだろう。（238～239頁）
太陽電池発電事業の環境への影響が生じる事例の増加が顕在化している状況を踏まえ、2020年4月1日から大規模な太陽電池発電事業については環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）の対象事業として追加されています。また、2019年4月の中央環境審議会答申「太陽光発電に係る環境影響評価のあり方について（答申）」において、法や環境影響評価条例の対象ともならないような小規模の事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから、必要に応じてガイドライン等による自主的で簡易な取組を促すべきとされています。
これを受けて環境省では、法や環境影響評価条例の対象にならない規模の事業について、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運営に関わる様々な立場の方により、適切な環境配慮が講じられ、環境と調和した形での太陽光発電事業の実施が確保されることを目的としたガイドライン（案）を作成しました。
2.3太陽光発電のトラブル事例（10～12頁）
(1)トラブル事例太陽光発電に関するトラブルについては、平成27年度［2015年度］新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーの長期安定自立化に向けた調査）や平成28年度新エネルギー等導入促進基礎調査（太陽光発電事業者のための事業計画策定ガイドラインの整備に向けた調査）で定義されたように、「安全性に関するトラブル」、「維持管理に関するトラブル」、「地域共生に関するトラブル」、「廃棄・リサイクルに関するトラブル」に分類される。（「廃棄・リサイクルに関するトラブル」については2.6FIT期間終了後の課題にて説明する）
ア）安全性に関するトラブル
発電設備の安全性に関するトラブル事例として、電気設備の事故、特に焼損事故や、台風等の強風に伴う太陽電池モジュールの飛散や架台の損壊等が生じている。平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーの長期安定自立化に向けた調査）では、地上設置型太陽光発電設備においてキュービクルや接続箱において火災が生じた事例（図2.6）や、強風によりモジュール飛散が生じている複数の事例（図2.5）を紹介している。
イ）維持管理に関するトラブル
太陽光発電を長期安定的に継続するためには、発電設備の性能低下や運転停止といった設備の不具合、発電設備の破損等に起因する第三者への被害を未然に防ぐため、発電設備の定期的な巡視や点検の実施が重要である。しかしながら、メンテナンス等の不足により、モジュール不具合等による発電電力量の低下やPCSの運転停止といったトラブルが報告されている。トラブルの原因としては設備の初期不良や施工不良の他、鳥獣害によるモジュール破損（図2.6）や、草木の成長による発電量低下・発電設備の破損（図2.7）という事例も見られる。対策にはモジュールやケーブルの定期的な目視点検の他、柵・塀の設置も検討が必要である。
ウ）地域共生に関するトラブル地域共生に関するトラブルについては、周辺への雨水や土砂の流出、地すべり等の防災上問題の他、景観問題や地域住民による反対運動など、立地・事業計画の段階で地方自治体や地域住民への説明・コミュニケーションが不十分であったことに起因するトラブルも多く見られるようになってきている（図2.8）。特に投資商品として流通する発電設備については、発電事業者自身が現地を確認しないことも想定されるため、地域共生に関するトラブルが起こりやすいと考えられる。
ア）設計・施工段階での不具合（23～24頁）
太陽光発電の多くは、FIT制度の開始後に導入されたものであるが、あまりにも短期間に導入が進んだため、各種ガイドラインの制定や、技術者の育成等が間に合わないまま、設計・施工されてしまった案件が多い。もちろん、優良事業者によって適正に設計・施工されている案件も多数存在するが、中には、急傾斜地など危険な場所への設置や、単管パイプによる架台の施工など、安全性について懸念がある案件も多数報告されている（図2.23）。
このように、設計・施工段階から問題を抱えている案件は、適正に保守点検を実施したとしてもトラブルが発生する可能性が高い。また、設計・施工状況を確認しようと思っても、正確な竣工図等が準備されておらず、コスト・時間のかかる検査が必要となる等、保守点検事業者にとっても、設計・施工段階での問題有無が確認できない案件に対し、保守点検サービスを提供することは大きなリスクとなる。実際、発電事業者から保守点検の依頼があったとしても、前述のように設計・施工段階での問題を確認できない状況の場合、保守点検事業者からサービス提供を断るケースも発生している。
ウ）土木に関する問題（30頁）
図2.13で示したように、設計・施工段階と保守点検段階の双方に関連するトラブルとして土地造成に関するトラブルがあげられる。設計・施工段階で地耐力等を緻密に計算していたとしても、地下水の流れや植栽の根付きなど想定が難しいケースが多いとのコメントが保守点検事業者からあった（表2-7）。
廃棄・リサイクルに関するトラブル
(3)放置・不法投棄への懸念（34頁）
発電事業者が適切な廃棄・リサイクル計画の策定、費用確保ができなかった場合、発電設備が放置・不法投棄されることが懸念されている。設置形態や設置場所の保有形態を考えると、特に自己所有地に設置される発電設備について、発電設備が放置される懸念が高いのではないかと想定されている（図2.35）。自己所有地に設置される場合、事業を終了した発電設備を有価物とするか、廃棄物とするか判断が難しいため、行政処分等で強制的な撤去等が可能かについては更に検討が必要である。ただし、適切な処理を実施せず、発電設備が放置された場合は、架台の倒壊やモジュールからの漏電、有害物質の漏洩等、地域住民の暮らしに危険を及ぼす可能性も考えられるため、事業終了した設備を確実な廃棄・リサイクルへと促す方策について、このような実態を踏まえた上で、経済産業省、環境省をはじめとした関係省庁と検討を進めなければいけない。
5－3．太陽光発電設備の景観コントロールに関する論点の整理（80頁）
第1は、太陽光発電設備の立地に関する論点である。わが国では、再生可能エネルギー導入施策の推進によって、2012年以降に全国で一気に太陽光発電設備の立地や計画が進んだ。この結果、これまで太陽光発電設備の立地を全く想定していなかったエリアの景観に大きな変化が生じたり、大きな影響を受けることが想定されるエリアでは、住民等の反対運動などに発展した。
第２は、太陽光発電設備の景観影響の緩和に関する論点である。太陽光発電設備を実際に設置する際に、景観シミュレーションを実施したり、設置方法を工夫したりすることによって、景観に対する影響はある程度緩和できていた。
第3は、太陽光発電設備に関する住民・行政・事業者間の協議・調整に関する論点である。関係者間での協議が円滑に進まない場合、あるいは必要な協議がなされなかった場合、トラブルが生じやすかった。
