岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

このたび、次代を担うこどもたちへの環境学習の教材として、また環境白書の普及啓発資料として、令和2年版「ぐんまこども環境白書」を作成しました。

　この白書は、小学生以上（主に３～６年生）を対象とし、環境に関する５つの分野（地球温暖化・自然・水・大気・ごみ）についての基本的な内容を分かりやすく解説しています。
　また、県内の環境の状況や、小中学校等での取組、環境を守るための行動例などについても写真やイラスト等を交えながら紹介しています。

　　

　本市では、市政運営を総合的、計画的に進めるための指針として、また、最上位の行政計画として平成28年度から平成35年度までの8年間を計画期間とする新たな総合計画を策定しました。
　総合計画は、将来どのようなまちにしていくか、またそのためにどのように取り組んでいくかについて体系的にとりまとめたものであり、本市を取り巻く状況を踏まえ、施策の方針を定めた「基本計画」と基本計画に示した施策を具体化していくための「実施計画」により構成しています。
　また、国は地方創生の実現を目指して地方自治体に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を求めています。なお、本市では総合計画と「総合戦略」を一体的に策定しており、総合計画の重点施策が平塚市総合戦略にあたります。

　平塚市の現状や取組みを学び、子どもたちが自分なりに「平塚の未来」を描き、自分たちに何ができるのかを考えるきっかけになるよう、総合計画の“子ども版”を作成しました。

　　
　　

子ども版『小金井市ごみ処理基本計画』（2021年2月）
　　

　　

01:34　バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックについて

　　　

　　　

　

　

　

　　　

　非正規業者が(日本側で)仕分けをせずにまとめた状態のものを、雑品スクラップと呼んでいます
　雑品スクラップという言葉は2014年ごろに環境省が使い始めた用語で、鉄、プラスチックや家電などが仕分けされないまま集められているもので、「金属スクラップ」「ミックスメタル」などと呼ばれることもあります。
　雑品スクラップには、次の3つの問題があります。
①有害物質管理が不備で輸出先で環境汚染
鉛など有害物質を含んでいるため、輸出先（中国など）の業者が解体などをするときに有害物質が環境を汚染する。
②本来、日本国内で回収すべき資源が流出
正規ルートであれば日本国内で活用できる資源が海外に流れてしまう。
③大規模火災
集めたスクラップは（日本国内の港周辺などで）山積みの状態で置きっぱなしにされ、時に大規模な火災が発生する。消火に長時間かかり、原因不明なことが多いという問題も。

(1)理念と基本目標

基本計画においては、概ね以下の通り記載されています。
○我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返し、さいなまれてきました。そして、規模の大きな災害であればある程に、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫ばく大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきました。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なります。

○大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。 ○東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要です。

○そして、この地域づくり、国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要があります。

○このため、いかなる災害等が発生しようとも、
 ① 人命の保護が最大限図られること
 ②  国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
 ③  国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進するものです。　　（ガイドライン5～6頁）

2)防災との違い
「国土強靱化」と「防災」は、災害への対策という点で共通しますが、以下のような違いがあります。なお、国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係については、後述します（44頁）。

○「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。 ○一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、基本計画では、事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定しています。
 i  直接死を最大限防ぐ
 ii  救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
 iii  必要不可欠な行政機能は確保する
 iv  必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
 v  経済活動を機能不全に陥らせない
 vi  ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
 vii  制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
 viii  社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

○つまり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。国土強靱化は、そうした最悪の事態を起こさない、（重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする）強靱な仕組みづくり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。そして、そうした強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめるものが、強靱化の計画です。

○さらに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携・協力しながら進めるものです。

〇このようにして、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することを目指すものです。　　（ガイドライン6～7頁）

SDGsの目標9と11の日本語訳では、強靱（レジリエント）

SDGsの目標9：強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

SDGsの目標11：包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

レジリエンスについては、枝廣淳子さんの『『レジリエンスとは何かー何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』（東洋経済新報社、2015年）があり、「レジリエンスとは」（イーズ未来共創フォーラム『幸せ経済社会研究所』HP）という記事もあり、レジリエンスは「しなやかさと強さ」と訳しています。

放送大学では今夏、新型コロナウイルス感染問題の拡大の中で、今日の社会の危機をさまざまな角度から考えるシリーズ『危機の時代に考える』を放送していました。第13回は、奈良由美子さんの『リスク管理とレジリエンス～危機の時代を考える～』でした。リスクを小さくし、さらには危機を乗り越えるにはどうすればよいか。リスクをゼロにすることは不可能という現実があるなかで注目されているレジリエンスという概念の意義についての講義でした。レジリエンスとは「危機や逆境に対して柔軟に適応・回復する力」

　

番組中、山本太郎さんと山極寿一さんのお話し部分もぜひ、ご覧下さい。

　働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が４日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2年以内に施行される。やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組み。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待される。（坂田奈央）
 　これまで介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちは、NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出された。
　労働者協組法は全137条で、労働者協組を設立する規則を定める。①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員自ら事業に従事 ーの3原則に基づいて運営されると規定。官庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人がいれば届け出のみで設立できるとした。
　組合員が組合の運営に携わると、労働者ではないとみなされ、労働法制の保護を受けられず低賃金などを強いられる懸念があった。このため法律は、組合が組合員と労働契約を締結するよう義務付け、労働者として保護されるようにした。
　法制化の動きは1990年代にスタート。2008年に最初の超党派議連が発足し、与野党の枠を超えて検討を続けてきた。100条を超える議員立法の成立は珍しい。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の経営難や雇用不安が広がる中、雇用の受け皿となることも期待されている。各組合が経営基盤をどう安定させるかなどが課題となる。

 労働者協同組合法の要旨は次の通り。
【目的】
・組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自ら事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他の事項を定める。多様な就労の機会創出を促進し、地域の多様な需要に応じた事業を促進する。
【労働者協同組合】
・基本原理（①組合員が出資する②事業に組合員の意見が適切に反映される③組合員が組合の事業に従事する）を通じ、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する目的のものでなければならない。
・組合員と労働契約を締結しなければならない。
・組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等。
・営利を目的として事業を行ってはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
・労働者派遣事業を行うことができない。
・組合の設立は準則主義（官庁の認可は不要）。3人以上の発起人を要する。
・役員として理事3人以上及び監事1人以上を置く。
・毎年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。
・毎年度の剰余金の20分の1以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
・組合員の知識向上を図るため、毎年度の剰余金の20分の1以上を教育繰越金として翌年度に繰り越さなければならない。
【その他】
・法律は一部を除き、公布後2年以内に施行する。
・施行の際、現存する企業組合またはNPO法人は、施行後3年以内に、総会の議決により組織を変更し、組合になることができる。　　　（東京新聞TOKYO Web 2020.12.05 13:53）

※協同労働とは…？

日本ではほとんど知られていない、アイルランドの地方自治のしくみ。在外研究員として首都ダブリンで1年間生活し、現地在住の研究者M.キャラナンさん（著者）や小舘尚文さん（監訳者）と意見交換しながら翻訳書『アイルランドの地方政府：自治体ガバナンスの基本体系』を出版した大東文化大学准教授の藤井誠一郎さんにお話を伺いました。

まだもやがかる早朝　支度を始める午前5時　
家族を起こさないように　頬張る朝食　「くもり」を願う
俺らを待つ獲物の山がそびえ立つ街　暗号化された地図はもう記憶している
「おはようございます」　気持ちいい挨拶が　始まりのgong！

破かぬように　見逃さないように　撒き散らさぬように Separation！

Boom ババッ　Garbage clean fighter  2トンのゴミ　一気にダンプ
収集車のメロディ　口ずさんで　トゥルラリララ　トゥルラリララ
Boom ババッ　Garbage clean fighter  分別に分別（ふんべつ）を
街が綺麗になっていく達成感で　トゥルラリララ　トゥルラリララ

Sh sh sh 春夏秋冬　ひしと感じる　このひざ関節に鞭を打ち　
たまにもらえる　「ありがとう」が沁みる
（オーライ　オーライ）左から人くるよ
（オーライ　オーライ）ゴミ汁飛びそうだよ　安全確認第一

生ゴミ絞って！　曜日は守って！　食品ロスなくして！ Separation !

