岩殿満喫クラブ 岩殿 Day by Day

市民の森保全クラブ Think Holistically, Conduct Eco-friendly Actions Locally

環境基本計画市民推進委員会

『2021年夏の市民の森と冬の落ち葉掃きイベント』完成 8月18日

8月22日(日曜日)10:00~11:30、オンラインZOOMで実施する市民環境会議で市民の森保全クラブ&岩殿満喫クラブは『2021年夏の市民の森と冬の落ち葉掃きイベント』を発表します。パワーポイントのスライドショーを7分10秒の動画にしました。スライド10枚はクリックして拡大し、動画3本はYouTubeで見て、確認してください。


夏の市民の森0818版_09夏の市民の森0818版_10

夏の市民の森0818版_11


子ども版環境基本計画・白書・サイト 8月17日

子ども版(向け)環境基本計画(白書)としてどのようなものがあるか。近年つくられたもの、イラスト、「地球温暖化」、「持続可能な社会」等に注目してサイトを調べました。

 
 ①こどものページ★地球、だいじょうぶ?
 ➁あちこち具合がわるそうだ…
 ➂地球の熱はこれからどうなる?
 ➃長野県はこれからどうなる?
 ➄地球が熱を出したのはなぜ?
 ⑥熱の原因=CO2はどこから?
 ⑦何かできること(お薬)は?
 ⑧CO2をへらすには(エネルギー・森林)
 ⑨CO2をへらすには(省エネ・節電)
 ⑨CO2をへらすには(省エネ・節電)その2
 ⑨CO2をへらすには(省エネ・節電)その3
 ⑩高熱(温暖化)にそなえるには
 ⑪長野県が気候非常事態宣言!
 パンフレット(2020年2月)
 地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_01地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_02地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_03

地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_04地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_06地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_07
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地球だいじょうぶ?(長野県パンフ)_11


新潟県こども環境白書(2019年)
対象等:小学校高学年以上、A4版16ページ、カラー
 内容:自然・環境に関する4つのテーマ「生物多様性」「大気や水」「地球温暖化」「ごみ」について解説し、新潟県の状況や取組を紹介しています。
 特徴:たくさんの写真やイラストを見ながら、レルヒさんと一緒に楽しく学ぶことができます。また、わかりやすい動画やより詳しい資料を掲載したホームページもご案内しています。
 新潟県こども環境白書(2019)_01新潟県こども環境白書(2019)_07新潟県こども環境白書(2019)_10

新潟県の「なるほど!自然・環境ブック」新潟県環境ポータルサイト「環境にいがた」
新潟県の自然や環境をもっと知ってもらい興味をもってもらうきっかけになればと思い、環境学習に使える資料を作成しました。
 小中学校での総合的な学習の時間や地域での環境学習などの参考になるいろいろな情報がいっぱいです。
 生物多様性に関する「なるほど!自然・環境ブック」
 大気や水に関する「なるほど!自然・環境ブック」
 地球温暖化に関する「なるほど!自然・環境ブック」
 ごみに関する「なるほど!自然・環境ブック」

子ども環境白書、総合計画、ごみ処理基本計画 8月14日

計画は誰がいつまでに何をするかを定めています。誰がにあたるのは、行政・市民・事業者の3者で、「協働」することになっています。市民については市民運動、団体としているものが僅かですがあります。環境基本計画・白書だけでなく、総合計画、ごみ処理基本計画についても子ども版がつくられています。子ども版には大きく2つのタイプがあることに気がつきました。行政の施策(取り組み)の紹介重視型(○○をしています、○○をするよ)と、呼びかけ重視型(○○をしよう、みんなにできることは何だろう)です。呼びかけ重視型の方が多いようですが、「子ども版」は、何歳位の子どもを読者として想定しているのでしょう。『子ども環境白書』(環境省)は小学校4年程度から、「こどもも おとなも みんなつかえる」とあります。

ぐんま こども環境白書』(2020年3月)全32頁
このたび、次代を担うこどもたちへの環境学習の教材として、また環境白書の普及啓発資料として、令和2年版「ぐんまこども環境白書」を作成しました。

 この白書は、小学生以上(主に3~6年生)を対象とし、環境に関する5つの分野(地球温暖化・自然・水・大気・ごみ)についての基本的な内容を分かりやすく解説しています。
 また、県内の環境の状況や、小中学校等での取組、環境を守るための行動例などについても写真やイラスト等を交えながら紹介しています。

  群馬県こども環境白書(2020年版)_01群馬県こども環境白書(2020年版)_02群馬県こども環境白書(2020年版)_16
 学習教材の案内 教材リスト(群馬県環境サポートセンター)

 本市では、市政運営を総合的、計画的に進めるための指針として、また、最上位の行政計画として平成28年度から平成35年度までの8年間を計画期間とする新たな総合計画を策定しました。
 総合計画は、将来どのようなまちにしていくか、またそのためにどのように取り組んでいくかについて体系的にとりまとめたものであり、本市を取り巻く状況を踏まえ、施策の方針を定めた「基本計画」と基本計画に示した施策を具体化していくための「実施計画」により構成しています。
 また、国は地方創生の実現を目指して地方自治体に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を求めています。なお、本市では総合計画と「総合戦略」を一体的に策定しており、総合計画の重点施策が平塚市総合戦略にあたります。
 平塚市の現状や取組みを学び、子どもたちが自分なりに「平塚の未来」を描き、自分たちに何ができるのかを考えるきっかけになるよう、総合計画の“子ども版”を作成しました。
  子ども版ごみ処理基本計画(小金井市)_36子ども版ごみ処理基本計画(小金井市)_37
本編、資料編(小金井市の取組や働く車について紹介)におまけのページがついて、子どもも大人もみんな使える内容です。

こども版環境計画・白書・サイト 8月12日

子ども版(向け)環境基本計画(白書)としてどのようなものがあるか。近年つくられたもの、イラスト、「地球温暖化」、「持続可能な社会」等に注目してサイトを調べました。

こども環境白書(環境省、2019年1月発行)
こども環境白書2019_13-001

こども環境白書2019_01こども環境白書2019_02こども環境白書2019_04

こども環境白書2019_07こども環境白書2019_12こども環境白書2019_13
 
   2021年5月19日(水)からは1991~2020年の観測値による新平年値が使用開始
   

  お家で学べる環境学習
  授業などで使える学習資料
  環境に関する様々なデータ集
   神戸市の計画・取り組みなど
   ごみ・リサイクル
   地球温暖化・エネルギー
   生物多様性
   公害など

  NHKが開設している学校カリキュラムに合わせた学習動画を提供しているサイト
  9000本の動画教材をキーワード・教科・学年・動画の種類(番組・クリップ)で検索
   


    (京都府地球温暖化防止活動推進センター、2018年)
   子ども向け地球温暖化問題について知ろう
     【子ども向け再生可能エネルギーについて知ろう
        大人向け地球温暖化問題の基礎知識
          【大人向けCOOL CHOICE具体例

市民の森園路ガイド② 8月3日

8月1日の記事「市民の森園路ガイド①」の続きの映像です。岩殿雪見峠の四阿[あずまや]までです。

市民の森の地球観測センターに向かう舗装園路から分かれて入山沼方面に進み、さらに途中で尾根の道を通り雪見峠の四阿に到着します。このあたりのアカマツ林・コナラ林が市民の森保全クラブの活動エリアです。





市民の森園路ガイド① 8月1日

昨日の映像を手直ししました。

物見山駐車場から、市民の森保全クラブの作業エリアにある四阿[あずまや]まで歩きます。①は地球観測センターに至る舗装されている園路です。東松山市の市民の森と鳩山町の石坂の森の境界を通る園路で、途中のボッシュ林入口には四阿とバイオトイレが設置されています。(2021年7月31日撮影)



市民の森園路映像 7月31日

8月22日(日曜日)10:00~11:30、オンラインZOOMで実施する市民環境会議で使う映像・写真を市民の森で撮影しました。
市民環境会議とは、第3次東松山市環境基本計画において推進する環境まちづくり活動の普及啓発や市民団体の活動PRを行うイベントです。今回は地球温暖化やごみ問題など、ニュースで注目される環境問題に対し、東松山市ではどのように計画を立てて対策を進めようとしているのかを子ども版環境基本計画で紹介します。丘陵ホタルを守る会、東松山おもちゃの病院、子ども理科教室・東松山、市民の森保全クラブ&岩殿満喫クラブ、児沢探検隊の活動報告もあり、小学生から理解できるように説明しようという企画です。参加申込は8月19日(木曜日)正午までに、環境政策課宛に電子メールで参加者氏名及び電話番号を連絡してください。連絡先は下のチラシに出ています。

市民環境会議20210822

動画は撮るのも、編集するのも超初心者なのでどうすればよいのかわからなくて準備が大変です。物見山駐車場から、市民の森保全クラブの活動エリアまで撮影しました。
静止画を切りだしてスライドショーにしてみました。舗装されている園路の部分だけで2分弱です。


『週刊東洋経済』特集 SDGs 日本を代表する500社 6月28日

『週刊東洋経済』7月3日号が発売されました。SDGs 日本を代表する500社が特集しています。
東洋経済20210703img-210703184700-0004