第4は、景観法に基づく景観コントロールの実効性に対する認識に関する論点である。景観法に基づく景観コントロールの特性についての理解が進んでいないために、行政担当者や住民が景観計画や景観条例に基づく太陽光発電設備の景観誘導の実効性に対して疑義を抱いている状況が把握された。
第5は、都道府県と市町村等との連携に関する論点であり、1つは現状では広域景観の形成において、都道府県のような広域自治体単位で一体的に推進することが困難であること、もう1つは景観行政に対する知識・経験が豊富なスタッフが不足しており、小規模自治体では開発許可が必要なレベル以上の大規模な太陽光発電設備の設置においては、事業者との協議や景観影響の緩和策の検討等のプロセスに、広域自治体による支援が求められていることである。
論点1：新たに景観面の留意が必要な立地（81頁）
政府の再生可能エネルギーの導入推進施策によって、とくに2012年以降に全国で太陽光発電設備の設置が急速に進んだ。この結果、これまで太陽光発電設備の設置が想定されていなかった場所でも太陽光発電設備の設置や計画がなされることにより、住民等とのトラブルが生じているケースがあった。これらは従来の景観計画・条例等では景観面の課題の発生が想定されていなかったエリアである場合が多く、中でもとくに景観への影響が大きく、課題となっている特徴的な立地パターンが、沿道景観、広域景観、里山景観の3つであった。
①沿道景観
駅周辺や観光地など、徒歩の観光客が多く通る沿道の景観や、良好な眺望を重要な資源としている観光道路沿いに太陽光発電設備が設置されることによって、景観の連続性が失われたり、背景となる自然景観への眺望が阻害されたりするケース。
②広域景観
メガソーラーのような大規模な太陽光発電設備が設置されることによって、当該設備が立地している自治体だけでなく、広域の幹線道路や隣接自治体からの中景及び遠景に影響を及ぼしているケース。大規模な太陽光発電設備が存在することによって、自然景観の連続性が分断され違和感を生じている。
③里山景観
これまで自治体の景観計画等で、景観上特に重要な地域等には位置づけられてこなかった里山など（都市計画区域外のケースも多い）が、大規模に造成されて太陽光発電設備が設置されることによって、周辺住民が日常的に接していた景観が激変する場合。なお、里山に大規模に立地するケースでは、下流域への土砂崩れや洪水等からの安全性の確保が不可欠であり、太陽光発電設備の設置によって直接的に影響を受けると考えられる範囲が広く、更には生態系などの地域の自然環境全体への影響に対する危惧等も大きいため、大規模な反対運動に展開しやすい。
論点3：住民・行政・事業者間の協議・調整の円滑な実施（83頁）
太陽光発電設備の設置が何らかのトラブルに発展しているケースでは、いずれも協議のプロセスにおいてトラブルを抱えていた。協議が不調となっているのは、住民と事業者、事業者と行政、住民と行政などいずれの組み合わせもあった。円滑な協議は景観に関するトラブルを抑制し、良好な景観を形成するうえで不可欠であると言える。
①住民間における合意形成が困難なケース
別荘地などにおいて新住民と旧住民の双方が利害関係者となっている場合、地域の内部で合意形成が困難なケースがある。その場合、住民と行政や住民と事業者間についても建設的な協議が成立しにくくなる傾向が見られるため、住民間の協議方法の工夫が必要である。
②住民が事業者の協議に応じないケース
住民が、太陽光発電設備が迷惑施設であるという認識を持ったり、事業者が住民の意見に十分に対応せず、住民との協議が形骸化している場合、住民が協議の実効性に疑問を持ち、協議に応じなくなることがある。
③行政と事業者の協議時間が不足しているケース
住民と事業者間で十分な合意形成が出来ていない段階で事業者が景観法に基づく届出をした場合、30日以内に助言や勧告を行うことが時間的に困難であると行政側が認識し、必要な協議が十分に実施出来なくなる場合がある。また、90日間の協議延長制度については、前例がないために行政担当者は活用を躊躇していた。
④行政が協議内容を把握できないケース
事業者が地元自治会や地権者と個別に交渉して合意形成を行った場合、協議内容について行政が把握できない。とくに里山等の大規模な太陽光発電設備の立地においては、下流域に対する安全面や環境面での影響も大きく、太陽光発電設備の設置による影響が地元自治会の範囲を超えて生じるため、行政が協議内容を把握できていないと調整が困難になる。
普及が進むにつれ増大する「軋轢」
一方、導入が進むことで、逆に普及を難しくする新たな課題も認識されるようになりました。自然エネルギー設備を送電線に接続できない、いわゆる系統線の「空容量ゼロ問題」[6]などがその代表例ですが、もう１つあまり認識がされていない、大きな問題が存在します。開発にともなう「地域との軋轢」です。
FITでの買取価格の低下や、系統接続の費用が増大するなかで、採算性が取れるよう自然エネルギー事業の開発規模が大きくなっていること。加えて、開発が進むほどに、開発容易な場所が減少していることなどが原因となり、地域の自然や社会環境に負担をかけてしまい、住民との間で軋轢が生じる結果になっているものと考えられます。
もし、今後もこのような事象が増えてしまえば、環境問題（温暖化問題）への切り札であるはずの自然エネルギーも、むしろ環境問題を引き起こす原因と認識され、そのさらなる普及にストップがかからないとも限りません。
こうしたリスクは杞憂ではありません。すでにその片鱗をうかがわせているためです。例えば、風力発電の紛争に関する先行研究では、総事業の約4割がこうした地域からの理解を得られないことによる反対を経験したとの報告があります[7]。太陽光についても、やはり大型事業で同様の事象が発生しているとの報告がなされています[8]。
とはいえ、温暖化の進行で受ける影響を考えれば、導入は避けては通れません。自然エネルギー100%という、大きな目標を実現していくためにも、今後の開発は、事業者が地域の納得を得られるような、十分な環境配慮を伴うものとしていかなければなりません。
[6]上記と同様の資料3では、2016年末時点での、FIT制度以降の太陽光（住宅用＋非住宅用）の累計が3,201万kW、風力で64.2万kWとなっている。ここではFIT開始である2012年7月～12月も1年として、2016年末までを計5年間として、等価換算した。なお、実際には風力等は建設に長期間を有するため、導入済み数に表れない計画がこれとは別にあることに注意。
[7]畦地啓太・堀周太郎・錦澤滋雄・村山武彦（2014）「風力発電事業の計画段階における環境紛争の発生要因」『エネルギー・資源学会論文誌』35（2）
[8]山下紀明（2016）「研究報告メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」 ISEPウェブサイト
環境配慮のあり方について
それでは、具体的には、どのように環境配慮を実現していけばよいのでしょうか？じつはすでに、これに対する答えのひとつとなる取り組みが各地でスタートしています。「ゾーニング」と呼ばれる適地評価のプロセスです。