ババッ　Garbage clean fighter  2トンのゴミ　一気にダンプ
収集車のメロディ　口ずさんで　トゥルラリララ　トゥルラリララ
Boom ババッ　Garbage clean fighter  分別に分別（ふんべつ）を
街が綺麗になっていく達成感で　トゥルラリララ　トゥルラリララ

誰かの人生（ひび）　に支えられて　俺らがいるなら
みんなの日々を支えるため　俺らもいるんだ
１・２・３・４！！

Boom ババッ　Garbage clean fighter  2トンのゴミ　一気にダンプ
収集車のメロディ　口ずさんで　トゥルラリララ　トゥルラリララ
Boom ババッ　Garbage clean fighter  分別に分別（ふんべつ）を
街が綺麗になっていく達成感で　トゥルラリララ　トゥルラリララ

第１章 一般廃棄物処理計画
　１．一般廃棄物処理計画の概要
　２．一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
　３．他の計画等との関係
　４．関係目標・指標等（以上は前記事）

第２章 ごみ処理基本計画
　１．基本的事項
　（１）ごみ処理基本計画の位置づけ
　（２）施設の有効活用及び広域的な取組の推進
　２．策定に当たって整理すべき事項
　（１）市町村の概況
　（２）ごみ処理の現況及び課題
　（３）ごみ処理行政の動向
　（４）計画策定の基本的考え方
　３．ごみ処理基本計画の策定
　（１）ごみの発生量及び処理量の見込み
　（２）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
　（３）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
　（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
　（５）ごみの処理施設の整備に関する事項
　（６）その他ごみの処理に関し必要な事項
　４．計画策定に当たっての留意事項

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

　　　　

　　　　

第１章 一般廃棄物処理計画
　１．一般廃棄物処理計画の概要
　２．一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
　３．他の計画等との関係
　４．関係目標・指標等

第２章 ごみ処理基本計画

　１．基本的事項
　（１）ごみ処理基本計画の位置づけ
　（２）施設の有効活用及び広域的な取組の推進
　２．策定に当たって整理すべき事項
　（１）市町村の概況
　（２）ごみ処理の現況及び課題
　（３）ごみ処理行政の動向
　（４）計画策定の基本的考え方
　３．ごみ処理基本計画の策定
　（１）ごみの発生量及び処理量の見込み
　（２）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
　（３）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
　（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
　（５）ごみの処理施設の整備に関する事項
　（６）その他ごみの処理に関し必要な事項
　４．計画策定に当たっての留意事項

市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。

　　　

市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check（評価）、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。

　　　

一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。

　　　

一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。

　　　

　　　

　　　

　　【排出量を削減する施策例】
　　　・ ごみ有料化の推進
　　　・ 生活系厨芥類の削減
　　　・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
　　　・ 粗大ごみのリユースの推進
　　【再生利用量を増加させる施策例】
　　　・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
　　　・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
　　　・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
　　　・ 雑紙類の分別の推進
　　　・ 古着リサイクルの更なる推進
　　　・ 小型家電リサイクルの推進

第5次東松山市総合計画３か年実施計画書（2020-22年）における環境施策の評価と今後の取組を抜き出してみました。

基本構想（2016年度～2025年度） ：目指すべきまちの将来像を示し、取り組むべき施策の柱を定め、10年間のまちづくりの方向性を明確化する構想 。
前期基本計画（2016年度～2020年度）・後期基本計画（2021年度～2025年度）：基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくための施策・取組を体系的に示した計画。
3か年実施計画（2020年度～2022年度）：基本計画で示した、施策・取組を実施するための3年間の計画。社会情勢等により毎年度見直す。前期基本計画期間は2020年度までのため、21年度及び22年度の取組等は、後期基本計画の内容により変更となる場合がある。

 3か年実施計画書は、①施策ごとの方向性と主な取組②事務事業③行政改革の視点④計画期間における総合計画の目標⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組から構成されています。「まちづくりの柱3 環境」（30～35頁）以外の頁からも策定中の『環境基本計画』に関わると思われる施策の④計画期間における総合計画の目標、⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組を分を抜き出しました。

4 高坂地区 ［計画（案）110～112頁］

目指すべき地区の姿： 伝統と計画的なまちづくりが調和する 安全でにぎわいのあるまち

高坂地区の現況と課題 ：

《現況》

・市の南部に位置し、西側の丘陵地、中央の台地、東側の低地と起伏に富んだ地形は、 豊かな自然環境を育んでいます。歴史的施設や文化財が数多く存在し、埼玉県こども 動物自然公園や大東文化大学などの地域資源も豊富です。

・高坂駅周辺は、土地区画整理事業や地区計画制度によって本市の副次核の形成が進ん でいますが、既存集落の生活道路の整備や地域内の交通安全対策などを求める声も高 まっています。

・高坂駅東口を中心に若い世代の転入が増加していますが、子育てや教育に関する社会 資源の不足と合わせ将来の急速な高齢化も懸念されます。

・令和元年東日本台風により、都幾川、越辺川、九十九川の流域で甚大な水害を被り、 早期の復旧・復興とともに、防災・減災に向けた取組が求められています。

《課題》

・子どもの遊び場が少ない

・保育園や幼稚園が足りない

・高齢者の移動手段が不十分

・医療機関が不足している

・荒れた農地が多い

・車通りが多く、スピードの出しすぎや騒音が気になる

・緊急車両が通れない狭い道路がある

・幹線道路を外れると防犯灯が少なく暗い

・観光地の案内標示や駐車場の整備が不十分

・地域の特産品がない

高坂地区の取組

① 子ども

○子どもを育てやすい地域づくり 【事業者・行政】

子育て支援センターを拠点として子育て世代の交流と情報交換を推進することで、 子育て世代を応援します。また、医療機関の連携強化や適切な情報提供により、子ど もを安心して育てられるまちを目指します。

○地域で子どもを守り育てる環境づくり 【市民・事業者・行政】

新市街地と既存集落のコミュニティの調和を図り、経験豊富な地域の人材を活用し ながら、地域一体で子どもを守り育てる意識を醸成するとともに、必要に応じた安全 対策を進めます。

○地元への愛着の育成 【市民・事業者】

地域で育った子どもたちが将来も住み続けたいと思えるよう、地域の人々とのふれ あいや豊かな歴史・文化に親しむ機会を充実させ、地元への愛着を育みます。

② 健康福祉

○運動と外出の機会づくりによる高齢者の健康増進 【行政】

豊富な地域資源と起伏に富んだ地形を生かし、ウォーキングを推進するとともに、 高齢者ニーズに応じた公共交通の充実により移動手段を確保することで、高齢者の運 動と外出の機会を創出し、心身の健康増進を図ります。

○三世代がいきいきと暮らす地域づくり 【市民・事業者】

若年層や学生、子どもが多いことを生かし、地域活動やボランティアに積極的に参 加できる機会をつくるとともに、高齢者と子どもが交流し、三世代がともに支え合う 地域を目指します。

③ 環境

○体験活動や自然とのふれあいによる交流の促進 【市民・事業者】

豊かな自然や歴史・文化的財産を交流拠点として活用し、野外活動や環境学習など の自然体験活動によって地域の魅力を再発見するとともに、人と人との交流を促進し ます。

○良好な自然環境の保全と観光的利活用の調和 【行政】

「まなびのみち」で結ばれた市民の森や物見山公園などの魅力ある自然環境を保全 するとともに、多くの人が自然に親しむ場として多様な利活用を進めます。

④ 生活基盤

○住宅の増加に対応した防犯対策の推進 【市民・事業者・行政】

今後も予想される住宅の増加などの状況を踏まえながら、防犯灯の設置をはじめと する地域内の安全を高める取組を推進し、防犯対策の進んだ地域を目指します。

○地域一体となった交通安全対策の推進 【市民・事業者・行政】

高坂駅周辺の道路整備などが進んだことにより、今後も地域内の交通量増加が見込 まれることから、東松山警察署など関係機関と連携し、地域一体で交通安全意識を高 めます。

○生活道路の整備 【行政】

日常生活の利便性の向上と緊急時の安全確保のため、狭あい道路の整備を推進しま す。

○災害に強い地域づくり 【行政】

令和元年東日本台風からの復旧・復興を加速させるとともに、国や県の治水対策の 早期完成を働きかけます。

⑤ 活性化

○観光 PR の強化と効果的な情報発信 【行政】

観光客に分かりやすい案内標示の整備や観光パンフレット・マップ等の配布により 地域の持つ魅力を広く市内外へ発信します。 ○特産品の開発等による地域の魅力アップ 【市民・事業者・行政】

地域で古くから伝えられる歴史のある食べ物の特産品化等、地域ならではの名産品 の開発によって魅力を更に高め、地元への愛着を深めます。

○地域資源を活用したにぎわいの創出 【市民・事業者・行政】

地域内に点在する観光拠点をウォーキングルートによって結び、観光客の回遊性を 高めることで、にぎわいを創出します。

○市の副次核としての都市機能の充実 【行政】

都市基盤整備がおおむね完了した高坂駅周辺は、市の副次核として都市機能の更な る充実を図ります。

注：赤色（図中の¹⁾を付けたもの）の矢印は農業部門（農業）における窒素投入からの直接的な放出を指す。オレンジ色の矢印（同じく²⁾）は、その他の直接的な人為起源の放出を指す。紫色（同じく³⁾）の矢印は、人為的窒素投入からの間接的な放出を示す。茶色（同じく⁴⁾）の矢印は、気候変動/CO₂/土地利用によって影響を受けた排出フラックスを示す。緑色の矢印は、自然起源の放出と吸収・消滅を示す。人為及び自然起源のN₂O排出はボトムアップ手法による推定である。青色の矢印は地表での吸収と大気中で観測された化学反応による消滅であり、そのうち約1％が対流圏で発生している。収支の合計（排出量＋吸収・消滅量）は大気中で観測された増加量と厳密に一致はしていないが、それは、それぞれの排出量は別々の手法で推定されたことや、大気観測に合うように排出推定の調整を行ってはいないからである。この不一致の大きさは、各排出と吸収・消滅量の範囲に見られるように、N₂O収支全体の推定不確実性の幅に十分収まっている。N₂Oの排出量と吸収・消滅量の単位はTg N yr^–1である（1Tg = 10¹² g）。