目次

 基礎編
  サステナビリティが企業にもたらす課題
  サステナビリティ専門家に聞く 企業経営直撃!重要6テーマ

 SDGs 日本を代表する500社ランキング【2021年版】
 SDGs企業ランキング評価項目90
  人材活用/環境/社会性/企業統治

 テーマ別に見るSDGs
  ①[ダイバーシティ]女性部長比率ランキング
  ②[カーボンニュートラル]炭素利益率(ROC)ランキング
  ③[生物多様性]生物多様性保全支出額ランキング
  ④[社会参加]ボランティア休暇取得者数ランキング
  ⑤[リスクマネジメント]内部通報件数ランキング

 SDGs企業ランキング トップ企業インタビュー
  [総合]オムロン 取締役会長 立石文雄
     「『非財務価値』が約6倍に 有報や短信に開示拡大へ」
  [人材活用部門]ファンケル 理事、SDGs推進室室長 山本真帆
  [環境部門]J.フロント リテイリング 執行役常務 平野秀一
  [社会性部門]帝人 取締役常務執行役員 小山俊也
  [企業統治部門]SOMPOホールディングス サステナブル経営推進室長 平野友輔

 ニッポンはSDGsをどう達成するのか
  「危機感が足りない まず目標を設定せよ」 慶応大学大学院教授 蟹江憲史
  「限界値を超える前に社会システム変革を」 ジャーナリスト 国谷裕子

 SDGs企業×高年収企業、長寿企業

 投資編
  評価会社のプロはここをチェック ESGファンドの選び方
  SDGs銘柄のパフォーマンス比較 上昇期待は中下位企業、上位はTOPIX下回る
  「ESGの対応いかんで市場の企業選別が進む」
    GPIF 投資戦略部次長 チーフ・ストラテジスト 塩村賢史
  売り手は熱心 「ESGファンド」の人気度
  かつては東芝、シャープがトップ  CSR企業ランキング 15年興亡史

 実践編
  「やっているふり」は経営にマイナス SDGsウオッシュ予防の10原則
  持続可能性の観点で整理 サプライチェーンで発生する大損害を防ぐ
  SDGsと『論語と算盤』の共通点
  気候変動軸にESGの情報開示規制強まる
  ポストコロナのSDGs 経営の羅針盤として活用へ
  欧州企業が存在感放つ 世界のSDGsランキング
   SDGs企業 業種別ランキング

※『東松山市第3次環境基本計画』が2021年4月発行されました。19年から東松山市環境基本計画市民推進委員会のメンバーとして関わってきましたが、当初、「SDGs」について聞いた事が一度もない人がかなりいた印象です。サスティナビリティやレジリエンスなども同様でしたが、この2年間で様変わりしています。SDGsウォッシュという言葉があり、「SDGsに真剣に取り組んでいないのに、取り組んでいるフリをすること」「うわべだけのSDGs」という意味で使われています。
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東松山市第3次環境基本計画_01_2東松山市第3次環境基本計画_01_1
環境基本計画では5つの環境目標脱炭素に向けた暮らしを推進するまち廃棄物の削減と資源循環に取組むまち生き物、自然と共生するまち安全で快適に暮らせる生活環境が整ったまち市民・地域のチカラが発揮される協働のまち)毎に、SDGsとの関連性について東松山市の施策とのつながりを示したページがありますが、市の取組みにとりあえずSDGsのアイコンを貼りつけている見かけ倒しのウォッシュ自治体にならないよう取り組んでいきましょう。

課題解決先進都市京都からのSDGs発信~レジリエンスをキーワードに~ 12月24日

11月25日~28日、エコプロOnline 2020(主催:日本経済新聞社、サステナブル経営推進機構)が行われました。25日10:30~11:30にライブ配信された藤田 裕之さん(レジリエント・シティ京都市統括監・元京都市副市長)の講演『課題解決先進都市・京都からのSDGs発信 ~ レジリエンスをキーワードに ~』(YouTube 59:58)です。ポスト・コロナ社会に向け、利便性や経済性だけではない、心豊かで安全に過ごせる持続可能な社会の実現へとつながる京都市での取り組みについて、SDGs、レジリエンスをキーワードに京都ならではの持続可能なまちづくりについてのお話しです。
京都市は、アメリカの慈善事業団体ロックフェラー財団が設立100周年を記念して創設した「100のレジリエント・シティ」(100RC)のプロジェクトに参加する世界100都市の1つとして、2016年5月にレジリエント・シティ(RC)に選定されました(日本では14年に富山市)。京都市は自然災害や人口減少をはじめとする様々な危機に対し粘り強くしなやかに対応し、将来にわたって人々がいきいきとくらせる、魅力と活気に満ちた都市(=レジリエント・シティ)の実現に向けた取り組みを進め、19年3月18日、今後の取組指針となる「京都市レジリエンス戦略」(~2040年)を策定しています。
京都市レジリエンス戦略201903_3

※統括監(チーフ・レジリエンス・オフィサー CRO)とは?
CROはレジリエンス戦略の策定と実行を指揮・監督します。レジリエンスに係る上級アドバイザーとして市長を支え、地域において、また世界に対して、レジリエンスという考え方を発信し推進する。また、都市レジリエンスに関係する市役所内外の関係者及び関係都市との連携を図るとともに、他の加盟都市CRO、100RCスタッフ、各種パートナーとの連絡・調整を行います。




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はじめに
 京都市予算編成方針から京都市の都市特性と市政の役割

「SDGs」の意義と背景
 SDGsとは?
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 SDGsのもう一つの捉え方 5つのP(People、Prosperity、Planet、Peace、Partnership)
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 SDGsについて考える大前提として(Sustainable、Development、Goal)
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京都ならではの持続可能なまちづくり
 京都の歴史は危機と再生の繰り返し
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 京都議定書誕生(1997年)の環境先進都市としての使命
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 持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言(2017年)
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 番組小学校……京都における人づくりの伝統
 持続可能なまちづくりを支える様々な市民の活動

もう一つのキーワード 「レジリエンス」の視点
 想定を超えた近年の大きな出来事
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 時代を先取りしたキーワード 「レジリエンス(Resilience)」
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 先行き不明で前例のない社会に直面する中での新たな課題
  181843
 ロックフェラー財団の提唱による「世界100のレジリエント・シティ」として
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 我が国における動き 〈強くて、しなやかな ニッポンへ〉
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 レジリエンスの対象
  突然襲いくる外的ショック
  じわじわ忍びよる内的ストレス
  〈決して自然災害に特化した概念ではない!〉
  182214
 「持続可能性(Sustainability)と表裏一体のレジリエンス(Resilience)
  レジリエンスの繰り返しが持続可能性
  182322
 SDGsにおいて何が問われているのか? ~レジリエンスの視点から~
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 SDGs推進における留意点 ~「成長」社会から「定常型社会」へ~
 決して立ち止まることではない「現状維持」
  〈社会の担い手の育成によってのみ持続可能性は実現〉
 持続可能な定常型社会→人が育ち続ける社会→生涯学習社会→「レジリエンス」のある社会
 持続可能な未来を志向する レジリエンスとSDGs融合のイメージ
 現代社会の「不幸」と「不安」

むすびに あらゆる危機を乗り超えるために
 SDGs推進とレジリエンス構築 ~ライフスタイル・施策・組織・活動の総点検を~
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※「都市のレジリエンス」の定義づけ(「推進本部会議資料」2018年7月4日)
  RC推進本部資料201807_1
 
※レジリエンスについて(「レジリエント・シティの取組説明資料」2017年4月26日)
  RC取組説明資料04-1_1RC取組説明資料04-1_2

  RC取組説明資料04-1_3RC取組説明資料04-1_6

  RC取組説明資料04-1_4RC取組説明資料04-1_5
※レジリエンスとは? 都市をおびやかす危機について(『京都市レジリエンス戦略』5頁)
  京都市レジリエンス戦略201903_1

※「個人・家庭」や「地域・企業等」のレジリエンスの取組例(『京都市レジリエンス戦略』13頁)
  京都市レジリエンス戦略201903_2

  富山市レジリエント戦略_1富山市レジリエント戦略_2

レジリエンスとは?(2020年12月13日ブログ記事)

どうする?プラごみ問題(後編) 12月20日

10月31日の記事「どうする?プラごみ問題(前編)」の続きです。

 

 [目次]
256

01:34 バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックについて
1112
 ・プラスチックは石油が原料
 ・バイオマスプラスチックは生物資源が原料
 ・生物によって分解される性質が生分解性
 ・バイオプラスチックにはバイオマスプラスチックと生分解性プラスチックがある
 ・バイオマスプラスチックは紛らわしいのでバイオ起源プラスチックと呼ぶことを提唱
 ・バイオマスプラスチック(バイオ起源プラスチック)のすべてが生分解性というわけではない
 ・バイオ起源プラは温暖化対策に意味がある
 ・生分解性プラはごみの分解性を促進する