従来は、事業者が主となって事業の立地場所を選定してきましたが、これを、事業計画の内容が具体的に固まる前の段階に、地域の住民や行政、有識者などが中心となって検討し、自分達の地域で、開発を受け入れられる場所、そうでない場所を仕分けて、公表するプロセスを言います。地域環境をよく知り、そこに住まう人達が話し合うことで、環境負荷の少ない、地元が納得できる持続可能な開発に誘導することができると考えられています。
現在、県レベルでは青森県、岩手県、宮城県など、市町村レベルでは10近くの基礎自治体が策定済み、あるいは取り組みを進めています。2018年3月20日に、環境省から自治体向けに取組みのためのマニュアルが配布されたこともあり、今後はさらに各地で広がっていくことが期待されています[9]。
今後、自然エネルギー100％という大きなチャンレジを乗り越えていくためにも、さらに多くの地域にこうした環境配慮を伴った開発を促せるような取り組みが広がることが望まれます。
[9]環境省報道発表（2018年3月20日）
●太陽光発電事業者と住民とのトラブル
再エネで発電した電気をあらかじめ決められた値段で買い取る「固定価格買取制度（FIT）」が2012年に創設されて以降、日本各地でたくさんの再エネ発電事業者が誕生しました。太陽光発電については、FIT開始の前から住宅やビルの太陽光パネル設置が進んでいましたが、FITが始まった後では、野原や山などにずらりと並ぶ太陽光パネルを見ることも増えてきました。
そうした中で、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備が現れています。
そもそも、太陽光発電事業に使う土地や周辺環境に関する調査、あるいは土地の選定や開発などにあたっては、
・土砂災害の防止
・土砂流出の防止
・水害の防止
・水資源の保護
・植生（ある地域で生育している植物の集団）の保護
・希少野生動植物の個体および生息・生育環境の保全
・周辺の景観との調和
など、さまざまなことに配慮する必要があります。また、太陽光パネルに反射する光が地域住民の住環境に影響をおよぼさないように配慮することも重要です。
太陽光発電事業の実施にあたって、もし、このような適切な配慮がされなかった場合、周辺への雨水や土砂の流出、地すべりなどを発生させるおそれがあります。そうなれば、発電設備が破損するだけでなく、周辺に被害があれば、その賠償責任が発電事業者に生じることもあります。
残念ながら、新しく太陽光発電事業に参入した再エネ事業者の中には、専門的な知識が不足している事業者もいて、そのため、防災や環境の面で不安をもった地域住民と事業者の関係が悪化するなど、問題が生じているのです。
●地域との関係の構築
トラブルを回避するために、まず何よりも欠かせないのは、地域住民とのコミュニケーションをはかることです。
もちろん、自治体の条例などもふくめた関係法令を守ることは必須です。もし違反があれば、FIT認定が取り消される可能性があります。ただし、たとえ法令や条例を守り、適切な土地開発をおこなったとしても、事業者が住民に事前に周知することなく開発を進めると、地域との関係を悪化させることがあります。実際に、地域住民の理解が得られずに計画の修正・撤回をおこなうこととなったケースや、訴訟に発展したケースもあります。
そこで、2017年４月に施行された「改正FIT法」（「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」参照）にもとづく発電事業者向けの「事業計画策定ガイドライン」では、地域住民とコミュニケーションをはかることが、事業者の努力義務として新たに定められました。コミュニケーションをおこたっていると認められる場合には、必要に応じて指導がおこなわれます。
ガイドラインでは、発電事業の計画を作成する初期段階から、地域住民に対して、一方的な説明だけに終わらないような適切なコミュニケーションをはかるとともに、地域住民にじゅうぶん配慮して事業を実施するよう努めることが求められています。事業について地域の理解を得るには、説明会を開催することが効果的で、「配慮すべき地域住民」の範囲、説明会や戸別訪問など具体的なコミュニケーションの方法については、自治体と相談することをすすめています。
現在のガイドラインで、地域住民とのコミュニケーションが「努力義務」とされていることについては、「義務化すべき」との声もあがっています。ただ、地域住民とのコミュニケーションのありかたは一律ではなく、各ケースや地域の特性に応じた、きめこまやかな対応を必要とするものです。もし国が一律に義務化すれば、「説明会をおこなったか否か」などの形式的な要件を基準に、義務が果たされたかどうかを判断することになってしまう恐れがあります。そこで、現状では、地域住民とのコミュニケーションを「義務化」するのではなく、地域の事情に応じてつくられた条例を遵守するように義務付けることで、地域の問題に対応できると考えています。
●大切な再エネだからこそ住民に配慮しトラブルをふせぐ
「地域との共生」は、事業の開発段階だけの問題ではありません。発電設備の運転を開始したあとも、適切に設備を管理し、地域へ配慮することが求められます。たとえば、防災や設備の安全、環境保全、景観保全などに関する対策が、計画どおり適切に実施されているか、事業者はいつも確認することが必要です。また、周辺環境や地域住民に対して危険がおよんだり、生活環境をそこなったりすることがないよう管理する必要もあります。
さらに、事業の終了時には、発電設備の撤去や処分をおこなわなければなりません。2040年頃には、FITの適用が終わった太陽光発電施設から大量の太陽光パネルの廃棄物が出ることが予想されており、放置や不法投棄の懸念ももたれています。
現在、日高市大字高麗本郷字市原地区にTKMデベロップメント株式会社が計画している大規模太陽光発電施設の建設について、以下のように判断する。
①建設予定地は、国道299号北側に位置する山の南斜面、面積は約15ヘクタールで東京ドーム約3個分に相当する。この建設によって緑のダムと言われる森林は伐採され、水源かん養機能が失われ、集中豪雨による土砂災害や水害の危険性が飛躍的に高まる。このことが建設予定地の下流域に住む市民の生命に対する重大な脅威となる。
②太陽光発電事業は参入障壁が低く、さまざまな事業者が取り組み、事業主体の変更も行われやすい状況にある。発電事業が終了した場合もしくは事業継続が困難になった場合においては、太陽光発電の設備が放置されたり、原状回復されないといった懸念がある。
③建設予定地には、埼玉県希少野生動植物種の指定を受けているアカハライモリや埼玉県レッドデータブックに掲載されている絶滅危惧種のトウキョウサンショウウオなどの希少動物並びにオオキジノオ、アリドオシなどの希少植物が生息している。大規模太陽光発電施設の建設工事が始まれば、これらの希少生物の行き場が無くなり、日高市の貴重な財産を失うことになる。
日高市の財産である日和田山や巾着田を含む高麗地域の景観や周辺の生活環境を守り、防災並びに自然保護および自然調和に万全を期すことが必要である。このことから、今後、地域住民の理解が得られないまま大規模太陽光発電施設の建設が行われることになれば、日高市議会としてはこれを看過できるものではなく、大規模太陽光発電設備設置事業の規制等を含む対策に関する条例の制定等に全力で取り組む所存である。