（国）国立環境研究所、（国）海洋研究開発機構、フューチャー・アース日本ハブは10月5日、国際的な地球環境研究プログラムで得た「世界の一酸化二窒素（N₂O）収支2020年版」を公開した。N₂Oの排出増加は今後も続き最悪の場合世界の平均気温が3℃を超えるほど上昇することになると警鐘を鳴らしている。

　N₂Oは二酸化炭素（CO₂）やメタンと同様に地球温暖化の原因になっている気体。ただ、大気中の濃度は2018年時点で約330ppb（1ppbは10億分の1）、CO₂の同400ppm（1ppmは100万分の1）の1,000分の1以下と遥かに低い。

　だが、地球温暖化係数と呼ばれる単位濃度当たりの温暖化能力は高くCO₂を上まわる。

　しかもN₂Oは、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生態系を守ってくれているオゾン層の破壊物質でもある。オゾン層があるのは遥か高空の成層圏だがN₂Oは大気中を上昇して成層圏に達し光化学反応で分解される過程でオゾン層の破壊を引き起こす。

　しかし、N₂Oの発生と吸収・消滅の間の収支関係を解明する研究はまだ十分に行なわれていない。

　公開した研究報告は、各国の研究者が協力して世界のN₂Oの全ての発生源と吸収源を今までになく詳細に集計し分析を行ってまとめたもので、日本の国立環境研と海洋研究機構の研究者など世界44機関の研究者70人が参加しての国際共同研究として行った。

　その結果、世界のN₂O排出総量の内の実に82%が農業生産起源の排出であることが明らかになったとし、食糧生産システムからのN₂O排出を削減することが世界の喫緊の課題だと強調。N₂O排出の増加は「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2013年に第5次評価報告書で設定した将来の排出シナリオの内、最も悲観的なシナリオと同等かそれ以上」だとし「この場合、世界の平均気温は3℃を遥か超えるほど上昇することになる」と危機的状況にあることを訴えている。

10月29日、公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素（N2O）収支2020年版』と食料システム」がオンラインで開催され、伊藤昭彦さん（NIES 地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室長)が、「世界の一酸化二窒素（N2O）収支2020年版」概要について講演（29:59）しています。

　　
　窒素についてわかっていること・わかっていないこと　6頁

　　
　　有毒藻類から五大湖を救う 6:20

2015 年に欧州連合（EU）で採択された「循環型経済パッケージ」 は、生産、消費、廃棄物管理、二次原料リサイクルというバリュー・ チェーン（価値連鎖）のすべての段階における資源利用効率を最 大化することを目指している42,43。その計画では、有機肥料と廃 棄物由来肥料の管理と取引が、EU 経済における窒素とリンなど の栄養塩の回収とリサイクルの伴になると認識されている。新た な規制では、国内で入手可能な生物性廃棄物、乾燥あるいは消 化した排せつ物などの畜産副産物、その他の農業由来残渣を用 いた有機肥料の持続可能かつ革新的な生産を奨励している。現 在、EUでは有機廃棄物（生ごみなど）の 5% のみがリサイクルお よび肥料として利用されているに過ぎない。生物性肥料の国境 を越えた自由度の高い流通を可能とすることで、EU 域内の二次 原料向け新規市場とサプライチェーン（供給網）の創出につなが る。その結果、約 12 万人の雇用が生み出されると試算されてい る。生物性廃棄物からの窒素の回収は、製造に伴う炭素とエネ ルギーのフットプリントが大きい合成無機肥料の需要を削減、代 替すると期待されている。同時に、環境への反応性窒素の排出 の削減に役立つだろう。 窒素と他の栄養塩の循環型経済への着手は農地から始まる。農 地からの窒素損失を減らすことによって、作物生育を支える栄養 塩の供給がより効率的になる。ここで主に必要なのは、この緩和 手法の実施により農地からの窒素損失が削減される分だけ、農 地への窒素投入量を減らすことができるという点を農家にわかり やすく伝える実用的なツールを提供することだ。このようなツー ルは、栄養塩レベルを細かく調整することになる農家への信頼を 得るために、適切な土壌診断によって裏付けられるべきである。 また一方、付加価値の高い産物の生産のために、窒素と他の栄 養塩の再利用を拡大する可能性も大いにある。大規模な投資が 社会を「低炭素経済」に転換しつつあるように（例：再生可能エ ネルギー資源の導入）、窒素の価値は、「窒素の循環型経済」に 向けての投資を通じた大きな経済機会を示唆している。

　インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける株式会社山と溪谷社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎深雪）は、堅達京子 ＋ NHK BS1スペシャル取材班著『脱プラスチックへの挑戦』を刊行しました。
持続可能な地球と世界ビジネスの潮流
　SDGs（持続可能な開発目標）がキーワードとなった時代に、具体的には何を優先すれば良いのか、そしてどう行動するべきなのか、私たち一人一人に答えが求められています。健康や平等、貧困や飢餓。昨今の台風被害に見られるように、気候変動の問題も急がなければなりません。
　本書は「なぜストローは紙に変わったのか」という小さなきっかけからはじまり、地球規模の海洋プラスチックごみ問題と、気候変動の危機との深い関係、そして政府と企業を巻き込んだ世界の大きな潮流や、日本企業のビジネスとしての取り組みについても詳しく紹介しています。
　本書は、NHK BS1スペシャル『“脱プラスチック”への挑戦』※のプロデューサー、堅達京子氏が、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実とともに書き下ろした警鐘ドキュメントです。
本書で伝えていること
　ＷＷＦの資料によると、私たちは「毎週５グラムのプラスチックを食べている」という驚くべき報告があります。年間250グラムもの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しているのです。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。
　今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。
　石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほどに温暖化が加速していることが背景にあるのです。
　EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業は、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか? を問う内容となっています。
気候危機を伝える数々の証言
　IPCCの報告書をはじめ、世界各国で数々の警告が発せられています。
「これからの10年が人類の運命を決める」　気候学者 ヨハン・ロックストローム
「プラスチック汚染に宣戦布告します！」 フランス環境担当副大臣 ブリュヌ・ポワルソン
「私たちの使命は、世界の海からプラスチックを取り除くこと」 社会起業家 ボイヤン・スラット
さらに、ピュリツァー賞３度受賞のジャーナリスト、トーマス・フリードマンのインタビューも収録。これらの証言に、なぜ今、耳を傾けなければならないのか、本書に詳しく書かれています。ぜひご高覧いただき、書評掲載・または著者インタビュー等をご検討いただければ幸いです。

ウイルス感染リスクがゼロかといえば、「危険性は低いが0ではない」、「動画を見るだけならほぼ安全」といった位置づけでしょうか。動画を見るだけでウイルスに感染するなどといったことは現状ありません。視聴するだけであれば基本的に安全です。ただし、視聴している画面に表示される広告や、概要欄のURLから外部リンクに飛ぶことを考えると、可能性はゼロではありません。……動画を視聴するだけでは、「違法」でも「危険」でもない可能性が極めて高いことも分かりました。［dailymotionの動画むしろ安全！なのに違法になる理由はこれ！＞ PastelColorTV〜パスカラ 2020年4月22日更新記事］

「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている。」
WWFの資料によると、年間250グラムの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しています。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほど温暖化が加速していることが背景にあるのです。EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか？NHK BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦」のプロデューサーが、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実を伝える警鐘ドキュメント!

脱プラは温暖化対策そのもの
Q プラスチック問題に注目したきっかけを教えてください。
Q 帯に「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている」という非常に強いメッセージがありますが、そこにはどんな危険性があるのですか？
Q マイクロプラスチックが生態系の中で濃縮しているという話が衝撃的でした。
取り組みはまだ始まったばかり
Q オランダの社会起業家ボイヤン・スラットさんがオーシャン・クリーンアップを立ち上げ、太平洋ごみベルトからプラごみを集める姿はNHKの番組でも取り上げていましたね。世界各地でも海や川でのプラごみ回収が始まっています。
Q 先進的な企業の取り組みも多数、本の中で紹介されています。
Q SDGsも浸透しつつありますが、「脱プラ」は具体的でわかりやすい目標ですね。
危機感からの呼びかけ
Q 去年の台風による被害は甚大で、2018年の西日本豪雨に続く爪痕を残しました。
Q 著名な科学者ヨハン・ロックストローム博士が「これからの10年で地球の未来が決まる」と本の中で述べていました。
Q ご自身も危機感を感じて報道していると伺いました。
インタビューの後で、読者から次々と届くメールの一部を紹介してくれた堅達さん。プラスチックを扱う会社の社長から、小学校の教員、ご家庭の主婦、企業でCSRを担当する方や社会活動家まで、広く反響を呼んでいるとのこと。本書が持続可能で安全な生活や経済活動のきっかけになることを願うばかりです。（岡山泰史）