02:52 指定ごみ袋の全国の導入状況
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 ・全国の市町村の64%でゴミ出しは有料化
 ・指定ごみ袋制の市町村は全国の6割
 ・指定ごみ袋制でも有料化でない場合もある
 ・指定ごみ袋制でない自治体
   2023
   2832
   ごみ袋には市販ごみ袋よりレジ袋の法が多く使われている
   レジ袋は捨てるのに便利に使われてしまう
 ・レジ袋はごみ袋の子袋・孫袋に使われる
 ・ごみ袋に必要な分だけ自分で買おう

08:11 海洋プラごみで多い漁網への対策
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 ・漁具(漁網等)への対応はたしかに重要
 ・漁具プラスチックによる海洋汚染問題が発生する原因
   ①不適正処理(意図的)
   ②台風などで流出(非意図的)
   ③入網ごみ(むしろ被害者)
    環境省「漁業系廃棄物処理ガイドライン」
    水産庁「漁業系廃棄物計画的処理処理推進指針」
 ・経済的インセンティブに問題

12:10 プラスチックは紙よりもコストが安いのか
 ・プラスチックは費用・機能面(軽くて丈夫)でのメリットがある
 ・プラスチック施用量は半世紀で20倍以上
 ・外部費用=海洋ゴミや温暖化対策への費用
 53
 ・日本はプラスチックや複合資材等の費用の区別がされていない

54

15:03 ①プラスチックの代わりに紙を使うのは?
 ・コーディング材の使用量が多いとプラと同様の問題
 ・接着剤、蛍光増白剤の使用量や森林の持続可能性にも注意
 ・紙は再生可能な資源という意味でのメリット
 ・海に流出しても分解性の面ではプラよりもよい
 ・ライフサイクルでの温室効果ガス排出は紙はプラの半分
 63
 ・小売店向け「3R見える化ツール
   こういう行動をとればよいというオプションが示されている

18:09 ②スーパーなどの無料のポリエチレンの袋は有料化しなくてよい?
 ・課金の仕方が難しい
 ・消費者が実行できる代替行動がない

19:30 ③チラシやDMなど家庭に入り込んでくるプラ製の袋はどうする?
72
 ・雨天時の新聞の袋やポスティングのチラシやDM等
 ・提供者と消費者が議論する場が必要

21:39 ④ペットボトルを使わずに済む方法は?
77
 ・マイボトル、給水スポットを広げる
 ・水Do!ネットワーク
 ・日本のペットボトルは無色透明でリサイクルしやすい

25:11 ⑤量り売りはどうか?
83
 ・量り売りの良し悪しの判断はなかなか難しい
 ・かえってごみが増える可能性も
 ・全体でいかにごみを減らせるか
 ・全体のリデュースが大切
 ・容器包装、内容物、品質保持

27:11 プラスチックをどう減らすか
86
 ・消費者と生産者がどう一緒に減らせるか
 8792
 ・メーカーからの取り組みと消費者からの訴えかけ

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※「知ってほしい、リサイクルとごみのこと
   (国立環境研究所社会対話・協働推進オフィス、2017年11月30日)
  
  焼却主義からリサイクルへ
  世界各国のリサイクル事情
  リサイクル率とは?
   リサイクル率=リサイクルされたモノの量/もともとあった廃棄物などの総量
    ①缶、びん、ペットボトルなどの主要な資源ごみ(家庭系)だけの場合
    ②その他の家庭系資源ごみ(例:生ごみ)を含む場合[①+生ごみなど]
    ③家庭ごみ全体の場合[②+その他の家庭ごみ(可燃ごみなど)]
    ④家庭ごみだけでなく事業系ごみを含む場合[③+事業系ごみ]
  サーマルリサイクルについて
  日本のリサイクル率を上げるには?
  ごみ問題とこれから

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※「リサイクルの現場が様変わり 「家電やプラスチックごみについて考えよう」
   (国立環境研究所社会対話・協働推進オフィス、2018年7月26日)
  
  引っ越し業者のエアコン横流し
  本来は、分解・選別し、リサイクル
   20180726-002
  雑品スクラップの山積みで大規模火災
 非正規業者が(日本側で)仕分けをせずにまとめた状態のものを、雑品スクラップと呼んでいます
 雑品スクラップという言葉は2014年ごろに環境省が使い始めた用語で、鉄、プラスチックや家電などが仕分けされないまま集められているもので、「金属スクラップ」「ミックスメタル」などと呼ばれることもあります。
 雑品スクラップには、次の3つの問題があります。
①有害物質管理が不備で輸出先で環境汚染
鉛など有害物質を含んでいるため、輸出先(中国など)の業者が解体などをするときに有害物質が環境を汚染する。
②本来、日本国内で回収すべき資源が流出
正規ルートであれば日本国内で活用できる資源が海外に流れてしまう。
③大規模火災
集めたスクラップは(日本国内の港周辺などで)山積みの状態で置きっぱなしにされ、時に大規模な火災が発生する。消火に長時間かかり、原因不明なことが多いという問題も。
  雑品スクラップ、扱いに新たな基準設ける
 雑品スクラップは一見、ごみに見えるのですが、廃棄物処理法の対象として規制するのも難しい存在でした。廃棄物処理法は、廃棄物の処分の仕方を決めた法律ですが、同法で定めた廃棄物は無価物(値段のつかないもの、不要品)が対象です。
 一方で、雑品スクラップは、「海外の業者が買い取る」ために有価物(つまり値段のついたもの)であり、廃棄物ではない、というわけです。
 その結果、上記のような問題が発生しても、廃棄物処理法では、業者に対する雑品スクラップの管理についての指導はできませんでした。
 そこで、廃棄物処理法が改正され「有害使用済機器」の項目を新設。2018年4月から、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法で定められた計32品目を「有害使用済機器」に指定しました。
 これらの品目については、都道府県への届出義務や保管方法などについての基準を設け、保管している業者を指導できるようにしたのです。
 この措置によって、非正規業者は、雑品スクラップについて、これまでは山積みのままでよかったのに、保管方法を整えるためのコストが必要になります。その結果、利益が減り、非正規業者の廃業が相次ぐ可能性があります。
 先のサカイ引越センターの例でいえば、横流し先の業者がいなくなるかもしれないということです。
 雑品スクラップの量は、中国向けだけで年間約100万トン以上とされていますが、この量が今後どう処理されるか、注目されます。
  「資源ごみ輸入大国」中国が方針転換
 そして、リサイクルの現場の様変わりをもたらしている、もう一つの原因が、中国の資源ごみ輸入規制です。中国政府が2017年7月に規制方針を明らかにし、今年1月から実施されています。
 今年から輸入禁止になったのは、4種類24品目。4種類は、生活現場から出る廃プラスチック、古紙(未選別のもの)、繊維系廃棄物、鉄鋼用添加剤などです。
 中国はこれまで「資源ごみ輸入大国」と言われてきました。中国国内の業者が、世界各国から資源ごみを輸入し、リサイクルして、製品を製造してきたのです。
 輸入業者が扱う資源ごみには、先に説明した雑品スクラップのほか、ペットボトルなどの廃プラスチックなど様々なものがありますが、例えば、廃プラスチックの場合、破砕し加工して、布団などにつめる中綿や繊維製品などとして出荷する、という具合です。
 国連資料などによると、世界各国が輸出している廃プラスチックの約7割を中国(香港経由含む)が輸入しているといわれます。
 しかし、海外からの輸入される資源ごみ(中国では『洋ごみ』と呼ばれています)には、異物や汚れたものが混ざっている場合や鉛などの有害物質が含まれている場合があり、リサイクルの際に環境汚染につながる問題が再三指摘されてきました。
 日本の雑品スクラップについての説明で指摘したのと同様の問題です。
  健康被害懸念し、「洋ごみ禁止」
 リサイクルに伴う環境汚染により、地域住民の健康被害も懸念されるようになり、中国政府が「洋ごみ禁止」に大幅に強化するようになったのです。
 今年の禁止措置で、日本で影響が目立つのは、ペットボトルなどの廃プラスチックです。中国(香港を含む)への輸出は年間約130万トン(2016年)をいかに処理するかが課題となります。
 そして雑品スクラップも、今年の禁止措置に伴う影響を受けています。
 非正規ルートでの廃棄物の処分は、日本国内(廃棄物処理法の改正)と中国(受け入れ禁止措置)双方の措置のために、極めて困難になりつつあります。
 非正規業者は「無料で引き取ります」などとスピーカーで宣伝しながら住宅街を車で巡回したり、郵便受けにチラシを入れたり、またインターネットでPRしたりもしています。
 環境省が6月7日に発表した2017年度の家電リサイクル法の実績によると、正規ルートでの処分量が増加しています。同省は「中国の受け入れ禁止で、正規ルートでの処分に移ってきた」と分析しています。
  日本国内でのリサイクル施設充実を
   (国立環境研究所社会対話・協働推進オフィス、2018年9月3日)
    
  ポイント1 キャップははずすのに、リングははずさなくていいのですか?
  ポイント2 リングが処理されるのなら、キャップもはずさなくていいのでは?
  ポイント3 駅やお店でキャップをはずさないこともありますが、なぜですか?