よって、日高市議会は大規模太陽光発電施設の建設に対し反対する。
太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、資源枯渇のおそれが無い再生エネルギー源で、地球温暖化の防止や新たなエネルギー源として期待されている。特に平成24年［1912年］7月の固定価格買取制度（FIT法）がスタートして以来、再生可能エネルギーの普及が進み、中でも太陽光発電施設は急増している。また、埼玉県は快晴日数が全国一という特徴からか、本市においても太陽光発電施設が増加し、今後もさらに増えることが見込まれている。
しかし、一方で、太陽光発電施設が住宅地に近接する遊休農地や水源かん養機能を持つ山林に設置され、周辺環境との不調和や景観の阻害、生態系や河川への影響が懸念されている。さらに傾斜地や土地改変された場所への設置は、土砂災害に対する危険性が高まり、地域住民との間でトラブルとなっている。
このため本市は、「日高市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」その他関係法令に基づき事業者への指導を行っているが、直接的な設置規制を行えないことから、対応に苦慮しているのが実情である。
よって、太陽光発電事業が地域社会にあって住民と共生し、将来にわたり安定した事業運営がなされるために、国においては次の事項を早急に講じられるよう要望するものである。
①太陽光発電施設について、地域の景観維持、環境保全及び防災の観点から適正な設置がなされるよう、立地の規制等に係る法整備等の所要の措置を行うこと。
②太陽光発電施設の安全性を確保するための設計基準や施行管理基準を整備すること。
③発電事業が終了した場合や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。
④関係法令違反による場合は、事業者に対し、FIT法に基づく事業計画の認定取消しの措置を早急に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
①緑地、河川、地下水、土壌等からなる自然環境の保全
②野生生物の保全、生態系の保護その他生物の多様性の確保
③公害の防止
④都市の緑化、水辺等の自然環境の適正な整備
⑤良好な景観及び歴史的、文化的遺産の保全
⑥生活環境の保全
⑦環境の保全に関する学習及び実践活動への積極的な支援
⑧資源の有効利用並びに廃棄物の減量化及び適正な処理
⑨地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全⑩その他、環境への負荷の低減
①人の健康・安全に関する環境（27頁）
典型7公害（大気汚染、水質汚濁、騒音、震動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下）
大気汚染（20頁）
空気のきれいさについてのアンケート結果（30頁）
水質汚濁（30頁）
騒音・震動（35頁）
騒音に関するアンケート結果 自宅周辺の静けさ、騒音の原因（37頁）
悪臭（38頁）
悪臭に関するアンケート結果 自宅周辺の嫌な臭い、悪臭の原因（38頁）
地盤沈下（39頁）
土壌汚染（40頁）
ダイオキシン問題（40頁）
まちの安全性
有害化学物質
食の安全性
身近な環境問題についてのアンケート結果（3つまで選択42頁）
②自然環境（43頁）
本市の自然（43頁）
現在残っている自然
野生生物の生息空間
東松山市で見られる身近な生き物（鳥類、神戸地区植物）45～46頁
身近に見られる生物（ホタル、カブトムシ、オニヤンマ）についてのアンケート結果（47頁）
市民の自然に対する意識（48頁）
自然に対する市民の意識についてのアンケート結果
市の現在の自然環境、将来の自然環境（48頁）
③快適環境（50頁）
公園・緑地と歩行空間（50頁）
公園や遊歩道に関するアンケート結果（51頁）
あなたの家の近所に公園がありますか（1つ選択）
散歩が楽しめるような緑が豊かでゆとりのある道路はありますか（1つ選択）
親水空間（52頁）
文化財（52頁）
景観（53頁）
街並みについてのアンケート結果（53頁）
ご近所の街並みや家並みの美しさについて（1つ選択）
④資源・エネルギー環境（54頁）
地球環境問題（55頁）
地球環境問題に関するアンケート結果（55頁）
地球環境問題の中で関心の高いもの（3つまで選択）
地球温暖化の解決のために重要だと思う取り組み（1つ選択）
オゾン層の破戒（56頁）
地球温暖化（57頁）
ごみ問題（58頁）
ごみ問題に関するアンケート結果（59頁）
ごみの資源化に伴い焼却や埋め立て処理よりもごみ処理経費がかかることについて
ごみの問題に対処するための努力（1つ選択）
水利用（60頁）
エネルギー利用（60頁）
⑤環境への取り組み（61頁）
環境保全に向けて行うべきこと（62頁）
環境保全に向けて行うべきことアンケート結果（62頁）
環境保全を行う上で優先して行うべきこと（3つまで選択）
環境を今より良くするために重要なこと（63頁）
環境を今より良くするために重要なこと（2つまで選択）アンケート結果
環境に関連する市民活動（64頁）
環境の取り組みへの参加方法（複数選択）アンケート結果
事業者の認識（65頁）
ホタルの里設置、環境都市宣言、東松山環境パートナーシップ会議（東松山市長と環境団体がパートナーシップ契約をむすび、環境フェアー・市民憲章フェアーへの協力、事業支援などの実施）の設置など他市に先駆けて、さまざまな新機軸を打ち出しており、その先進性は市民団体、他市からも高い評価を得ております。
1995年 | 緑風ネットワーク２１発足。 |
1996年 | 文部省 女性の社会参加を推進する特別事業に参加。 |
1997年 | 国際家政学会、プレコングレマをサポート。 |
1998年 | 公園調査。市内各所、三鷹市など訪問。 |
1999年 | 公園調査。公園シンポジウムの開催。 |
2000年 | 公園シンポジウムの開催。 |
2001年 | 公園調査「舞岡公園訪問レポート」発行。 |
2002年 | 「学社融合訪問レポート」発行。 |
2003年 | NPO法人認証を受ける。 |
まちづくり楽会は２００３年埼玉県の認証をうけた特定非営利活動法人
前身は緑風ネットワーク２１で都市公園・男女共生参画をテーマにまちづくりと、住民参画に関わる事業をほぼ十年間続けてきました。法人化以降
１．まちづくりに関わる情報発信・ＩＴ事業
当市で開催する歩けの国際大会スリーでーマーチの公認ホームページの運営など
２．市民農園の運営・市民農園野良とみんなの彩園
有機農業、生ゴミ堆肥化のグループも参加運営しています。
３．大規模農家・風と土の館・野田の運営とエコサロン野田の運営様々なイベント、風と土の館野田フェスタや、障害者や、子供たちのための自然体験などのプログラムと、体験サポート。この施設を、様々な活動グループ、絵画、グラスアート、仏像彫刻、陶芸、朗読劇が利用している。風と土の館・野田フェスタは五月の連休、牡丹祭りあわせて、これらの人たちの作品展と、エコサロン野田ライブハウスにして、洋楽・歌謡・民謡・朗読劇・手品のショーも行われる。