Q1 レジ袋の有料化はあまり意味がない？
　　日本のレジ袋の使用枚数
　　　年間 500～700億枚
　　　　ＬとＬＬサイズとして算出
　　　　　（昔の推計では約300億枚）
　　・一人1日に1～2枚使っている計算
　　・2006年頃にレジ袋有料化の動き　業界の反対で自主的な取組へ
　「有料化」には優れた効果がある
　　①容器包装の有償提供（有料化）
　　②景品等の提供
　　③繰り返し使用が可能な買物袋等の提供
　　④容器包装の使用について消費者の意思を確認
　　⑤容器包装の量り売り
　　統計的に有意に効果が検出できたのは、①のみ
　　　他は、効果が検出できるほどの効果はなかった
　　　ただし、「効果がない」とまではいえない
　　一番「有料化」が重要だという結果
　　　レジ袋辞退率（コンビニ業界の場合）
　　　　有料化前　約25％
　　　　有料化後　セブンイレブン 75％
　　　　　　　　　ファミリーマート 77％
　　　　　　　　　ローソン 76％
　有料化が意味がない（やめるべき）、効果が小さい（他を優先させるべき）
　　もっと効果的なものに取り組むなら、やめてよいが……
　　レジ袋以外に、他に何をやったらいいか
　レジ袋は薄くて、軽くて、量的に効かない？
　　プラごみ問題は、重量だけの話ではない
　　・海洋生物がプラごみを呑み込んだり絡まるケース
　　　　→重量ではなく容積や表面積がより重要
　　・取り組みやすさは重量では表現されない
　　・取組の波及効果も重量では表現されない
　　・クリーンアップの邪魔：レジ袋の泥は除去しにくい
　　　　回収しづらく、リサイクルにも影響
　　・多くの国が有料化あるいは禁止を実施している事実
　　　　逆に、やらない理由を説明できるのか？
　何に対策すべきか？→無駄に使っているものから
　　どっちを減らしたらいいか？
　　　使い捨てプラスチック＞繰り返し使うプラスチック
　　　無料のプラスチック＞有料のプラスチック
　　　容器包装プラスチック＞製品プラスチック
　　レジ袋が一番最初の取り組みに

Q2 レジ袋は、ごみ袋として有効に使えばよい？
　ごみ袋は30Ｌ以上のものが多い
　コンビニやスーパーのレジ袋は小さい
　　→レジ袋はごみ袋の中のごみになる
　　→レジ袋をごみ袋として出すと、ゴミ収集作業者の手間が増す
　　　　一定の大きさのごみ袋に入れて出された方が作業は楽
　ごみ袋を無駄にたくさん使ってよいのか？
　　親袋（＝排出容器）、小袋、孫袋、曾孫袋、……
　　　小袋としてレジ袋4.2枚、孫袋として1.1枚使われている
　　　親袋の中にレジ袋が計5.4枚使われている
　　こんなに使う必要があるのか考える
　“無料の袋”だと、減らす動機づけがない
　　無料の袋はたくさん使ってしまう

Q3 日本人が、1日に廃棄するプラスチックはどのくらい？
　プラスチックは、家庭ごみの重量で約10％、容積で約45％
　　プラスチックはごみ問題で重要なターゲットのひとつ
　日本のプラスチックの廃棄量（家庭と家庭以外の産業からでる）　
　　日本全体で1人1年間70㎏
　　35gの厚めのペットボトルが2000本で70㎏
　　35gの厚めのペットボトルが1人1日5.5本

Q4 日本は、適正にリサイクルしており、海洋流出はあまりない？
　世界のプラスチックの海洋流出量は、年間480万トン～1200万トン程
　日本からの海洋へのプラスチック流出量　年間2～6万トン
　　　　　　　　　　　　（プラスチック廃棄量の約0.5％）
　日本は2050年までに海洋プラスチックの追加汚染ゼロを提出
　　2019年6月29日、G20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳宣言に盛り込まれた
　2050年までに、海洋プラスチックの追加汚染をゼロにするには
　　環境への流出量＜クリーンアップ量（清掃活動）
　　　①回収量の増加（ペットボトルは既に9割回収）
　　　②利用量の削減
　　　③クリーンアップ活動の拡大（10倍）
　　　努力と気合でやるにしては①では限界、②と③に頼るしかない
　回収され、リサイクルされている？

　　

　　　有効利用量（84％）

　　　　リサイクル（マテリアル、ケミカル）とエネルギー回収（燃料化、焼却）
　　　　焼却施設の発電効率は12～13％
　　　　マテリアルリサイクルではペットボトル60数万トン
　　　　容器包装に使われたプラスチックは焼却にまわされているものがかなり多い
　　　　マテリアルリサイクルの3分の2位は産業廃棄物のプラスチック
　　　　産業廃棄物のプラスチックは国内よりは中国でのリサイクルが多かった
　　　　　2017年末以降、中国が輸入しなくなった（→リサイクルが難しくなっている）

Q5 バイオマスプラスチックが普及すればＯＫ？
　バイオマス起源のプラスチック
　　生物（サトウキビなど）からつくられるでん粉・セルロースなどを原料とする
　　　耕作面積や水が多く必要
　　コストが高い？から今まで普及しなかった
　　リサイクルで普通のプラスチックと一緒に処理できるか？
　分解されやすい生分解性プラスチック
　　※バイオマス起源のプラスチックが、生分解性プラスチックというわけではない。

　海洋プラスチック汚染・マイクロプラスチック問題

　地球温暖化問題
　非再生資源依存（石油依存問題）
　大量生産・大量消費社会
　　技術で解決できるのは問題の一部分にすぎない
　　バイオマス起源プラスチック　カーボンニュートラル
　　生分解性プラスチック　海洋プラスチック汚染
　　リデュース（全ての問題解決に貢献）
　　　　プラスチックの使用を考え直す

プラごみを減らすためにはどうしたらいい？
　施用量を減らすことが大事
　　要らないものはもらわないで済む社会
　　必要なものを大切に使い続ける
リデュースの難しさを乗り越えるために〈注意点〉
　1）極論に走りがち
　　ゼロイチの議論で思考停止しやすい。
　　国の目標＝使い捨てプラスチック25％減
　　個人にできることは限界
　　企業などと本当に必要なのか議論することが重要

　2）過剰性（使い過ぎ）は自らは気がつきにくい

日本のプラスチック資源循環戦略の概要

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プラスチック資源循環戦略（2019年5月31日）

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　プラスチックは低コストで大量に生産され私たちが快適で便利な暮らしをするためにかかせないものとなっている。プラスチックの世界生産量は3.8億トン（2015年）に達し、その4割程度が包装に用いられている。確かに、プラスチック包装は品質の維持に適し商品が破損しにくく陳列しやすい。
　この包装用のプラスチックについては、今年7月より日本でもレジ袋が有料化され関心が高まった。また、女子高校生がお菓子の外袋・トレイ・個包装にプラスチックが使われるといった過剰包装を無くしてほしいという署名を集め製菓会社に届けたこともニュースになった。
　プラスチックは優れた点も多いが生分解せず廃棄物として河川や海洋に流出してしまうとマイクロプラスチック等として長期にわたり環境を汚染し生態系に悪影響を及ぼすという問題がある。さらに、プラスチックごみの多くは最終的に焼却処理され CO2等を発生し地球温暖化の要因となっている。プラスチックの原料である原油は数億年前の生物の遺骸が堆積し生成されたといわれているが、人類はこの原油を急速に消費し10～15㎞程度しかない大気層に CO2等として放出し続けている。
　また、プラスチック問題は大量生産・大量消費・大量廃棄社会という構造的な問題でもある。脱プラスチックを進めるためには個々人や企業の努力も必要ではあるが、プラスチックごみの回収や処分に対し生産者責任を拡大していくといった経済的手法も含めた構造的な対策が必要となる。EU は2018年の「欧州プラスチック戦略」で2030年までに使い捨てプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用またはリサイクルすることを掲げた。国内では2019年5月の「プラスチック資源循環戦略」で2030年までに使い捨てプラスチックを25％排出抑制する等の目標が掲げられた。
　本特集ではこのようなプラスチックを取り巻く問題について、プラスチックの生産と消費の実態、プラスチック汚染の現状、脱プラスチックにむけた国際的な動向、欧州の生協の取り組み、国内の動向と企業や生協の取り組み、「プラなし生活」といった新たなムーブメント等を論じていただいた。プラスチック問題の理解と、脱プラスチックの取り組みへの示唆となれば幸いである。（渡部博文）

　特集：プラスチック汚染・脱プラスチック

  　  世界で広がる脱プラスチックの動き（原田禎夫）
 　   プラスチック問題に関する国内外動向と俯瞰的理解
  　　  ─混乱する議論の解きほぐしから始める問題との向き合い方─（田崎智宏）
 　   欧州の生協におけるプラスチック削減の取り組み（佐藤孝一）
 　   トッパンのサステナブルパッケージソリューション（川田　靖）
 　   脱プラスチック社会の実現に向けたコープこうべの取り組み（鬼澤康弘）
 　   生活クラブのグリーンシステム（山本義美）
 　   プラスチックがもたらす生活革命　いかに仕組みをつくれるか（小松遥香）