   (国立環境研究所社会対話・協働推進オフィス、2019年9月11日)
  
  はじめに
  【話題提供】
   ①プラごみの海洋汚染とは?-近年急増し生態系に影響
   ②どのようにリサイクルしているのか?-地元つくば市を見学
   ③分別・リサイクルしているのになぜ散乱するのか?
  【ディスカッション】
   ・プラスチックをリデュース(削減)するために、私たちに何ができる?
   ・消費者として何ができるか?
   ・社会の仕組みをどう変えればいいの?
     ①プラスチックごみの海洋汚染とは?
     ②どのようにリサイクルしているのか?
     ③分別・リサイクルしているのになぜ散乱するのか?
    参加者とディスカッション……

レジリエンスとは? 12月13日

平野勇さんの『国土は叫ぶだけでは強靭化できない』(古今書院、2015年)という本があります。最近、目にしたり聞いたりすることが多い強靱化レジリエンスという言葉ですが、どのような意味合いで使われているのでしょうか。

内閣官房に「国土強靱化地域計画を策定した地方公共団体別一覧及び地域強靱化計画取組MAP」(2020年12月1日現在)があり、県内では、埼玉県さいたま市、 熊谷市、 春日部市、 三郷市が「国土強靱化地域計画」を策定済み、12自治体(川口市、本庄市、羽生市、鴻巣市・深谷市、戸田市、志木市、横瀬町、美里町、神川町、上里町、宮代町)が策定中(21年3月完了予定)で、東松山市を含む47自治体が策定予定です。

国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第7版) 基本編』(内閣官房国土強靱化推進室、2020年6月)では強さ」と「しなやかさ
(1)理念と基本目標
基本計画においては、概ね以下の通り記載されています。
○我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返し、さいなまれてきました。そして、規模の大きな災害であればある程に、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫ばく大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきました。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なります。

○大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。 ○東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要です。

○そして、この地域づくり、国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要があります。

○このため、いかなる災害等が発生しようとも、
 ① 人命の保護が最大限図られること
 ②  国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
 ③  国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進するものです。  (ガイドライン5~6頁)

2)防災との違い
「国土強靱化」と「防災」は、災害への対策という点で共通しますが、以下のような違いがあります。なお、国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係については、後述します(44頁)。

○「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。 ○一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、基本計画では、事前に備えるべき目標として、以下の8つを設定しています。
 i  直接死を最大限防ぐ
 ii  救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
 iii  必要不可欠な行政機能は確保する
 iv  必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
 v  経済活動を機能不全に陥らせない
 vi  ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
 vii  制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
 viii  社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

○つまり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら「リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。国土強靱化は、そうした最悪の事態を起こさない、(重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする)強靱な仕組みづくり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。そして、そうした強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめるものが、強靱化の計画です。

○さらに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携・協力しながら進めるものです。

〇このようにして、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することを目指すものです。  (ガイドライン6~7頁)
SDGsの目標9と11の日本語訳では、強靱(レジリエント)
SDGsの目標9:強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図
SDGsの目標11:包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
レジリエンスについては、枝廣淳子さんの『『レジリエンスとは何かー何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』(東洋経済新報社、2015年)があり、「レジリエンスとは」(イーズ未来共創フォーラム『幸せ経済社会研究所』HP)という記事もあり、レジリエンスは「しなやかさと強さ」と訳しています。

放送大学では今夏、新型コロナウイルス感染問題の拡大の中で、今日の社会の危機をさまざまな角度から考えるシリーズ『危機の時代に考える』を放送していました。第13回は、奈良由美子さんの『リスク管理とレジリエンス~危機の時代を考える~』でした。リスクを小さくし、さらには危機を乗り越えるにはどうすればよいか。リスクをゼロにすることは不可能という現実があるなかで注目されているレジリエンスという概念の意義についての講義でした。レジリエンスとは「危機や逆境に対して柔軟に適応・回復する力
 

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番組中、山本太郎さんと山極寿一さんのお話し部分もぜひ、ご覧下さい。

12/4 労働者協同組合法成立 12月8日

組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律「労働者協同組合法」が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点があり、人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待されています。「労働者協同組合法」については、『東京新聞』に多くの記事が掲載されて来ました(←東京新聞TOKYO Web「協同組合法」の検索結果)。

  「協同労働」実現する労働者協同組合法が成立 多様な雇用機会の創出に期待
 働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2年以内に施行される。やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組み。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待される。(坂田奈央)
  これまで介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちは、NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出された。
 労働者協組法は全137条で、労働者協組を設立する規則を定める。①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員自ら事業に従事 ーの3原則に基づいて運営されると規定。官庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人がいれば届け出のみで設立できるとした。
 組合員が組合の運営に携わると、労働者ではないとみなされ、労働法制の保護を受けられず低賃金などを強いられる懸念があった。このため法律は、組合が組合員と労働契約を締結するよう義務付け、労働者として保護されるようにした。
 法制化の動きは1990年代にスタート。2008年に最初の超党派議連が発足し、与野党の枠を超えて検討を続けてきた。100条を超える議員立法の成立は珍しい。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の経営難や雇用不安が広がる中、雇用の受け皿となることも期待されている。各組合が経営基盤をどう安定させるかなどが課題となる。
「協同労働」 法案成立へ

 労働者協同組合法の要旨は次の通り。
【目的】
・組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自ら事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他の事項を定める。多様な就労の機会創出を促進し、地域の多様な需要に応じた事業を促進する。
【労働者協同組合】
・基本原理(①組合員が出資する②事業に組合員の意見が適切に反映される③組合員が組合の事業に従事する)を通じ、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する目的のものでなければならない。
・組合員と労働契約を締結しなければならない。
・組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等。
・営利を目的として事業を行ってはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
・労働者派遣事業を行うことができない。
・組合の設立は準則主義(官庁の認可は不要)。3人以上の発起人を要する。
・役員として理事3人以上及び監事1人以上を置く。
・毎年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。
・毎年度の剰余金の20分の1以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
・組合員の知識向上を図るため、毎年度の剰余金の20分の1以上を教育繰越金として翌年度に繰り越さなければならない。
【その他】
・法律は一部を除き、公布後2年以内に施行する。
・施行の際、現存する企業組合またはNPO法人は、施行後3年以内に、総会の議決により組織を変更し、組合になることができる。   (東京新聞TOKYO Web 2020.12.05 13:53
労働者協同組合制度とは…?
労働者協同組合制度とは?

協同労働とは…?
私たちの働き方3つの協同
 協同ではたらくガイドブックー入門編ー(協同総合研究所)
  


『高齢者ごみ出し支援事例集』 12月7日

高齢者ごみ出し支援事例集』(国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター、2017年8月)は『高齢者ごみ出し支援ガイドブック』の副読本として、全国で行われているごみ出し支援の取り組み12事例について、自治体、事業者、地域コミュニティの主体別に紹介しています。
事例集_1

I. 自治体による支援
 A. 直接支援型
 ①直営部隊による支援体制
 事例1 神奈川県横浜市政令市が直営で行う大規模な「ふれあい収集」
 事例2 埼玉県所沢市自治体職員が戸別訪問、声掛けも行う「ふれあい収集」でごみ出し安心
 ②委託による支援体制
 事例3 千葉県我孫子市体制やマニュアルを整備して、委託によるごみ出し支援・声掛けを行う
 事例4 福岡県大木町高齢者が活躍!小さな自治体だからできる親身な支援
 B. コミュニティ支援型
 事例5 新潟県新潟市ごみ出しを行う地域団体に支援金を交付して「共助」を支え、育てる
 事例6 千葉県千葉市行政によるバックアップで地域にあった継続的な支援を狙う
 C. その他
 事例7 東京都日野市戸別回収での対策:介護ヘルパーがいつでもごみ出しできる仕組み

II. 事業者による支援
 事例8 有限会社新津清掃社(新潟県新潟市)
     収集事業者が地域の社会貢献として、ごみ出し支援に取組む
 事例9 株式会社日野環境保全(東京都日野市)
     収集事業者が地域包括支援センターと連携して、声掛け収集を行う

III. 地域コミュニティによる支援
 事例10 稲毛ファミールハイツ自治会(千葉県千葉市)
     マンション団地で、ごみ出し支援に取り組むボランティア・グループ
 事例11 森の里自治会(茨城県つくば市)
     高齢化の進む団地で、自治会が自主的に高齢者の生活支援に取り組む
 事例12 亀田西小学校区コミュニティ協議会(新潟県新潟市)
     地域と学校の連携による助け合いと多世代コミュニケーション


ごみ出し支援制度の事例(『東松山市ごみ処理基本計画(素案)』から)
【資料2】東松山市ごみ処理基本計画素案_1【資料2】東松山市ごみ処理基本計画素案_2


『高齢者ごみ出し支援ガイドブック』 12月6日

高齢者ごみ出し支援ガイドブック』(国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター、2017年5月)を読みました。国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの小島英子さん、多島良さん執筆です。
ガイドブック_1