付設のエコサロン野田は、埼玉県の元気なまちづくり助成資金の導入され、納屋がリニューアルされ現在ライブハウス、ギャラリー、自然体験の施設として利用されています。これらの活動をベースに、様々な思いと、得意技を生かして、緩やかなつながりを醸成しながら、まちづくりについて考えています。
『持続可能な地域社会をつくる 日本の環境首都コンテスト』概要日本の環境首都コンテストは、ドイツで実施された「環境首都コンテスト」をモデルとし、市民（NGO）の視点からの環境自治体づくり支援およびNGOと自治体さらには自治体間の環境問題に関する情報の相互交換の促進を目的とし、2001年度〜2010年度まで10年連続で開催されました。その成果は環境首都創造ＮＧＯ全国ネットワークのサイトの「日本の環境首都コンテスト」の頁から各項目にリンクをたどれば読むことができます。
■日本の環境首都コンテストの目的
■日本の環境首都コンテストの仕組み
■質問票
■コンテストの表彰
■報告書と先進事例集
■環境首都コンテストの影響
■環境首都コンテスト全国ネットワークの取り組み
■主催者について
3章 脱温暖化と持続可能な地域社会づくり
(1)地球温暖化は私たちに何をもたらすのか
◈食べ物が危ない
◈水が危ない
◈健康が危ない
◈地球温暖化は日本にとって大きな脅威(2)気候変動・地球温暖化問題の根源的解決は、持続可能な社会づくり
◈温暖化のほんとうの原因
◈コマメではだめ
◈科学技術に頼る危険性
◈個々努力から社会システムの変革に－持続可能な社会へ(3)地域からの脱温暖化をすすめるポイント
◈二酸化炭素排出量90％減の社会ビジョン
◈環境と経済、雇用との結びつき－ドイツと日本の違い(4)地域からの脱温暖化施策
◈地域のエネルギー政策
◈地域からの交通政策の転換
◈自転車とバスのまち〈ミュンスター市〉
◈まちづくりと路面電車〈フライブルク〉(5)人類の岐路～地域からの変革
7節 率先例をつくりだす〜成果が人々に希望と行動する勇気を与える
7.1 学校をまるごとビオトープに〈所沢市〉
(1)武蔵野の風景が学校に
(2)【成功の背景】学校・専門家・地域がともに作業7.2 ホタルをシンボルとした地域づくり〈東松山市〉
(1)ハードな「公園」づくりからソフトな「仕組み」づくりへの方向転換
(2)【成功の背景】手間ひま惜しまず、つながること、継続すること7.3 時間をかけた丁寧な合意形成〈三島市〉
(1)「せせらぎと緑あふれる庭園のような街をみんなでつくろう！」
(2)【成功の背景】住民参画でまちが変わっていく7.4 「環境こだわり米」を給食に〈高島市〉
(1)子どもたちのために
(2)【成功の背景】農家自らが力をつける場を提供7.5 飲み物から見直すライフスタイル
(1)公共施設から自販機撤廃〈豊田市〉
(2)【成功の背景】各種団体の協力を得て～62％が「不便を感じない」
(3)市職員が水筒持参〈岡崎市〉
(4)【成功の背景】年4回の採点7.6 全市で「ごみを燃やさないまち」へ〈日田市〉
(1)ダイオキシンの値にショックをうけて
(2)【成功の背景】全市で取り組む姿勢7.7 風を活かす〈京丹後市〉
(1)小さなエネルギー革命
(2)【成功の背景】初動期に力を入れる7.8 あるがままの自然、食、生活文化を体験〈諸塚村〉
(1)林業の村全体をフィールドにした多様なプラン
(2)【成功の背景】「無理しない」こと7.9 事例から見えてくることまとめ
6節 行政を総合化する～縦割り弊害を除去し、施策の総合化を図る
6.1 予算も支持者も増やす行政の総合化〈北九州市〉
(1)徹底した住民参加によるグランド・デザインの策定からスタートした総合化
(2)総合化を狙い、環境行政推進を牽引する「環境首都推進室」
(3)環境事業を推進するための予算獲得の仕組みづくり
①ごみの25％削減を達成させた家庭ごみ収集制度の改定
②成果を元にCO2 50％削減の数値目標を掲げる低炭素社会の提示6.2 施策の総合化〈多治見市〉
(1)すべての事業を総合計画で管理
(2)政策形成ヒアリングとは
(3)環境影響評価
(4)用水路改修が総合的な目的事業へ～さらに住民主体事業にも
(5)政策形成ヒアリングによる環境配慮
(6)政策形成ヒアリング、環境影響評価の効果6.3 環境首都づくりに専任の副市長をおく〈安城市〉
まとめ
5節 パートナーシップを深める～参画と対話を自治体運営の基礎にすえる
5.1 住民参加で育ちあうまち〈高畠町〉
(1)全国に広がる「笑エネキャンペーン」
①特色は多様な人の動きとリピーターの多さ
②相乗効果を生み出す住民委員会
(2)やる気を育てる環境アドバイザー制度
(3)学校と協働ですすめる環境学習
(4)人も育てながら燃費の改善～エコドライブ講習会5.2 住民自治への大きな一歩
(1)住民が理解できる予算説明書の発行〈新城市〉
(2)住民によるプロセスを重視した自治基本条例素案の策定〈大和市〉
(3)地域課題の解決や住民参加を促す自治基本条例5.3 本質を踏まえた協働事業
(1)住民と自治体が協働でつくった市民プラン〈三鷹市〉
(2)環境基本計画策定と実施、環境基本条例制定における協働〈津山市〉
①画に描いた餅
②計画策定への主体的参加
③計画策定のプロセス
④環境基本条例案も市民提案
⑤2つのパートナーシップ
⑥実施段階もパートナーシップ
(3)協働事業提案制度
①話し合いを重ねる協働事業提案制度
②複数年度の事業提案制度5.4 住民が住民活動を支援する
(1)税金を住民活動に活かす仕組み〈市川市〉5.5 日本の直接民主主義
(1)農村に受け継がれてきた住民自治の仕組み〈佐那河内村〉
(2)地区の活動をつなぐ「諸塚方式」公民館活動〈諸塚村〉5.6 パートナーシップを成功させるために
(1)パートナーシップの要件
①違いを活かす
②対等であること
③活動目的の合意と共有化
④信頼感と緊張感のある関係であることと情報開示まとめ
4節 環境、経済、社会を合わせる～相乗的な効果がある施策を実施する
4.1 環境と製造業
(1)リユースびんからうまれた産業〈水俣市〉
(2)地域ぐるみで環境マネジメント〈飯田市〉
(3)地域自慢につながるエコプレミアム〈北九州市〉4.2 環境、消費者とつながる農業
(1)地産地消、学校給食での伝統〈遊佐町〉
(2)消費者運動と共鳴した農業経営〈遊佐町〉
(3)まちの価値を知る消費者へ〈池田町〉4.3 山と持続可能な地域づくり
(1)国の宝は山なり〈二ツ井町〉
(2)伝統的な森林経営の再評価〈諸塚村〉4.4 環境と商業
(1)「トレー・ラップ廃止」の申し合わせ〈水俣市〉
(2)エコ・マネーで太陽光発電と産業振興〈野洲市〉4.5 地域主体のエコツーリズム
(1)城下町の観光は公共交通とまちあるきで〈会津若松市〉
(2)生業が都会の人を招くエコツアー〈飯田市〉4.6 南北格差をなくそう
(1)アジアの地域社会で環境改善〈北九州市〉
(2)みずからの取り組みをそのまま伝える援助〈飯田市〉4.7 環境と高齢者福祉を重ねる施策
(1)ごみゼロをめざす町の介護予防〈上勝町〉まとめ
3節 戦略的に事業を組立てる～将来像実現の道筋を明確にし、実行する