生分解性プラスチックを取り巻く環境：世界のプラスチック生産は1960年代から2019年では約20倍の4億トン／年となり、20年後にさらに2倍の予測がされています。このうちリサイクルされているものは10%弱に過ぎず、回収されたプラスチックごみの約80％が埋め立てや自然界（海洋等）へ投棄されています。ここまでは2050年までに海洋中のプラスチックが魚の重量を上回ると言われており、環境汚染が深刻化しています。これに対して、EUをはじめ世界各国ではプラスチックの資源循環への関心が高まっています。

生分解性プラスチックの定義：生分解とは、単にプラスチックがバラバラになることではなく、微生物の働きにより、分子レベルまで分解し、最終的には二酸化炭素と水となって自然界へと循環していく性質をいいます。「グリーンプラ」の生分解度は、国際的に規定された試験方法と、定められた基準により審査されます。さらに、重金属等の含有物、分解過程（分解中間物）での安全性などの基準をクリアした製品だけが、グリーンプラマークをつけることができます。

生分解性プラスチックの用途：生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に使うことができ、使用後は自然界に存在する微生物の働きで、最終的に水と二酸化炭素に分解され自然界へと循環するプラスチック。食品残渣等を生分解性プラスチックの収集袋で回収、堆肥化・ガス化することにより、食品残渣は堆肥やメタンガスに再資源され、収集袋は生分解されるため、廃棄物の削減に繋がる。また、マルチフィルムを生分解性プラスチックにすれば、作物収穫後にマルチフィルムを畑に鋤き込むことで、廃棄物の回収が不要となり、発生抑制に繋がる。
　主要用途
　　農業・土木資材（マルチフィルム、燻蒸フィルム、獣害対策忌避ネット等）
　　食品残渣(生ごみ)収集袋（堆肥化・メタンガス発酵施設へ）
　　食品容器包装（食品容器包装・カトラリー・ストロー等）

はじめに
１　削減目標について
　削減目標の基本的考え方（第2回委員会までの整理）
　削減効果をBAUから積み上げる方法（第2回委員会提示）
　他の都道府県の目標設定の方法
　経済成長率の設定
　削減措置による削減量の算定①
　削減措置による削減量の算定②
　削減措置による削減量の算定③
　各部門における削減措置①　産業部門
　削減対策を推進するための県の施策①　産業部門
　各部門における削減措置②　業務部門
　削減対策を推進するための県の施策②　業務部門
　各部門における削減措置③　家庭部門
　削減対策を推進するための県の施策③　家庭部門
　各部門における削減措置④　運輸部門
　削減対策を推進するための県の施策④　　運輸部門
　各部門における削減措置⑤　廃棄物部門 工業プロセス部門
　各部門における削減措置⑥　その他の温室効果ガス
　削減対策を推進するための県の施策⑤　廃棄物部門 その他ガス
　部門別の温室効果ガス排出量削減見込み

２　次期計画について
　現行計画の構成
　現行計画の重点施策
　現行計画の施策構成（７つのナビゲーション）
　次期計画の基本的考え方
　次期計画検討事項①（目指すべき将来像・重点施策）
　次期計画検討事項①（目指すべき将来像・重点施策）
　次期計画検討事項②（施策指標）
　次期計画検討事項③（適応策）　１ 適応策とは
　次期計画検討事項③（適応策）　２ 気候変動適応法
　次期計画検討事項③（適応策）　３ 地域気候変動適応計画

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県政サポーターアンケート調査結果
　質問1　あなたは、地球温暖化に対してどの程度関心を持っていますか。
　質問2　地球温暖化防止のための取組は、手間がかかったり、ある程度の我慢をしなくてはならない面もありますが、多くの方々が取り組むことでより大きな効果をもたらします。このことについて、あなたはどのように考えますか。
　質問3　温暖化対策として、あなたが現在、家庭で取り組んでいることは何ですか。（あてはまるものすべてを選択）
　質問4　本県では、家庭で手軽にできて効果の高い省エネルギー対策として、LED照明（LEDシーリングライトや電球形LEDランプなど）の普及を推進しています。現在、あなたの家庭の照明は、以下のどれに近いですか。
　質問5　家庭からの二酸化炭素排出量は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、家電製品の多様化や世帯数の増加等により、排出量は近年大きく増加しています。今後、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。（３つまで選択）
　質問6　自動車の利用によって排出される二酸化炭素は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、その排出量は、県内の自動車台数の増加などにより削減が進んでいない状況にあります。今後、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。（３つまで選択）
　質問7　今後、温暖化を抑えるために本県が実施する対策として、どのような取組を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。（５つまで選択)
　質問8　地球温暖化は、猛暑日・熱帯夜や大雨の頻度の増加など、気象及び気候の極端な現象の発生頻度を増加させることが科学的に証明されつつあります。このような温暖化の影響により、本県でも異常高温によるコメの品質不良や熱中症救急搬送者数の増加などの被害が発生しています。温暖化の影響について、あなたはどのようなことに関心がありますか。（あてはまるものすべてを選択）
　質問9　今年の６月に「気候変動適応法」が成立し、各自治体においては地域に応じた適応策への取組が求められています。「適応策」として、本県ではどのような分野を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。（３つまで選択）

　　　

○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明（議事録から　下線引用者）
NDC及び地球温暖化対策計画の見直しについてということですけれども、これは冒頭の局長のご挨拶にもありましたとおり、温対計画の見直しに着手いたします。この背景といたしまして、今年の3月、NDCを我が国として提出いたしましたけれども、これを契機として行うということでございます。また、その後の削減目標の検討につきましては、エネルギーミックスの改定と整合的に行うと。さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回、パリ協定の5年ごとの提出期限を待つことなく実施するということでございます。
NDCの中で、この概要というところに記載がありますが、2030年度26％削減目標を確実に達成するということを目指すということを確認するとともに、さらなる削減努力を追求していくという方針を表明しております。これに基づいて見直しに着手をするということでございます。
この見直しの小委員会の設置等々については、後ほどまたご説明をいたしたいと思います。

　　　　

　　　　

　　　　

　2018年度の日本の温室効果ガス排出量

　　　　

　　　　

　　　　

２．新型コロナウイルスと脱炭素社会に係る動向
　新型コロナウイルス感染症のエネルギー需要に対する影響
　新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響
　エネルギー転換部門におけるコロナ禍の影響
　産業部門におけるコロナ禍の影響
　業務部門におけるコロナ禍の影響
　家庭部門におけるコロナ禍の影響
　運輸部門におけるコロナ禍の影響①
　運輸部門におけるコロナ禍の影響②
　（参考）テレワークのCO2排出量への影響
　（参考）IEAによる在宅勤務のエネルギー消費、CO2排出に関する影響分析
　新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化

　　　　

　新型コロナウイルスの影響による変化と社会の脱炭素化

　　　　

　新型コロナウィルス感染症を踏まえた対応（緊急経済対策）
　「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」

　　　　

○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明（議事録から　下線引用者）
それで、最初のほうにも少しご説明しましたとおり、今後、地球温暖化対策計画を含みます中長期の気候変動対策の検討をしてまいりたいと思います。先ほど冒頭申し上げたとおり、NDCの提出を契機としまして計画の見直しに着手する予定でございます。
今後、温対計画の見直しを含む気候変動対策について検討を行うために、この地球部会の下に「中長期の気候変動対策検討小委員会」を設置いたしました。これについては、先日、各委員の皆様方には書面で協議をさせていただきまして、ご了解いただきました。誠にありがとうございます。今後、産業構造審議会にも同様の小委員会を設けまして、合同で検討を進める予定でございます。少し人数を絞る必要があろうということもありまして、両審議会・小委員会で合計20名程度という体制を考えておりますが、委員の構成については現在まだ調整中ということでございます。
検討に当たりましては、温対計画の見直し、中長期の両面でさらなる削減努力の検討を深めてまいりたいと思います。

　　　　

○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明（議事録から　下線引用者）
次、お願いします。この議論の進め方でございますが、8月中に何とか、これは先ほどの議題にもあった9月3日のオンライン・プラットフォームより、できれば前に開催できるといいなというふうに思っておりますが、これから日程調整をいたします。第1回開催の後、専門家へのヒアリング等を順次実施していきたいと思います。
恐らく議論することになる主要なポイントとしては、ポスト・コロナ時代の社会変化を見据えた対策、さらには、毎年これまでやってまいりました計画の点検進捗を反映した対策の強化、深掘りと、さらには脱炭素社会の実現を見据えた中長期の対策の方向性と、こういったことを議論してまいることが決まっております。

　　　　

　（参考資料1-2）世界的なリスクと認識される気候変動・異常気象

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　（参考資料5-3）主要先進国の実質GDP注当たり温室効果ガス排出量の推移
　（参考資料5-4）主要国のエネルギー起源CO2注1排出量の推移（IEA推計注2）
　　　　

　　　　

　　　　