高齢者のごみ出しの課題を詳しく説明
 「介護保険制度を利用していれば、ごみ出し支援は必要ないのでは?」「支援がないとどうなってしまうの?」といった疑問を持つ人も多いでしょう。本書では、高齢者のごみ出しを巡る課題を詳しく解説し、なぜ支援が必要なのかを理解できるようにしています(第1章)。
制度の検討プロセスをわかりやすく解説
 制度設計では関係主体と連携しつつ、①現状を把握し、②基本方針を検討し、③さらに仕組みの詳細を検討していきます。本書では、こうしたプロセスをわかりやすく解説しています(第3章1~3節)。
こまかなノウハウを解説
 ごみ出し支援で高齢者の見守りを行う方法には、①毎回必ず声を掛ける、②ごみが出ていないときだけ声を掛ける、③基本的に声掛けしないが、連続してごみが出ていない場合や異変に気づいたときには声を掛けるといった様々な方法があります。本書では、こうした支援のノウハウを紹介しています(第3章4節)。
役立つ情報をコラムで紹介
 12の「コラム」を掲載し、用語の解説、参考になる関連事例や興味深い研究成果など役立つ情報を紹介しています。
⑤「他の自治体はどうしている?」がよくわかる
 10のトピックについて「データ」を掲載し、自治体規模別にみた支援の取り組み状況や声掛けの実施状況など、全国自治体アンケート調査の結果を紹介しています。
高齢者ごみ出し支援ガイドブック目次
1.  高齢者のごみ出しをめぐる課題と本書の狙い
1.1  高齢者のごみ出しをめぐる課題
   2035年には3人に1人が高齢者に
   高齢者のごみ出しを巡る課題の構造
    ガイドブック_2
   ごみ出しが困難な状態は3つに分けられる
   状態1:ごみ出しができなくなる
   状態2:不適切なごみ出しをする
   状態3:無理にごみ出しを続ける
1.2  高齢者のごみ出し支援の現状
   廃棄物部局による取り組み
   高齢者福祉部局による取り組み
   地域コミュニティによる取り組み
1.3  本書の位置づけと狙い

2.  ごみ出し支援のしくみ・いろいろな側面
2.1  ごみ出し支援とは?
   ガイドブック_4
2.2  ごみ出し支援のための連携
   廃棄物、高齢者福祉、地域コミュニティの様々な主体
   なぜ連携が必要なのか?
2.3  支援制度の 2 つのタイプ
    ガイドブック_5
2.3.1  直接支援型
   直接支援型とは
   直営で行う場合の特徴
   委託で行う場合の特徴
2.3.2  コミュニティ支援型
   コミュニティ支援型とは
   コミュニティ支援型の特徴

3.  ごみ出し支援のしくみ・つくり方と回し方
3.1  検討プロセスの概要
  ガイドブック_6
3.2  現状把握
   ガイドブック_7
   収集の現状整理
   ニーズの検討
   支援の現況と今後の見込みの整理
3.3  基本方針の検討
   ガイドブック_8
   制度がカバーする範囲
   期待する副次的効果
   コスト
   担い手
   総合判断による支援制度タイプの決定
3.4  仕組みの詳細の検討
   ガイドブック_9
3.4.1  利用者の範囲
   利用要件の設定での留意点
    ①「支援すべき範囲」を整理する
    ②「支援できる範囲」を整理する
    ③「支援する範囲」を要件として明確かつ柔軟に設定する
     ガイドブック_10
   高齢者福祉部門との協議
   コミュニティ支援型では
3.4.2  利用の申請と審査
   申請受付の留意点
   支援開始前までに把握すべき情報
   審査では共通した判断基準を
   面談の留意点
   コミュニティ支援型では
3.4.3  収集方法
   ガイドブック_11
   ごみの種類と運搬範囲
   人員の配置
   収集車両
   利用者のごみ出しの方法
3.4.4  コミュニティ支援型の体制
   支援団体を募り、増やす
   協力員の募集と利用世帯とのマッチング
   補助金の使途や利用者負担は支援団体の判断で
   腰を据えた体制づくりを
3.4.5  声掛け・安否確認
   ごみ出し支援は高齢者の異変に気づくチャンス
   見守り・声掛けの方法や頻度
   異変に気づいたときの対応
   円滑な安否確認を行うための様々な工夫
   高齢者に接するときの心掛け
   コミュニティ支援型では
3.4.6  運用と改善の方法
   高齢者への周知
   関係者間での定期的な会合
   記録と報告
   停止・再開・取り消し
   個人情報の取り扱い
   支援体制の見直し

これまでの主な調査・研究活動
参考文献

特集:高齢者のストックごみ(『廃棄物資源循環学会誌』28巻3号、2017年)
  ストックごみ:家庭内に蓄積されている使わなくなったモノであって,潜在的なご
・高齢者のストックごみ ―特集にあたって―(山川肇・渡辺浩平)
  高齢者のストックゴミ_A高齢者のストックゴミ_B
   高齢者のストックゴミ_C
・自治体による高齢者のごみ出し支援の取り組み  ―支援タイプ別の事例と特徴―(小島英子・多島良)
・モノをため込む心理:誰が,何を,なぜため込むのか?(池内裕美)
・いわゆる「ごみ屋敷」の実態とその背景に潜むもの(岸恵美子)
・高齢世帯における「退蔵物」の実態に関する研究(鈴木慎也・高田光康・沼田大輔・多島良・立藤綾子・松藤康司)
・遺品整理における現状の問題点と今後の対応策(北村亨)
・高齢者等に配慮したごみ収集と3Rの取り組み事例(當摩卓)
・ストックごみの削減に向けた地域の取り組み(堀孝弘・森下真紀)

藤井誠一郎『ごみ収集という仕事』 12月5日

藤井誠一郎さんの『ごみ収集という仕事』(コモンズ、2018年)を読みました。
ゴミ収集という仕事
若手研究者が新宿区内で9カ月間にわたってごみ収集を体験
清掃という仕事の奥深さ、日があたらない場所で真摯に働く職員の姿、
歌舞伎町や新宿二丁目のごみ事情、民間委託の問題点、
そして本来の地方自治のあり方について論じる


藤井誠一郎『ごみ収集という仕事目次
プロローグ
 1 9カ月間の清掃現場体験
 2 本書の視点と成り立ち

第1章 初めてのごみ収集
 1 梅雨空のもとでの収集作業
    1日目は強い雨
    小型プレス車での収集作業の始まり
    過酷な労働環境
    清掃車の体制と待ち時間
    収集業務の奥深さ
    清掃職員の寛大な受けとめと使命観
    ごみやごみ汁を浴びる体験
    収集後は応援作業
    1時間の昼休憩
    午後の作業
    洗身と退庁
 2 新宿区の清掃行政
    23区・一部事務組合・東京都による分担・連携
    新宿区と成層行政の概要
    清掃行政の職員数
    新宿区の保有車数と配車計画

第2章 研究者が体験した収集現場
 1 過酷な炎天下
    炎天化での作業への心構え
    猛暑で体力を消耗
    暑さの中で寒さを感じる
    さらに過酷となる真夏の作業
    もう1台分の収集は可能か
 2 新たな発見と年始の惨状
    注意喚起のシールの貼付と簡易な清掃指導
    作業員と運転手の連携の上に成り立つ収集業務
    収集業務の妨害者と協力者
    年末年始のごみ事情
    ごみが積みきれない
    繁忙期の収集作業の問題点
 3 軽小型車の機動的収集
    軽小型車はオールラウンドプレーヤー
    さまざまな配慮が必要
    収集されたごみの流れ
    危険と背中合わせの作業
    職人的な運転技術と地理感、運転手と作業員のコンビネーション
    高齢や障がいがある単身者などへの訪問収集
    福祉サービスとしての訪問収集
    ボランティアごみへの対応
    動物死体の引き取り
    軽小型車の稼動時間と本当の効率
 4 不燃ごみと破袋選別
    なぜ破袋選別が必要なのか
    中継センターの役割
    不燃ごみの収集
    危険が伴う破袋選別作業
    新宿中継センターへの破袋選別作業の集約
 5 ごみから見える新宿二丁目
    ごみ出しの無法地帯
    回収しても、すぐにまた出されるごみ
    現場での破袋調査
    ごみから分かる情報と考えられる対策
 6 さまざまな現場と向き合う
    シュレッダーごみをとおして考える
    雪の日の収集
    問題が多いごみボックス
    災害時の応援
    運転手の収集業務への思い
    収集業務の安全対策

第3章 多様な仕事
 1 収集を支える
    整備士という仕事
    あらゆるトラブルへの対応
    直営車の購入とリース
 2 歌舞伎町での奮闘
    東宝ビル前の惨状
    新宿区集積所の廃止と移設により一変
    業務委託とその陥穽
    反社会組織の事務所に近接する集積所
    ルールを守らない外国人が多い
    清掃指導の根拠が必要
 3 女性の活躍と運転手
    アルバイト→雇上[ようじょう]→清掃職員
    家庭との両立、仕事のやりがい
    清掃現場で女性が活躍する意義
 4 ふれあい指導
    役割が増している、ふれあい指導
    あくまで「お願い」
    指導におけるメンタリティとジレンマ
    収集と清掃指導の正のスパイラル
 5 環境学習
    清掃職員による環境教育
    紙芝居と分別ゲーム -保育園での環境学習
    小学校での環境学習
 6 巡回で見えてくること
    清掃指導後の苦情
    「取り残しがある」という苦情
    住民エゴの抑制による清掃行政の効率化
    有効な対応ができないケース
    苦情対応を景気とした清掃行政への参加者の醸成
 7 檜舞台の裏で
    新宿区政の檜舞台
    檜舞台を支える清掃部門と清掃職員