3.1 水俣市の戦略
(1)再生の5つのプロセス
①第1段階－水俣病患者の救済
②第2段階－もやい直し
③第3段階－未来の共有
④第4段階－行動
⑤第5段階－環境産業育成の取り組み
(2)戦略の3つの特徴3.2 「子どもの食育」事業にみる施策の戦略〈水俣・芦北地域〉
(1)事業の概要
(2)ステップ1／「食育連携会議」の設置による「めざす姿」の確認と共有
(3)ステップ2／食育推進計画の策定による「明確なプロセス」の確認と共有
(4)ステップ3・4／地域で活躍するグループやNPOとの連携・協働
(5)ステップ5／持続可能な地域社会の実現を見据えての課題3.3 日本一の「地下水都市」の水戦略〈熊本市〉
(1)「まちづくり戦略計画」におけるリーディングプロジェクトとしての明確な位置づけ
(2)水文化の保存・継承－都市ブランドの創造プラン
(3)多様な政策手法の組み合わせによる多面的な施策・事業の展開
①地域の水の風土と文化を登録・顕彰するための「熊本水遺産登録制度」
②くまもと「水」検定制度－全国初の水をテーマにした「ご当地検定」
(4)周辺／流域市町村との広域的な連携による健全な水循環を再構築するための取り組み3.4 ステークホルダーの参加・参画による施策・事業の進行管理と多面的な評価
(1)評価の視点…進行管理・評価はだれが、なんのために行なうのか
(2)住民主体の環境基本計画の進行管理と評価〈ニセコ町〉
①戦略上重要な環境白書〈環境報告書〉
②なぜ、ニセコ町で実現できたか
2節 地域の将来像を描く～持続可能で豊かな将来像を描く
2.1 ビジョンとは何か
(1)最も持続可能な社会に近いと評価された国〈スウェーデン〉
(2)ビジョンがもたらしたもの
(3)日本のビジョンの現状と課題
①あるべき姿が、地域特性を踏まえ、明快になっているか
②「環境・経済・社会」を相乗的に高めようとしているか2.2 地域が目指す社会や経済の姿を明快にしたビジョン
(1)地域特性を取り入れ、あるべき姿を具体的に描いたビジョン
(2)分野別に、あるべき姿を描いたビジョン
(3)まちの目指す社会像を明確に示した宣言や計画2.3 「環境・経済・社会」を相乗的に高めることを謳ったビジョン
(1)「環境・経済・社会」をともに高めることを謳ったグランド・デザイン
(2)すべての施策に環境の視点を取り入れることを定めた総合計画2.4 ビジョンの実効性向上のための工夫
(1)リーディングプロジェクト
(2)推進体制
(3)指標化、数値化2.5 ビジョンがもたらすもの
(1)本当に実施すべきことを選択し、優先順位をつけることができる
(2)続けることができる
(3)達成度を測ることができるまとめ
1節 人を活かす、創る～地域公共人材、意識を変え、まちを育む
1.1 首長のリーダーシップ
(1) まちのめざす姿を明らかにする
(2) 住民・職員とのコミュニケーションを深め信頼関係をつくる
(3) 地域課題を明確にし、解決策を自ら実行
(4) 多様な主体、住民参画の地域づくり
①全員プレーヤーのまちづくり
②地域内分権で住民を主体者に1.2 職員の意識を変える仕組み
(1)システムで意識を変える〈遊佐町〉
①窓口で最初に応対するのは課長
②住民の生活実態にあったセクションへ
③職員をまちづくりの担い手に
(2)徹底した現場主義〈飯田市〉
①行政職員がコーディネーター
②現場を知って創造する
(3)「農」がつなげる循環のまち〈池田町〉
①ボランティア活動に参加する職員
②資源再生アタック100運動
(4)職員の主体性を引き出す本質的な行革〈尼崎市〉
①職員の声を直接聞く
②職員の自信と誇り、コミュニケーション能力
③即決で業務への問題意識を喚起
(5)職員力アップがパートナーシップを促進する〈長崎市〉1.3 住民が主体のまちづくり
(1)真の住民自治をめざして〈遊佐町〉
①少年町長・少年議会
②主体者づくりのための仕掛け
(2)地域の力を高める人材育成〈飯田市〉
①統合的アプローチ
②ムトスの精神－地育力と公民館活動
③議会主導の自治基本条例制定
(3)地域のお宝大辞典〈水俣市〉
(4)学びながら自ら事業を立案する講座〈岡谷市〉
(5)人づくりの複合教育施設〈志木市〉まとめ
1章 地域からの変革
(1) 持続可能な社会を地域からつくる
◈人類社会－最大の課題
◈持続可能な社会は地域から
◈地域を基盤にする理由、その2
◈持続可能な開発、社会とは
(2) 住みたくんるまちとしての「環境首都」
◈環境首都とはどんな町〈エッカーンフェルデ市〉
◈住みたくなるまち－環境首都に共通するもの
◈ドイツの環境首都コンテスト
◈日本の環境首都コンテスト－先進事例◈持続可能な社会をつくる7つのポイントの提案1 人を活かす、創る地域の公共をより良くするリーダー、コーディネーターが各セクターにいること、そのような人を創出していくこと
2 地域の将来像を描く地域特性を生かした持続可能で豊かな地域の将来像を多様な参画を得ながら描くこと
3 戦略的に事業を組立てる
将来像を実現するための道筋が、総合計画、環境基本計画などで明確に示され、実行と評価に住民参加の仕組みがあること
4 環境、経済、社会を合わせる
環境、経済、社会の3要素を合わせた相乗効果の得られる事業、活動を考案し優先すること
5 パートナーシップを深める
参画と対話を自治体運営の基礎にすえ、その仕組みをつくること
6 行政を総合化する
行政組織の縦割り弊害を除去し、総合的な施策立案と実施体制をつくること
7 率先例をつくりだす
多くの人々が実際に行動に移すために、人々に希望と勇気を与える成果事例をつくりだすこと
![環境まちづくりパートナーとの協働（松本浩一）_ページ_38 []](https://livedoor.blogimg.jp/hikizine/imgs/7/c/7c94af09.jpg)
①左端のおでん種に「あなたの関心ある課題や現状」を書き込む。
②真ん中のおでん種には円状にSDGsのゴールのアイコンが配置されている。このうち①の「関心ある課題や現状」に関連する複数のアイコンに〇をつける。〇をつけたアイコンで関連性があるものを線で結び、関係性を可視化する。
③下の皿に、「課題解決のための手段やパートナー、戦略」を書く。
④右端に「目指す将来ビジョン」をでっちあげる。
目指す将来ビジョンは、一時的にでっちあげても構わない。ビジョンは、状況に応じて立ち現れる生成的なものであり、時間・場所・環境に応じて変化する。だからこそビジョンは、絶え間ない問い直しと検証が必要である。このように、ビジョンは変化するものであるが、後で検証できるようにその時々のビジョンを書き留めることは重要である。また、この個人のビジョンは、他者や他の主体との対話によって共有ビジョンを構築するときにも、活動・行動を通じて自らの、および他の主体と共有・共創しているビジョンを書き直す時にも有用である。
所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】※埼玉県秩父市、4月に地域新電力会社を設立（『日本経済新聞』2018年2月8日）所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