手短に3点、お話しさせていただきたいと思います。
まず1点目は、資料の6ページなんですけれども、排出量が5年連続で減っていると、COPでもいつもこれは出されるんですけれども、1990年に比べると、3％減くらいにすぎないので、結局、1990年から地球温暖化対策をしようというふうになってきて、約30年間で3％しか減少できていないということを、もう少しグラフの上にある四角いところで分析として、現実を直視した分析になったほうがいいかなと思います。
ここから言えることとして、これまでのやり方では効果がなかった。すなわち、例えば産業部門の排出削減の施策が自主行動計画がメインだったということが、やはり、それでは功を奏さなかったんじゃないかということがここから導き出されてくるかと思いますので、やはり、カーボンプライシングとかそういったもの、新しい施策が必要なんだということを、ここで分析結果として出てくるみたいなことをしっかり現実として見たほうがいいのではないかなと思っています。
ここから、やはりグリーンリカバリーが非常に重要になってきますけれども、そのときにやっぱり過去を検証して、リーマン・ショックの後、日本は急増していることがここからも分かります。2013年過去最高となっています。そのときの増加要因として、火力発電の増加による化石燃料消費量の増加によってエネ起源CO2の排出量が増加したみたいな分析がなされていますので、今回はそれを防いで、いかに、今まさに環境省さんがおっしゃっておられるような脱炭素化とSDGsに沿った形のリカバリーが果たしていけるかといったような視点で、まず、過去の経緯からの今回の違いというものを見せていけばいいのではないかなと思います。
その三つ目として、今の経済復興策、井田さんもさっきおっしゃっておられましたけれども、日本の中で、脱炭素とかSDGsとか、どの程度一緒に検討されているか。EUとかでは例えば3割を気候変動対策にみたいに言われていて、Do no harmで全体として脱炭素化がかかっており、少なくとも環境に害をなすものはやらないみたいなことになっていますので、そういった形での整理が日本でも問われているのではないかなと思っております。

2点、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、今日、オンライン会合ということで、これがYouTubeで放送されているわけですけれども、これは非常によかったというふうに思っています。今まで環境省の会議というのはあんまりYouTubeで放送することはなくて、経産省の会議は放送しているのが多くて、非常に経産省のほうがいいなというふうに思っていたところです。それで、もし今後、集まって会合するのが普通になるにしても、今後このYouTubeの放送というのは続けていただきたいと。特にそう思いますのは、今、若い人が、いわゆるFridays For Futureの高校生、大学生とかがNDCの引上げに非常に強い関心を持って、どのように彼らの意見というのを表明していこうかということを考えていて、こういう審議会とかも結構ウオッチをしています。ぜひ彼らに見ていただきたいと。我々としては、そういう若い人が見ているんだと、我々が見られているんだという、そういう意識を持って恥ずかしくない議論をしていかなくちゃいけないと思います。そのためにもYouTubeというのは続けていただきたいというのが1点です。
2点目は、浅野委員からもご発言があったんですけれども、カーボンプライシングについてなんですが、これはちょっと、最近ネットを見ていますと、とあることをきっかけにしてカーボンプライシング、特に炭素税に対する反発的なコメントが非常によく見られるようになっているということが起こっています。これは、一つはコロナとの関係があると思っていまして、今これだけ経済がダメージを受けているのに増税するのかと、そういうリアクションというのが当然あるわけですよね。もちろん新しい税金の話をすると、そういう反発が来るのは世の常だろうと思いますけれども、カーボンプライシングというのは、僕の理解では、単に税金を増やして高くするからみんな我慢してくださいとか、そういう話ではなくて、むしろ脱炭素の商品とかサービスについては追い風になるような、そちらが相対的に経済的な優位性が上がって、選択されるし、投資が来るし、イノベーションも進むと、そういう、経済に対してブレーキではなくて、その向きを変えるのであるというところは僕から見ると本質に見えますので、そういったことを含めてカーボンプライシングについても堂々とこれから議論していく必要があるのではないかと思います。

私からは、ほかの委員がご指摘にならなかった点を特に2点、申し上げたいというふうに思っております。
一つは、三村部会長が最初におっしゃいましたけれども、感染症の拡大というこの状況の中で気候変動対策、脱炭素化に向かう対策も適応策も非常に重要性が増しているというのはそのとおりだというふうに思います。足元の感染症と災害の複合リスクを抑えるという意味でも適応策は非常に重要ですし、将来の気候変動リスクを低減するという意味でも脱炭素化の政策というのは非常に重要になっていると思います。
その意味で、今回始まる温暖化対策計画の見直しについては、もちろん足元の2030年をどうするのかという点もそうですけれども、同時に、これは下田委員がおっしゃいましたが、長期的な視点から、どういう将来の社会をめざすのか、それを支えるインフラはどのようにあるべきか、こうしたものをきちんと書いていくような、そういう作業を期待いたします。特に、インフラ形成にかかる時間を考えると、今ここで始めないといけないというふうに思います。
先ほどから何人かの委員からイノベーションについて議論がありました。長期戦略の中でも非常に重視をしていますけれども、しかしながら、長期戦略に関するイノベーションの議論は企業さんの中にイノベーションのシーズを作り出す力はあるけれども、それを普及して、コストを下げて実装していくためのインフラや社会の制度にむしろ課題があるという認識でした。
そういう意味では、将来を見据えて、まさにイノベーションを作っていくための政策の議論をやっていただきたいというふうに思います。
それに関わって、今「長期的な」と申し上げましたが、このことは地域の脱炭素化にとっても、これは中島委員がおっしゃった点ですけれども、長期的な政策の一貫性や見通しを示すということが具体的な補助と合わせて非常に重要だというふうに思います。特に、今日ご紹介がありました150もの自治体が、しかも7,000万人をカバーした自治体が50年ゼロを目指したいという意思を持っているということの重さをふまえて、国は、その方向で、どういう見通し、政策の方向性を出せるのかということをきちんと議論ができる温対計画の見直しにしていただきたいというふうに思っております。
2点目でありますけれども、コロナ後の在り方として、どの方も多分否定をしないのは、分散型の国土、地域づくりの重要性ということだと思います。これは日本のこの50年間の都市集中、あるいは一極集中の課題にどう対応するかという問題です。恐らくいろいろな手だてを取ってきて、なお解決できないでいるこの課題に対処をするには、地方が住民にとってより魅力的な場にならないといけない。これを作り出す地方のエンパワーメントが今、非常に重要になっていると思います。恐らく、雇用であったり、生活環境や教育環境といったものを統合的に地域が向上させていくという、そういう仕組み、政策が必要で、これもどなたかおっしゃいました、地域循環共生圏という取組はそれにつながってくると思います。
脱炭素の観点からいきますと、欧州などもいろんな戦略の柱を立てておりますけれども、例えば建築物のリノベーションですとか、クリーンエネルギーですとか、クリーンな持続可能なモビリティの実現、いずれも経済復興、雇用創出をしながら、脱炭素、クリーンな社会を創っていける、そういうポテンシャルを持った施策があるということだと思います。
中でもやはり強調したいのが、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極的な導入、活用で、これは特に地方のエンパワーメントという点では非常に重要な施策だと思います。経産省も再エネ主力電源化に向けて政策パッケージの検討を開始していますし、さらに再エネ型経済社会の創造というビジョンを今、打ち出して議論をし始めています、そういう意味では、環境省でも経産省のこうした検討と連携をして、ゼロ・カーボンシティ、あるいは2050年ゼロエミッションを目指す地域や企業の支援をする、再エネ導入の促進策というものを検討実施していただきたいと思っております。

プラスチックは川から海へ
危険なマイクロプラスチック
環境ホルモンとは？
このままでは生態系が崩れる
各国のプラスチック対策は？
ここでお勉強
　容器包装リサイクル法（容リ法）とは？
　プラごみ全体の処理方法は？
　拡大生産者責任とは
　デポジット制度を広めよう
　暮らしの中からできること
　テイクアウト用カップもリユースで
政府・自治体に規制を求める
大量生産・大量消費・大量廃棄からの転換を
　柔軟剤等に入れるマイクロカプセルは禁止（柔軟剤・消臭剤）
　使い捨てプラスチックは禁止
　マイクロビーズ入り製品は禁止（ビーズクッション・洗顔料）
　発泡スチロール製容器は禁止
　飲料容器は徹底削減。使用分はデポジット制度で回収
　拡大生産者責任を徹底
メーカーや小売店にも要請しよう
　リユース容器入りの製品を増やす
　消費者が容器を持参して買えるように
　カプセルやビーズなどプラスチックの材質表示を徹底
　店内に「脱プラ」コーナーを作る
　落ちると生物が食べるため、ペットボトルのキャップは本体から外れないように設計変更

　

　

　化学物質にさらされる
……例えばペットボトルのフタは柔らかいポリエチレン製で劣化しやすいので、ノニルフェノールという添加物が使われている場合があります。各国のミネラルウォーターのフタを分析すると、半分以上で検出されます。食品保存袋やビニール手袋にも含まれ、とくに安価な中国製や東南アジア製には多いのです。ノニルフェノールは「環境ホルモン＝内分泌かく乱物質」の1つで、生物の性や生殖に関する障害が起きます。また免疫力の低下、アレルギーや肥満などの原因になるとも言われます。
　紫外線吸収剤にも内分泌かく乱作用が疑われる物質があり、日本のペットボトルのフタでは、調べたすべての製品から検出されました。