第4章 委託の現場
 1 委託の仕組み
    東京二十三区清掃協議会
    清掃車両の雇い上げの経緯
    雇上[ようじょう]と車付雇上[しゃつきようじょう]
    労働者供給事業
    労働者供給事業による就労者の待遇と三保摘要問題
 2 雇上・車付雇上の声
    苦労したインタビュー
    作業員の生の声
     ①清掃の仕事に従事できて幸せ
     ②自由はあるけど将来は不安
     ③若者のニーズを満たす職
     ④委託のほうが直営職員より作業が大変
     ⑤委託に求められているのは定型業務だけ
    運転手の生の声
     ①真面目に業務に向き合っている
     ②仕事ができれば、それでいい
     ③自分の裁量で仕事ができ、責任も負わずにすむ
    多様な価値観やニーズを満たす業務委託
 3 委託化の問題点
    業務のブラックボックス化
    現場レベルでの調整の欠如と潜在的に受けている恩恵の喪失
    業務に対する姿勢の徹底
    主体間に生じる問題解決コストの把握
    作業員の労働環境
    官製ワーキングプアの創出
    清掃指導の崩壊と職員の資質への影響
 4 委託化に対する区民の選択権

第5章 清掃行政の展望
 1 自治体の行政改革と委託化の進行
    地方行革の始まり
    行革大綱の策定と行政改革の推進
    近年の地方行革の推進
    定員管理の適正化と外部委託化
    委託化の現状
 2 清掃職員が創造している価値
    現場への配慮による質の高い行政サービスの提供
    信用・信頼の涵養と協働の担い手づくり
    業務委託による機会費用は受け入れられるのか
 3 これからの清掃事業
    厳しい現状での団体交渉とその結果
    清掃部門が歩むべき方向性
    清掃のリソースを活用した新たなサービスの提供
    清掃部門が主導する行政サービスの展開
    地域担当職員への参加
    地域情報を有効に活かす
    不法滞在者の情報収集
    空き屋やごみ屋敷への対応
    腰痛対策の担い手
    実施に向けた創意工夫
 4 現業職員と地方自治の活性化
    地方分権と現業職員の役割
    ボトムアップ型の政策形成による活性化
    現業系と事務系の相互理解による自治体の強靱化
    収集基準の統一の検討
    安全性の追求
 5 公共サービス提供への示唆
    直営・委託論争の展開
    今後の公共サービス提供に向けた危機管理の必要性

おわりに

ごみ収集からみる地方自治 早川由紀美・論説委員が聞く(『東京新聞 Tokyo Web』2018.10.27 02:00)
高齢化やコミュニティーの変容…。ごみを集める清掃作業員たちは、小さな変化にも気付くそうです。九カ月にわたり、東京都新宿区で収集作業を体験した大東文化大の藤井誠一郎准教授(48)と一緒に、ごみから見える街の姿や今後の地方自治について考えました。
地方自治の研究者がアイルランドに住んでみた話(朝日新聞『好書好日』じんぶん堂 2020.05.13)
日本ではほとんど知られていない、アイルランドの地方自治のしくみ。在外研究員として首都ダブリンで1年間生活し、現地在住の研究者M.キャラナンさん(著者)や小舘尚文さん(監訳者)と意見交換しながら翻訳書『アイルランドの地方政府:自治体ガバナンスの基本体系』を出版した大東文化大学准教授の藤井誠一郎さんにお話を伺いました。
             小舘尚文監訳・藤井誠一郎訳(明石書店、2020年4月)
釜田陽介【書 評】『 藤井誠一郎 著: ごみ収集という仕事―― 清掃車に乗って考えた地方自治 ―― 』(『廃棄物資源循環学会誌』30巻2号、2019年)
職業ソング第5弾「ゴミ清掃員さん」(作詞・作曲 missato)
  

まだもやがかる早朝 支度を始める午前5時 
家族を起こさないように 頬張る朝食 「くもり」を願う
俺らを待つ獲物の山がそびえ立つ街 暗号化された地図はもう記憶している
「おはようございます」 気持ちいい挨拶が 始まりのgong!

破かぬように 見逃さないように 撒き散らさぬように Separation!

Boom ババッ Garbage clean fighter  2トンのゴミ 一気にダンプ
収集車のメロディ 口ずさんで トゥルラリララ トゥルラリララ
Boom ババッ Garbage clean fighter  分別に分別(ふんべつ)を
街が綺麗になっていく達成感で トゥルラリララ トゥルラリララ

Sh sh sh 春夏秋冬 ひしと感じる このひざ関節に鞭を打ち 
たまにもらえる 「ありがとう」が沁みる
(オーライ オーライ)左から人くるよ
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環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)② 11月24日

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等(以上は前記事

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項
第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本的な方針となるものであり、ごみの排出の抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの、ごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものである。
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による広域的な取組を図るとともに、既存施設の有効活用及び長寿命化・延命化を図るものとする。
   ①施設の有効活用
   ②広域的な取組の必要性
   ③一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定
   ④広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理対象区域

 2.策定に当たって整理すべき事項
ごみ処理基本計画の策定に当たっては、(1)人口や産業の概況、(2)ごみ処理の現況や課題、(3)国、関係都道府県、関係市町村におけるごみ処理行政の動向等の計画策定の背景を整理した上で、計画策定の基本的考え方を示すものとする。
 (1)市町村の概況
   ①人口動態
   ②産業の動向
   ③市町村の総合計画等との関係
 (2)ごみ処理の現況及び課題
   ①ごみ処理フロー
   ②ごみ処理体制
   ③ごみ処理の実績
ごみの種類別発生量、減量化・再生利用、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみの性状(組成、ごみの発熱量を含む)、温室効果ガス排出量等の状況について、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理することが適当である。
さらに、ごみ処理に係る財政及び処理コストなどについて、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理するよう努める。また、一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析を実施している場合は、その結果を掲載することが適当である。
   ④ごみ処理の評価
③で整理した実績を基に、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。
評価に当たっては、環境負荷をできる限り低減する循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準、住民等に対する公共サービスという面から見た処理システムの水準及び処理システムの費用対効果から評価を行う必要がある。
特に、循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準に係る評価軸については、循環基本計画において社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー指標として3つの指標(資源生産性、循環利用率及び最終処分量)が設けられていること及び廃棄物処理法基本方針において減量化の目標として3つの目標値(排出量、再生利用量及び最終処分量)が設けられていること、さらには地球温暖化防止のための地球温暖化対策計画において、廃棄物分野に関係する施策及び対策が盛り込まれていることを考慮する必要がある。
客観的な評価の方法は、標準的な評価項目について数値化し、当該数値について次の方法のいずれか、又は次の方法の組合せにより評価を行うこととする。
 ア.当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較による評価
 イ.国の目標値を基準値とした比較による評価
 ウ.全国又は都道府県における平均値や類似団体の平均値を基準値とした比較による評価
なお、この3つの方法の中で、類似団体間の比較分析を行う方法は、他市町村と比較して優れている点、不十分な点を把握し、その理由を分析し、市町村間で情報共有することによって、市町村が自らの一般廃棄物処理システムを改善することが可能となる。したがって、類似団体間の比較分析をできるだけ実施することが望ましい。
評価した結果については、住民及び事業者に分かりやすい方法により公表することとし、評価結果のうち、標準的な評価項目に係る評価結果については、次に示す市町村一般廃棄物処理システム比較分析表を作成して表示し、公表する。
また、評価に当たっては、市町村等が類似市町村の取組と比較分析を行うことによって、市町村のごみ処理事業を支える職員及びその経営に当たる責任者が自らのごみ処理事業について、環境保全面の水準や費用効率性の点で、我が国の市町村の中でどのレベルにあるのかを把握し、目指すべき改善・進歩の方向を認識することができる。
  ⑤課題の抽出
実績を整理した結果を基に、排出抑制、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみ処理経費などの項目ごとに課題を抽出する必要がある。上記の各種指標によるこれまでの実績や施策への取り組み状況、他自治体との比較などの現状整理を基に、課題を分析し整理することが適当である。
   図4 ごみの種類の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_7
   表5 標準的な評価項目
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_8
   標準的な指標1(指標値によるレーダーチャート)
   図5 市町村の一般廃棄物処理システム分析比較表
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_9
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
   ①計画策定の趣旨
   ②計画の位置付け
    ア.他の計画等との関係
    イ.計画対象区域
    ウ.計画の範囲
    エ.計画目標年次