※みやま市出資の新電力に黄信号（『産経ニュース』2017年12月8日）埼玉県秩父市は地域を限って電力を供給する「地域新電力会社」を４月に設立する。市内の発電事業者から電力を買い取り、公共施設に電力を供給する事業を2019年４月までに開始する。太陽光など再生可能エネルギーの普及を促すと共に、事業収益を地域活性化に役立てる狙いもある。
新会社の仮称は「秩父市新電力」で、資本金は約2000万円。市が50％以上出資し、地域新電力事業を支援しているみやまパワーＨＤ（福岡県みやま市）や地元金融機関なども資本参加する予定だ。
みやまパワーＨＤはみやま市と共同で地域新電力会社を立ち上げた実績があり、秩父市の新会社でも運営ノウハウなどを提供する。市は１月末、同社と新会社の設立準備に向けて協定を結んだ。
新会社は太陽光などを使って発電している市内の事業者と契約し、日本卸電力取引所を通じて電力を調達。市内にある100を超す公共施設に電力を供給する。現在、公共施設の電力需要を調査している。
公共施設向けの事業が軌道に乗れば、企業や家庭向けにもサービスを広げる方針。将来は市内だけでなく、秩父地域１市４町から成る「ちちぶ定住自立圏」での事業展開も検討する。
市内にはごみ処理の際のエネルギーを利用した発電施設のほか、水力や太陽光による発電施設もある。現在、これらの施設でつくられた電力の大半は市外の電力会社や企業に売電されているが、市は地域新電力事業によって、エネルギーの「地産地消」を目指す。「市外に支払っていた電気使用料金を地域内で循環させ、地域経済の活性化につなげる」（環境立市推進課）狙いだ。
地域新電力の多くは電力需要の予測をコンサルティング会社などに外注している例が多いが、新会社はみやまパワーＨＤから予測システムを導入し、自前で需給を管理できるようにする。
電力事業で得た収益は地域の課題解決に活用する。高齢者の買い物代行サービスなど、社会問題を解決する事業を展開する方針だ。
電力の小売り全面自由化を受け、各地で自治体が出資する地域新電力会社の設立が相次いでいる。埼玉県内では所沢市が会社を設立する計画を示している。
※村谷 敬＝村谷法務行政書士事務所・所長「地域新電力が挫折する理由～地産地消や地域貢献の徹底がカギ」（『日経エネルギーNext』2018年1月19日）福岡県みやま市と民間企業が出資して平成27年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」（みやまSE、磯部達社長）が、債務超過の状態に陥っていることが7日、分かった。さらに労働基準監督署から、9件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとして注目される同社の行き先に、早くも黄信号が灯っている。 （高瀬真由子）
◇
同日の市議会一般質問で、末吉達二郎市議が問題を指摘した。
市議会に提出された資料などによると、同社の最終赤字は27年度が1700万円、28年度は1800万円。2年連続の赤字で、累積赤字は3500万円となり、資本金2千万円を上回る状態に陥った。
大口顧客の獲得が計画通りに進まなかったことなどから、売上高が伸びなかったという。これまでの市側の議会答弁などによると、28年度の売上高目標は26億円だったが、実績は7億円だった。
末吉氏は「会社を解散した場合、（市による）1100万円の出資が消える。三セクであり、負債の一部を市が負担することも考えられる。市長には重大な責任がある」と追及した。
西原親市長は答弁で「この会社は年齢がたてばたつほど、どんどん黒字になる。心配しなくて結構です。債務超過は許容範囲だ」と強調した。
市側は、29年度は最終黒字を見込み、30年度中にも、累積赤字はほぼ解消できると説明する。
また市議会では、同社が10月、大牟田労働基準監督署から、労働環境改善に関して9件の是正勧告、3件の指導を受けたことが明らかになった。労働基準法に基づく労使協定を結ばないまま、時間外労働をさせていたという。同社には現在57人の従業員がいる。
こうした問題に関し、市長の議会での答弁は、感情的になった。
問題を指摘する末吉氏に対し、西原氏は「全国に（電力の）地産地消を広げようと、（磯部）社長が全国を飛び回っている。それに対し、不満分子が10人くらいおる。あなたは10人の意見を聞いて一生懸命になっている」と述べた。
末吉氏は「労働管理の正常化など、建設的なことを協議していたはずだ」と批判した。
市議会側はこれらの問題ついて、今後も追及する構えをみせる。
◆民業圧迫
みやまSEは資本金2千万円のうち、市が55%、民間企業の「みやまパワーHD（旧・九州スマートコミュニティ）」が40%、筑邦銀行が5%出資する。
28年に始まった電力小売り全面自由化で、家庭向け電力販売に参入した。これまでに3800件の契約者を獲得。電力は市内の太陽光発電施設や、卸売市場などから調達。一般社団法人「低炭素投資促進機構」からの交付金もあって、九州電力より割安で販売する。
みやまSEは、自治体が行う「新電力」として、メディアにも多く登場した。福岡県八女市や鹿児島県肝付町に誕生した電力会社にも、電力を供給する。
ただ、電力全面自由化から1年8カ月。不採算を理由に、電力事業から撤退する業者も現れた。
電力事業は薄利多売であり、契約者を多く獲得する必要がある。顧客獲得には大手電力会社をはじめ他社との競争が待ち構える。みやまSEの先行きは険しい。さらに、市場原理から離れた中で事業を展開する同社に対し、「民業圧迫」との批判もある。
いきなり、ちょっと脱線します。※地域から流出するエネルギー費はいったいいくらなのか
私は、数年前からドイツのシュタットヴェルケを紹介していますが、最近になってやっと日本でもこの言葉が市民権を得てきたように思います。ところが、その中身についてはまだまだあまり知られていません。一番困るのは、ドイツのシュタットヴェルケと最近設立が聞かれるようになった日本の自治体新電力とを混同してしまうことです。
【中略】
一方で、日本の自治体新電力は、たとえ自治体が50%以上の資本を有していても、基本的にはお客さんゼロ（仮に自治体の全施設を供給先に出来ても地域全体では一部）からスタートしますし、発電施設などのインフラはほとんど持っていないのが当たり前で、配電網はありません。これらの差は驚くほど大きく、まずはこの2つは全く別物と考えるべきなのです。
ということで、自治体主導で新電力を立ち上げる時は、十分に気を付けなければならないことがあります。簡単に言えば、慌てないことです。
どういうことかと言うと、すぐにシュタットヴェルケになろうとしないことです。前述した通り、ドイツのシュタットヴェルケはインフラや顧客などのベースがしっかりしています。だからこそ、電力などのエネルギー事業の余剰金を赤字の交通などの事業に回せるのです。最初はよちよち歩きの自治体新電力に多くを求めると、あっという間に事業採算性を失ってしまいます。ですから、まずは電力供給事業にしっかり取り組んで新電力の基盤を作ることです。その後で、ゆっくり市民サービスなどに取り組めばいいのです。
【中略】