……例えばペットボトルのフタの添加物は使う段階で、我々の体に直接的に曝露しないよう一応選ばれています。しかし、プラを取り込んだ魚を食べれば間接的に曝露され、しかも体内に残る。これが怖いところです。

近年、各地でペットボトルの散乱が報告されている。飲料容器の散乱については、1970年代から1990年代にかけて「空き缶公害」が問題視された際、ローカルデポジットの導入が試みられた。しかしそれは全国に波及するに至らず、解決策にはならなかった。1995年、国はごみ減量とリサイクル促進を目的に、容器包装リサイクル法を制定した。同法によりリサイクルは促進されたが、散乱ごみ問題は解決されなかったと考えられる。同法には生産者にも消費者にも自治体にも回収促進のインセンティブは与えられていない。このため、散乱ごみ対策としては根本的に限界をもつ。本稿は、こうした経緯を検証することで、ペットボトル散乱問題の解決の糸口を探る。

　　
　　図1　環境プラスチック問題の全容と課題

一般家庭から週一回、所定のゴミ集積所（クリーンステーション）に出される「プラスチック類」は2種類（プラマーク付のプラ①とプラマークなしのプラ②）です。今日はプラ①（プラスチック製容器包装物）資源化の行方を訪ねてをテーマに、市内集積所から運搬回収された「プラスチック類」を一時保管する西本宿不燃物等埋立地と栃木県下野市の西坪山工業団地にあるリサイクル事業者（再生処理事業者）ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場を見学しました。栃木工場では西本宿からトラックで搬出されてきたゴミ袋を破いて中身を抜き出し、異物を取り除いてリサイクルできるものとできないものとを選別し、圧縮・梱包した「ベール品」を一時保管する中間処理工場です。

　　

　　

「環境にやさしい買い物キャンペーン」の目的

県民が快適な生活環境を享受するためには、廃棄物の減量化と適正処理を図り、循環型社会を構築することが求められており、県民、事業者及び行政が一体となって、廃棄物の排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「3R」を県全体に広げていく必要があります。循環型社会の構築に向けては、消費者の環境意識をいかに実際の行動に結びつけるか、ということが従来からの継続的な課題となっており、そのためには、県民一人一人の環境についての理解を深めるとともに、循環に配慮した持続可能なライフスタイルへの変革を促することが重要となります。そのため、3R推進月間に行う取り組みの一環として「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。

第27回　変わる株主総会(2020/09)

第26回　「ゼロ」の意味を考えるとき（2020/7）
第25回　新型コロナウイルスは、気候変動対策にどのような意味をもたらすのか？(2020/5)
第24回　今年、各国の行動はどこまで引き上げられるのか？(2020/3)
第23回　2020年、パリ協定の本格始動～未来を決定づける10年へ (2020/1)
第22回　石炭火力の建設ラッシュ　本当に建てるの!? (2019/11)
第21回　子どもたちの訴えに応えられるのか　9月20〜27日は気候ウィーク (2019/9)
第20回　CCS・CCUへの危うい期待〜未来の選択肢になり得るのか (2019/7)
第19回　どうなる？日本の長期戦略〜脱炭素社会への「道すじ」の描き方 (2019/5)
第18回　仕事が変わる〜脱炭素社会への移行が伴う労働・雇用の移行 (2019/3)
第17回　COP24、パリ協定の実施指針に合意〜これからは本格実施ステージへ (2019/1)
第16回　これから10年の行動が地球の未来を左右する～IPCC特別報告が私たちに問いかけるもの～ (2018/11)
第15回　脱炭素社会を牽引する市民・NGO (2018/9)
第14回　脱炭素社会の実現に向けた長期戦略を描くとき (2018/7)
第13回　ダイベストメントはもう止まらない (2018/5)
第12回　気候変動対策をとらないと訴えられる？ (2018/3)
第11回　COP23からマクロン・サミットへ (2018/1)
第10回　再エネ100％イニシアティブ「できる」「できない」の議論を乗り越えて (2017/11)
第9回　運用始まる「緑の気候基金（GCF）」　日本はどう役割を果たせるか (2017/9)
第8回　トランプ大統領にも止められないー率先して動き出す企業イニシアティブ (2017/7)
第7回　企業にとっての気候リスク〜リスクの情報開示が常識に！ (2017/5)
第6回　日本はどこへ向かうのか〜迷走中、それとも逆走中？ (2017/3)
第5回　それでも世界が動いていく〜トランプ・ショックを乗り越えて (2017/1)
第4回　祝！パリ協定発効〜世界はなぜこれほど早く動いたのか？ (2016/11)
第3回　政策と市場の両方で加速する「脱石炭」の動き (2016/9)
第2回　パリ協定は2016年中に発効する！？ (2016/7)
第1回　ポスト・パリ協定：脱炭素化へ向けた新時代の幕開け (2016/5)

　　

序　2019年度グリーン・ウォッチの目的
第１章　脱炭素社会に向けた最近の動向
第１節　気候変動問題
　１．パリ協定以降の世界の動向とCOP24
　２．後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き
　３．変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題
第２節　再生可能エネルギー
　１．再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題
　２．再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策
第３節　地球温暖化対策の決め手　カーボンプライシング
　１．カーボンプライシングとは何か
　２．なぜカーボンプライシングか～現状の温暖化対策税だけでは不十分
　３．カーボンプライシングを取り巻く国内の状況
　４．諸外国の導入状況とその効果
　５．炭素税収入の活用方法
　６．グリーン連合の提案
第２章　顕在化してきた新たな危機
第１節　プラスチック問題
　１．人類は「プラスチック」にどう向き合えばよいのか？
　２．プラスチック資源循環を巡る世界の動き
　３．プラスチック問題に関する国内の動き
　【漫画】「グリーン・ウォッチ」2019
第２節　気象災害と防災
　１．風水害が相次いだ2018年
　２．2018年の夏は猛暑に
　３．地球温暖化は極端気象を増加させる
　４．データが示す地球環境の変化
　５．激甚化する災害から生き残るためには
　６．日本は災害に対する国際貢献を
第３節　いまだに続く福島原発事故の災害
　１．汚染水の海洋放出問題
　２．除染土再生利用・埋立方針について
　３．チェルノブイリの経験から福島の今を考える
　【コラム】「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック
第３章　国内外の先進的な動き
第１節　国内の動き
　１．市民協働事業提案制度
　２．山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業
第２節　データ不正問題は何が間違った結果なのか？
　１．政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む
　２．データ不正の原因は何か
　３．基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ
　４．統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤労統計
　５．市民社会は何を求めるべきか
第３節　ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度
第４節　座談会　日本の環境NPOへの支援の現状と課題
　１．環境NPO/NGOの存在意義は何か
　２．グリーン連合として、共通課題への取組を進める活動報告

　　　　　グリーン連合のこの一年の活動実績
　１．４つの地域でのワークショップの開催
　２．環境省との意見交換会
　３．地球環境基金との意見交換会
　４．要望書の提出
会員名簿
編集委員会・執筆者

はじめに
第１章　主要な環境政策のレビュー
第１節　気候変動問題
　１．気候変動対策とエネルギー基本計画
　２．石炭火力発電所をめぐる諸問題
　３．気候変動適応策
第２節　再生可能エネルギー
　１．再エネ100％への現状と課題
　２．電力自由化（電力システム改革）の現状と課題
　３．一次産業振興と地域活性化への期待
　４．社会的合意形成の重要性
第３節　廃棄物
　１．ペットボトルの問題点と対策
　２．レジ袋の無料配布全面中止に向けて
　【コラム】サーキュラー・エコノミーがもたらす国際的な潮流と日本の持続可能な経済成長への道
第４節　化学物質
　１．精子減少の衝撃－環境ホルモン問題は終わっていなかった!!
　２．危ない健康食品
第５節　気候変動と第一次産業
　１．農業
　２．林業
　３．水産業
第２章　放射性物質と如何に付き合っていくか
第１節　福島の現状と健康問題
　１．環境への影響
　２．避難と帰還
　３．子どもたちの甲状腺がん
第２節　放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題
　１．福島原発廃炉の進捗状況
　２．事故由来廃棄物
　３．高レベル放射性廃棄物について
　４．「もんじゅ」の廃炉と核燃料サイクル
　５．再稼働問題と廃炉
　【コラム】核ごみプロセスをフェアに！～自治体アンケートを実施
第３節　私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか～放射能汚染防止法の制定～
　１．放射性物質の公害関係法適用除外
　２．公害法適用除外による問題状況
　３．権利なき原発事故被災者
　４．放射能汚染防止法制定運動が目指すもの
　５．脱原発問題と直面する再稼動への影響
　６．法整備運動の現在と展望
　【漫画】「グリーン・ウォッチ」2018
第３章　私たちはどんな社会を目指すのか
第１節　持続可能な社会についての大きな流れ
第２節　いくつかの提案
　１．国内のＮＰＯ（市民組織）からの提案例
　２．研究機関や政府機関からの提案例
第３節　私たちの未来はみんなで作ろう
第４章　国内外の注目すべき動き
　１．自動車業界「脱炭素化」へ急発進
　２．省エネ住宅をめぐる状況
　３．SDGsの動き
　４．欧州における環境NGOに対する公的資金助成
会員名簿
編集委員会・執筆者