これを書いているのは12月10日（2017年）の日曜日です。日曜日に仕事をするのは、私も良くないと思いつつ、まあ、その話は置いておきましょう。さて、おととい、ある新聞が、日本で最も有名な自治体新電力「みやまスマートエネルギー」の経営危機について書きました。その新聞は、再生エネなど新しいエネルギー地産地消の動きに後ろ向きのメディアですが、記事の根拠はみやま市議会でのやり取りなので、内容はほぼ間違いないでしょう。
結論から言うと、みやまスマートエネルギーが二年連続で赤字となり、資本金を超える借金で債務超過の状態だという事です。この業界（新電力業界？？ってあるのでしょうか）では知らない人がいない自治体新電力なので、あっという間に話が広がっています。良くあるパターンで、自治体新電力やまとめて新電力自体は危ないというような流れにならないか心配もあります。
それを回避するためには、なぜそんな状態になったかということを知る必要があります。記事によると債務超過の主たる原因は、予想した売り上げに到達しなかったこととなっています。私から見ると、あまりに大きい固定費のせいではないかと思われます。昨年度の売り上げがわずか数億円の会社に60名近い社員がいるというのは疑問です。小売電気事業は薄利多売のビジネスです。また、需給管理を自前でやることにこだわるのも固定費を増やす原因に見えます。
当事者ではないので想像の域を出ませんが、このコラムで書いたように、リスクを最小限にするということの重要性を再度認識したニュースでした。
小宮公園-1｜「雑木林ホール」※岡田航（おかだわたる）「「里山」概念の誕生と変容過程の林業政策史」（『林業経済研究』63巻1号）
小宮公園-2｜「バリアフリールートで花の迷路へ」
小宮公園-3｜「しろはらの小道から大谷弁天池へ」
小宮公園-4｜「木道を通ってひよどり沢へ」
小宮公園-5｜「ひよどり山へ通じる小道」
小宮公園-6｜「雑木林を抜けて草地広場へ」
抄録：元来，「里山」は地域社会の中で地理区分を表す用語として使用されてきたが，戦後復興の際，防災と森林資源の安定利用を図る過程で政策用語としての「里山」が登場した。1950年代，森林資源の高度利用が目指されると，農用林として使用されてきた「里山」は低位生産力地帯であるとされ，林業基本法制定の際の議論では「里山」における論争が行われた。1960年代末には逆に農用林が利用されないことが問題視され，農政も含めた総合利用のための施策として「里山再開発事業」が行われた。他方，林学の研究者の間では，1970年代以降社会文化的な要素も含んで人と「里山」との関わり合いの意味を捉える考え方が登場し，自然保護運動からは，二次的自然環境保全の重要さを訴えるための旗印として「里山」が積極的に用いられた。他方林業政策では，森林の多面的機能の観点から「里山」の意義を再考しようとする諸調査が行われるが，1990年以後は自然保護分野で「里山」が頻用されていくのとは対照的に，林業政策（森林・林業政策）においては次第に影が薄い用語となっていった。かつて、「里山」という用語は森林生態学の四手井綱英氏が造語したという説（「この語はただ山里を逆にしただけで、村里に近いという意味として、誰にでもわかるだろう、そんな考えから、林学でよく用いる「農用林」を「里山」と呼ぼうと提案した……」）があったが、今日では「里山」は江戸時代の林政史料にしばしば登場していることがわかっている。
都市近郊林（トシキンコウリン） 【英】Suburban Forest※『都市近郊林管理の考え方 －市民参加のための手引き－』（独立行政法人森林総合研究所 多摩森林科学館、2015年3月）
解説 ：一般的に、都市および都市生活者の居住地域周辺の森林をいう。国土総合開発法（1950）に基づく「第4次全国総合開発計画」（1987年閣議決定）では、森林を奥山天然林、人工林、里山林、都市近郊林の4つに区分してそれぞれの基本的方向を示している。
都市近郊林の多くは、里山林と類似の林相や機能を持ち、かつて農用林や薪炭林として利用され、集落、田畑、溜池、小川などと複雑に組み合わさった良好な景観を呈していたが、近年は、「施業放棄森林」となったり、無計画な宅地開発が行われたりした結果、林業的価値が失われたばかりでなく、景観の悪化、生物多様性の低下など公益的機能を減じているものが多い。また、地価が高いことから相続等に際し、蚕食的な開発が繰り返されており保全方策の確立が望まれている。（2014年7月改訂）
要旨：都市近郊林は、野生生物が生息する奥山と人間の生活域である市街地の間に残された森林です。近年では、野生生物の生息地が狭まり、希少種が減少する一方、外来種が増加するといった生物相の変化が確認されています。この身近な自然である都市近郊林を「市民参加」で管理する事例を調査した結果、いくつかの解決すべき課題が明らかになりました。そこで、市民が参加して都市近郊林を管理する際の実効性や継続性を高めるために、管理に困ったときに役立つ手引き書を作成し、森林総合研究所のホームページ上で広く公開しました。※※身近な森林を市民の手で管理していくために
3 つの視点と 7 つのポイント
視点 1：都市近郊林管理に市民が参加するために
Point1. 森林の所有者・管理者と連携する
視点 2：都市近郊林管理を行うために
Point2. 森林の特徴を把握する
Point3. 森林の特徴を踏まえて管理技術の適用を考える
Point4. 地域全体を視野に入れて考える
視点 3：都市近郊林管理を継続するために
Point5. 多角的・総合的な視点から考える
Point6. 長期的な視点で考える
Point7. 点検と修正を考える
Point1～6をふまえてPDCA サイクルによる継続を考える
要旨：都市近郊林は、野生生物の生息環境や市民の身近な自然として貴重な存在です。生物相調査からは、生息地の減少のみならず、希少種の減少や外来種の増加といった生物相の変化が確認されました。また、都市近郊林の管理に市民が参加する例が増えるなか、市民が身近な森林の管理に参加した場合の課題も明らかになりました。そこで、市民参加による都市近郊林管理の実効性や継続性を高めるため、生物多様性の維持のための管理手法を試行するとともに、市民参加による都市近郊林管理の考え方を整理した手引き冊子を作成しました。３回目
つばさ館は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、ごみの発生抑制（Reduce:リデュース）、再使用（Reuse:リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）、の3Rを推進するため、市民、団体、事業者と連携し、環境啓発・体験学習・交流活動等の拠点となる施設です。
つばさ館には、廃棄物に関わる環境学習機能として、情報展示ホール、リサイクル体験工房、情報資料コーナーを設置しています。また、つばさ館3階から見学コースに沿って、リサイクル施設や熱回収施設などを自由に見学することができ、ごみ処理の過程を学ぶことが出来ます（ご予約を条件に、案内付の団体見学も承っております。下記その他参照）。さらに、市民の皆様から、まだ使える不用品の引き取りを行うと同時に、リサイクル家具・リサイクル自転車・リユース品（衣類・雑貨類・本）の頒布を行っており、「不用品交換・リユース・リサイクルの拠点」として機能しています。