　　

はじめに
第１章　なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
第１節　地球環境悪化の背景
　１．世界人口の増加
　２．人間活動の拡大がもたらす環境の悪化
第２節　環境保全に優先的に取り組まなければならない理由
　１．私たちの生命、暮らし、社会経済活動の基盤である環境が、いよいよ危ない
　２．時間的余裕がなくなった
　３．将来世代への責務
　４．途上国に対する先進国としての責務
　５．日本の取り組みの遅れが著しい
第３節「パリ協定」後の社会に向けて
　１． 「パリ協定」の意義とは何か～化石燃料から脱却し、脱炭素社会へ
　２．「環境」概念の拡大と困難な課題への挑戦
第２章　６年が経過した福島
第１節　東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者は今
　１．福島の人々の今は
　２．進む避難指示の解除
　３．帰還しても高齢者だけの村に
　４．追いつめられる避難者たち
　５．福島の子どもたちの甲状腺がん184人に
第２節　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉問題と安全性確保
　１．廃炉へのロードマップと進まぬ作業
　２．指定廃棄物（低レベル）の処理問題
　３．進行する福島第一原発事故損害賠償費用の国民転嫁
　４．除染廃棄物の再利用問題
第３節　東京電力福島第一原子力発電所事故と情報
　１．福島第一原発事故と情報
　２．県民健康調査をめぐる情報と責任
　３．正しく情報が伝わるためには情報を伝える側の信頼性が条件
　コラム　福島 ブックレット紹介
　「福島　10の教訓－原発災害から人びとを守るために」
第３章　主要な環境政策のレビュー
第１節　 気候変動問題
　１．「パリ協定」発効と日本の対応
　２．長期低排出開発戦略の策定に向けて
　３．カーボンプライシング
　４．日本の温室効果ガス排出の現状
　５．気候変動対策を踏まえたモントリオール議定書の改正
第２節　再生可能エネルギーと電力自由化
　１．進みはじめた再生可能エネルギーへの転換
　２．再生可能エネルギーへの転換の課題
　３．100%再生可能エネルギーをめざすには
第３節　廃棄物
　１．循環型社会へ向けて、EPR（拡大生産者責任）の確立と3R推進
　２．マイクロプラスチック問題
　３．廃棄物の越境移動
第４節　化学物質
　１．暮らしの中の「農薬」
　２．ニオイブームの落し穴
　３．消費者向け製品中の有害化学物質管理
第５節　生物多様性
　１．日本はなぜ名古屋議定書批准が遅れたのか？
　２．なぜ種の保存法では種を守ることができないのか？
　３．日本のサンゴ礁の危機
第６節　森林破壊
　１．熱帯林破壊とパーム油
　２．合法木材制度の課題　～グリーン購入法からクリーンウッド法へ
　３．木質バイオマスと森林破壊の国内外の動向
コラム　漫画「グリーン・ウォッチ」2017
トピックス　－国内外の注目すべき動き
　１．沖縄の基地と環境汚染
　２．地域からエンパワーメント ～富山から伊勢志摩まで、G7を振り返る～
　３．低炭素・資源循環・自然共生が統合された持続可能性地域構築　　　～滋賀県東近江市～
　４．国内外の企業の動向
　５．テロと気候変動問題と不正義
会員名簿

編集委員会・執筆者

　地球温暖化に伴う豪雨や熱中症などのリスクが危機的状況にあるとして、小泉進次郎環境相は6月12日、記者会見で「気候危機宣言をしたい」と述べた。環境省単独の宣言で、他省庁や自治体、企業と危機感を共有し、温暖化対策を強化することを目指す。（福岡範行）
　この日閣議決定した2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」でも初めて「気候危機」に言及した。
　小泉氏は、深刻な気象災害について「解決には経済を持続可能なものにする社会変革が不可欠だ」と強調。新型コロナウイルスによる社会経済活動の自粛で、温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の排出量が減ったことを念頭に、「経済再開でCO2排出がリバウンド（再増加）してはならないという危機感が宣言につながった」と説明した。
　宣言に伴う新たな具体策は示さず、「政府全体が危機感を高め、取り組みを強化することにつなげたい」とした。
　「気候危機」の著書がある山本良一・東京大名誉教授（環境経営学）は「宣言は良いこと。ただ、世界はもっと早く進んでいる。欧米の自治体などはCO2排出を実質ゼロにする計画を続々と出している」と指摘した。
　4月にインターネットで「#気候も危機」と訴えた若者グループ「Fridays For Future（未来のための金曜日）」のメンバー奥野華子さん（18）は「宣言を歓迎します。各省庁と連携して未来を守る具体的な行動を期待します」とコメントした。

地球温暖化が進展すると気象災害のリスクは更に高まると予想されています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書をはじめ科学者たちにより繰り返し警鐘が鳴らされています。また、2019年だけでも欧州をはじめ世界で記録的な熱波を経験するととともに、我が国でも令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の激甚な気象災害に見舞われました。このような深刻な気象災害は、気候変動の緩和や気候変動に適応する社会の必要性を私たちに突き付けています。世界の主要なリーダーたちの間でもリスクとしての認識が高まっています。また草の根レベルでも海外を中心に若者による気候変動への対策を求めるデモや、自治体等が「気候危機」を宣言する動きが広がるなど、今や私たちは「気候危機」とも言える時代に生きています。環境問題は気候変動だけではありません。海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の損失なども深刻です。気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の損失といった今日の環境問題は、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、相互に深く関連しています。そしてこれらの問題は今の私たちの経済・社会システムとも密接に関わっています。（『環境白書』はじめに 3頁）

（3）気候非常事態宣言の広がり

海外の都市を中心に気候非常事態を宣言する動きも広がっています。2016年12月に宣言をしたオーストラリアのメルボルンにあるデアビン市を皮切りに、世界各地で国、自治体、大学等が気候変動への危機感を示し、緊急行動を呼びかける「気候非常事態宣言」を行う取組が広がっています。世界各地での気候非常事態宣言の取りまとめを行っているClimate Emergency Declaration and Mobilisation in Actionによれば、2020年4月2日時点で28か国の1,482の自治体等（8億2,000万人の人口規模に相当）が宣言しています。なお、このうち、我が国の自治体は、2020年3月18時点で長崎県壱岐市など15自治体となっています。

（4）「気候変動」から「気候危機」へ

気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、緊喫の課題です。先に述べたように世界の平均気温は既に約1℃上昇したとされています。近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、将来世代にわたる影響が強く懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。（『環境白書』第1章 20頁）

コラム　気候変動問題に関する若者の動き（『環境白書』第1章 21頁）

第4節気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか（『環境白書』第1章 35～36頁）

　

燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をScope1排出量（直接排出）、Scope2排出量（間接排出）といいます。Scope1、2排出量を対象とした報告制度なども後押しとなり、我が国におけるScope1、2排出量の算定や削減努力は進展してきています。他方、昨今、自社が関係する排出量の更なる削減を目指してScope1、2以外の排出量である「Scope3排出量」が注目されるようになってきています。（1頁）

Scope3はさらに、15カテゴリに分類されます。（2頁）

　　　

国内の企業のScope1、2排出量の総和は、日本における企業活動の排出量の総和に該当します。一方でサプライチェーン排出量の総和は同じ排出源が企業Aと企業Bに含まれるなどサプライチェーン上の活動が重複してカウントされることがありうるため、日本全体の排出量にはならないことから、違和感を覚える方もいるかもしれません。サプライチェーン排出量は各企業の原料調達や廃棄物削減、使用段階の省エネ等、Scope1、2の外側での削減活動を評価できることから、各企業のサプライチェーン上の活動に焦点を当てて評価する手法と言うことができます。これにより、各企業はScope1、2だけではなく、企業活動全体について、排出量削減の取組を実施し、より多くの削減が可能となります。（3頁）

サプライチェーン排出量はその対象範囲が広く、明確な算定基準が定まっていないため、対象範囲を網羅した正確な算定を行うことは容易ではありません。また、排出量を算定する際には、算定対象範囲の決め方や範囲からの除外の考え方、算定ロジックの組立て方等、様々な点で事業者の判断や考え方が求められることになります。しかしながら、それらの判断について、公表された排出量関連資料や文献等から推し量ることは難しく、その適切性を確保することもまた容易ではありません。そのような状況を受けて、信頼性の高い取組であることを第三者に担保してもらうために、検証を受検する企業は年々増加してきている状況です。（21頁）

　　　

　気候変動と新しい感染症には、いくつかの共通点が存在する。
　どちらも人類の経済活動と環境破壊に起因していること、国境に関係なく不都合な結果がグローバルにもたらされること、平等に作用するはずに思えて実際には格差社会の中で不平等な作用をもたらすこと、そして対策が容易ではなく、新たな処方箋を必要としていること。

　気候変動とコロナ大恐慌に、どのような対策が求められているのか。
　金融緩和や旅行代補助、商品券といった処方箋の数々は、感染症対策への布マスク2枚と同じく、もはや有効な手段を現政府が構想できないことの証明でしかない。
　グリーン・ニューディールこそ、検討の俎上にあげなければならない。
　これは、我々の側のショック・ドクトリンである。