 3.ごみ処理基本計画の策定
ごみ処理基本計画では、廃棄物処理法第6条第2項に基づき、次に掲げる事項を定める必要がある。
(1)ごみの発生量及び処理量の見込み
(2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
(3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
(5)ごみの処理施設の整備に関する事項
(6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
計画目標年次におけるごみの発生量及び処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み、他の市町村からの搬入(あるいは、他の市町村への搬出)等を勘案して、ごみの種類別に定めるものとする。
特に、近年ごみの発生量が一般に減少傾向にあることを考慮すること。
   ①人口及び事業活動等の将来予測
    ア.人口の将来予測
    イ.事業活動等の将来予測
   ②ごみ発生量の将来推計
   図6 ごみの発生量及び処理量の予測方法の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_10
   図7 目標年次のごみの処理状況フローの例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_11
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出の抑制のための方策については、市町村、住民及び事業者において講ずべき方策について、それぞれ定めるものとする。
廃棄物については、循環基本法に定められた基本原則に則り、まず、①できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、②廃棄物となったものについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、③適正な処分を確保することが基本である。ごみの排出抑制は最優先に検討されるべき事項であることから、循環的利用を促進するためには、国民、事業者、行政が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが重要である。
   ①市町村の役割
    ア.ごみ処理有料化の実施
市町村は、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るものとする。市町村が一般廃棄物処理の有料化を進めるに当たっては、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を参考にされたい。
この他、ごみの排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せて、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再生利用に取り組む小売店等の支援、再使用の促進などを実施することも有効と考えられる。
    イ.環境教育、普及啓発の充実
    ウ.多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底
    エ.容器包装廃棄物の排出抑制
    オ.リユースびん等のリユース容器の利用促進
    カ.食品ロス・食品廃棄物の排出抑制
    キ.環境物品等の使用促進
   ②住民の役割
    ア.住民団体等を通じた集団回収の促進等
    イ.容器包装廃棄物の排出抑制
    ウ.リユースびんを始めとする環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
   ③事業者の役割
    ア.発生源における排出抑制
    イ.過剰包装の抑制
    ウ.流通容器包装廃棄物の排出抑制、
      リユース容器の利用・回収の促進と使い捨て容器の使用抑制
    エ.環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
    オ.食品廃棄物の排出抑制
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
家庭、事業所から排出されたごみを資源化するためには、なるべく排出する段階で再生利用に配慮した区分で分別収集することが必要であるので、市町村においては、ごみ処理基本計画に分別区分等を定め、計画的な分別収集、再生利用を進めるものとする。
   1)分別収集の基本的考え方
   2)個別品目の分別収集
    表6 ごみの標準的な分別収集区分
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_12
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
ごみの性状を勘案した区分ごとの処理方法及び当該処理方法ごとの処理主体について定めるものとする。
また、処理の方法については、①収集・運搬計画、②中間処理計画(再生利用を含む。)及び③最終処分計画について、それぞれ定めるものとする。
   ①収集・運搬計画
   ②中間処理計画(再生利用を含む。)
   ③最終処分計画
    表7 適正な循環的利用・適正処分の方法(例)
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_13
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_14
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみ処理施設については、「(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとに施設能力、処理方式等について定めるものとする。
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
廃棄物減量化等推進協議会の設置・審議事項、廃棄物減量化等推進員の委嘱・活動、事業者の協力内容、廃棄物再生事業者の協力内容等について、基本方針等を定める。
また、災害時に発生する廃棄物にかかる対策について基本的な考え方を定めるものとする。
   ①廃棄物減量化等推進審議会及び廃棄物減量化等推進員
   ②事業者の協力
   ③災害廃棄物対策
    (1) 基本的考え方
    (2) 各種計画を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定等
    (3) 災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保
   ④不法投棄・不適正処理対策

 4.計画策定に当たっての留意事項
ごみ処理基本計画の策定にあたっては、地域のごみの処理のみならず、低炭素社会や自然共生社会との統合の観点等の地球規模における環境保全の視点から検討を行うことが望ましい。
また、本計画に基づき、地域の実情に応じた長期的な展望に立ったごみ処理システムの構築を行っていくこととなるため、廃棄物処理技術の進展等に十分留意しながら計画を策定することが望ましい。
本計画で定めた目標値を達成するためには、基本施策を計画的に実現する必要があることから、計画を実現するためのスケジュールを立てることが適当である。
 (1)低炭素社会や自然共生社会との統合への配慮
 (2)地域の実情に応じた長期的展望に基づくごみ処理システムの選択
 (3)計画の実現スケジュール
 (4)ごみ処理基本計画の公開

環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)① 11月23日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第5条の2第1項の規定に基づく基本方針が16年1月に変 更され、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律第 116 号)第 3条第1項の規定に基づく基本方針が15 年7月に変更されました。これ を踏まえて、1993年に策定され、2008年、13年に改定された「ごみ処 理基本計画策定指針」が、再度改定されました(改正部分に傍線を付したごみ処理基本計画策定指針新旧対照表)。

ごみ処理基本計画策定指針(環境省、2016年9月)目次
第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。
 (1)法的根拠
 (2)適用範囲
   ①対象地域
   ②対象となる廃棄物
 (3)一般廃棄物処理計画の構成
   図1 一般廃棄物処理計画の構成
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_1
 (4)一般廃棄物処理基本計画
 (5)一般廃棄物処理実施計画
 (6)一般廃棄物処理計画策定の時期
   ①基本計画
   ②実施計画
 (7)市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール

 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。
 (1)一般廃棄物処理計画の策定(Plan)
 (2)施策の実行(Do)
 (3)評価(Check)
 (4)見直し(Act)
   図2 一般廃棄物処理計画におけるPDCAサイクル
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_2

 3.他の計画等との関係
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。
 (1)環境基本計画
 (2)循環型社会形成推進基本計画
 (3)廃棄物処理法基本方針
 (4)廃棄物処理施設整備計画
 (5)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等個別リサイクル法
 (6)地球温暖化対策計画
 (7)廃棄物処理計画
 (8)他の市町村の一般廃棄物処理計画
 (9)その他関連する市町村計画
   図3 一般廃棄物処理計画と他の計画との関係
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_3

 4.関係目標・指標等
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。
 (1)廃棄物処理法基本方針における目標・指標等
   表1 一般廃棄物の減量化の目標量(平成32 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_4
   表2 食品ロス、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に係る目標値
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_5
 (2)廃棄物処理施設整備計画における目標・指標等
   表3 廃棄物処理施設整備計画における重点目標(平成29 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_6
 (3)その他

 (参考)廃棄物処理法基本方針における一般廃棄物の排出量及び再生利用率目標の達成に向け、排出量の削減や再生利用量の増加のために、地域の実情等に応じて進めるべき施策の例を以下に示す。
  【排出量を削減する施策例
   ・ ごみ有料化の推進
   ・ 生活系厨芥類の削減
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
   ・ 粗大ごみのリユースの推進
  【再生利用量を増加させる施策例
   ・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
   ・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
   ・ 雑紙類の分別の推進
   ・ 古着リサイクルの更なる推進
   ・ 小型家電リサイクルの推進

堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』② 11月19日


堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』
  序章 なぜストローは紙になったのか

  第1章 海のプラスチックごみを回収する
 オーシャン・クリーンアップの挑戦
 魚の量を上回る海洋プラスチックごみ
 なぜ挑戦するのか ポイヤンの思い
 謎の実態 太平洋ごみベルト
 日本のプラごみが一番多い!
 マイクロプラスチックの脅威
 私たちはクレジットカード1枚分のプラスチックを毎週摂取している
 世界のどこにいても、プラスチック汚染から逃れられない
 マイクロプラスチック化を食い止めろ!
 温暖化とプラスチック
 ハワイ大学の衝撃の研究成果
  素顔のボイヤン 番組ディレクター 小林俊博
 ボイヤン、太平洋での苦闘
 ごみ回収システムが大ピンチ!
 ついに、太平洋のプラごみを捕らえた!
この章のポイント(69頁)
●世界のプラスチック生産量は、年間4億トン。そのうち、世界の海に毎年910万トンものプラスチックごみが流出。(500ミリリットルのペットボトル5000億本に相当)
●このまま増え続ければ、海洋のプラスチックごみは、2050年には魚の量を超える。
●5ミリメートル以下のプラスチック、マイクロプラスチックの問題が深刻化。空気や水、プランクトン、小魚、鳥、そして人間の体内からも検出されている。
●マイクロプラスチックの人体への影響は未知数。だが今後、プラスチックの量が増えると、食物連鎖によって有害物質が濃縮され、影響が出る懸念がある。
●石油使用料の8%は、プラスチックの原料を作るために使われ、さらに海洋プラスチックごみからはメタンガスなど温室効果ガスが出ている。
●世界各地の海や河川でプラごみの回収への試みが始まっている。
  第2章 一歩先を行く世界の取り組み
 プラスチック大国アメリカも動く
 プラスチックからのダイベストと新しい潮流
 さらに先を行くヨーロッパの対策
 「プラスチックバレー」の戸惑い
 始まった循環経済 プラスチックを資源に
 誰が主導権を握るのか
 日本は新規ビジネス市場で生き残れるか
  循環経済とスタートアップ 番組ディレクター 橋本直樹
 巨大企業も脱プラに動きだした
 ピンチをチャンスに変える企業の戦略
 大企業を動かした消費者の力
 エシカルファッション 変わるアパレル業界
 脱プラへの道 企業の野心的な取り組み
 イノベーションを起こせ! 日本の企業のビジネスチャンス
 循環経済に挑戦する日本環境設計
 変わり始めた廃棄プラスチック事情
 いまこそ、リサイクルを真のビジネスに!
 残された課題と変革の兆し
この章のポイント(151頁)
●フランスでは国民の88%が使い捨てプラスチックの規制に賛成。ニューヨーク市では発泡プラスチック容器に最大1000ドルの罰金。レジ袋に関して何らかの規制をしている国は120か国以上。
●温暖化の原因となる化石燃料からのダイベスト(投資撤退)だけでなく、プラスチックからのダイベストも視野に。
●世界の400以上の大企業は「2025年までにプラスチックごみをなくす」共同宣言に署名。ビジネスチャンスとしても捉えており、脱プラに向けた競争が始まった。
●2018年1月1日、中国政府はプラスチックごみの輸入を禁止。日本のプラスチックリサイクルは大きな転機を迎えた。
●日本の動きは遅く、「海洋プラスチック憲章」に署名しなかったが、オリンピックの年にレジ袋の有料化がスタート。
●EUは「循環経済」の実現に向けて、野心的な戦略を強化、グローバルルール・メイキングの主導権を握ろうとしている。
●日本企業の技術力には世界が注目。
  第3章 プラスチックを検出する地質年代に生きて
 人新世(アントロポセン)とは何か
 SDGsのウェディングケーキとプラネタリー・バウンダリー
 温暖化の被害予測は戦争以上に
 「イノベーションへの期待」だけでいいのか
 パリ協定と1.5度報告書の衝撃
 地球はすでに非常事態 1.5度が意味するもの
 16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんの訴え
 科学のもとに団結する“Unite Behind the Science”
 手遅れだけにはしたくない
 私たちは何から始めればいいのか
 プラスチックを減らすためのアクション
 日本企業の新たなチャレンジ
 地球のミライのために私たちができる「5つのこと」
  ①科学の声を聞く
  ②人に伝える
  ③生活を見直す
  ④企業・政治を選ぶ
  ⑤地域の気候変動対策に参加する
 気候危機を回避せよ! 激変する金融業界
 ビジネスの仕組みそのものを変える
 “総力戦”でパラダイムシフトを起こせ!
この章のポイント(222頁)
●現在は「人新世(アントロポセン)」[人間の活動が地球に地質学的なレベルの影響を与えている時代(155頁)]と呼ばれる地質年代であり、プラスチックが特徴となるだろう。
●SDGsのウェディングケーキが示すように、持続可能な発展のためには地球環境がすべての目標を支える根幹になっている。
●プラネタリー・バウンダリー(世界の限界)の9つの領域のうち、すでに「気候変動」「生物多様性」「土地利用」と、リンや窒素などの「化学物質の循環」の4つの分野でリスクが拡大、限界値を超えている。
●石炭火力発電所は「座礁資産」となる可能性が高い。
●西日本豪雨のあった2018年の保険金仕払い額は1.7兆円。2019年の台風等による仕払い総額は2兆円を超える見込み。
●2018年の自然災害による世界の経済損失は、約25兆円に上った。
●今後5年以内に気候変動が事業に影響を与える累計損失額は1兆ドルと推計される一方で、気候変動に適応する利益の総額は2兆ドルを超えると見られる。
●地球はすでに気候非常事態にあり、このままでは「ティッピングポイント」を超える可能性が高い。
●手遅れにしないためには、科学者の声に耳を傾ける必要がある。
  第4章 未来への提言 世界の英知からのメッセージ
 ヨハン・ロックストローム博士
 トーマス・フリードマン
この章のポイント(266頁)
●産業革命前から2度前後の気温上昇で、ホットハウス・アース(灼熱地球)へのスィッチを押してしまう危険性がある。
●いったんスィッチが入ると、氷床の融解が止まらなくなり、温暖化のドミノ倒しが起きてしまう。10メートル以上の海面上昇など、人類文明崩壊のリスクに直面する。
●早ければ2030年にも、防衛ラインである1.5度まで上昇。これを食い止めるには、2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要がある。この10年が正念場となる。
●従来の使い捨て経済は行き詰まり、破綻している。プラスチックの使用を劇的に削減し、循環経済に転換しない限り、未来はない。
●地球の限界に気づくのは、超えてしまった時。今すぐ始めて、ぎりぎり間に合うだけの時間しかない。
●4つのゼロ(廃棄物ゼロ産業、ゼロエネルギーの建物、排出量ゼロ交通、炭素ゼロ発電)をめざすべき。
●循環経済はビジネスチャンス。次世代の巨大なグローバル産業で先頭に立つ国が、世界一クリーンで豊かになる。
  第5章 正念場の10年をどう生きるか
 2030年の私と地球
 ホットハウス・アースのスィッチボタン
 地球温暖化4度上昇の惨劇
 “時間がない”という科学者たちの懸念
 パラダイムシフトと日本のチャンスに!
 カギを握る人材育成
  あとがきにかえて

江守正多さんの「地球のためにわたしたちができる5つのこと」
  NHK『クローズアップ現代プラス』地球のミライ(2019年10月14日)
  ①科学の声を聞く
  ②人に伝える
  ③生活を見直す
  ④企業・政治を選ぶ
  ⑤地域の気候変動対策に参加する
  


総合計画3か年実施計画書(2020-22年)における環境施策評価と今後の取り組み 11月18日

第5次東松山市総合計画3か年実施計画書(2020-22年)における環境施策の評価と今後の取組を抜き出してみました。

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基本構想(2016年度~2025年度) :目指すべきまちの将来像を示し、取り組むべき施策の柱を定め、10年間のまちづくりの方向性を明確化する構想 。
前期基本計画(2016年度~2020年度)後期基本計画(2021年度~2025年度):基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくための施策・取組を体系的に示した計画。
3か年実施計画(2020年度~2022年度):基本計画で示した、施策・取組を実施するための3年間の計画。社会情勢等により毎年度見直す。前期基本計画期間は2020年度までのため、21年度及び22年度の取組等は、後期基本計画の内容により変更となる場合がある。

3か年実施計画の概要:3か年実施計画は、東松山市の最上位計画である「第五次東松山市総合計画」に示された将来像「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東松山」の実現のために、基本計画で示された施策を具体化するもので、中期的な展望により各施策・事業を効率的・効果的に実施するために作成する。3か年実施計画書に基づいて予算を編成し、毎年ローリング方式で事業を見直すことから、翌年度以降の計画については、財政状況や社会状況に応じて変更等することもある。※ローリング方式:実施計画の内容と実績の違いを検証し、環境などの変化にあわせた施策・事業の部分的な見直し・修正を定期的に行う手法。

 3か年実施計画書は、①施策ごとの方向性と主な取組②事務事業③行政改革の視点④計画期間における総合計画の目標⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組から構成されています。まちづくりの柱3 環境」(30~35頁)以外の頁からも策定中の『環境基本計画』に関わると思われる施策の④計画期間における総合計画の目標⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組を分を抜き出しました。


3kanen2020-22_7評価と今後の取組_1評価と今後の取組_2

評価と今後の取組_3評価と今後の取組_5評価と今後の取組_4


第5次総合計画後期基本計画(案)の地区別の環境取り組み 11月16日

第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の地区別計画(松山・大岡・唐子・ 高坂・野本・高坂丘陵・平野)から環境分野の取組を抜き出してみました。
地区別の取組(環境)_1地区別の取組(環境)_2

4 高坂地区 [計画(案)110~112頁]
目指すべき地区の姿: 伝統と計画的なまちづくりが調和する 安全でにぎわいのあるまち
高坂地区の現況と課題
《現況》
・市の南部に位置し、西側の丘陵地、中央の台地、東側の低地と起伏に富んだ地形は、 豊かな自然環境を育んでいます。歴史的施設や文化財が数多く存在し、埼玉県こども 動物自然公園や大東文化大学などの地域資源も豊富です。
・高坂駅周辺は、土地区画整理事業や地区計画制度によって本市の副次核の形成が進ん でいますが、既存集落の生活道路の整備や地域内の交通安全対策などを求める声も高 まっています。
・高坂駅東口を中心に若い世代の転入が増加していますが、子育てや教育に関する社会 資源の不足と合わせ将来の急速な高齢化も懸念されます。
・令和元年東日本台風により、都幾川、越辺川、九十九川の流域で甚大な水害を被り、 早期の復旧・復興とともに、防災・減災に向けた取組が求められています。
《課題》
・子どもの遊び場が少ない
・保育園や幼稚園が足りない
・高齢者の移動手段が不十分
・医療機関が不足している
・荒れた農地が多い
・車通りが多く、スピードの出しすぎや騒音が気になる
・緊急車両が通れない狭い道路がある
・幹線道路を外れると防犯灯が少なく暗い
・観光地の案内標示や駐車場の整備が不十分
・地域の特産品がない

高坂地区の取組
子ども
子どもを育てやすい地域づくり 【事業者・行政】
子育て支援センターを拠点として子育て世代の交流と情報交換を推進することで、 子育て世代を応援します。また、医療機関の連携強化や適切な情報提供により、子ど もを安心して育てられるまちを目指します。
地域で子どもを守り育てる環境づくり 【市民・事業者・行政】
新市街地と既存集落のコミュニティの調和を図り、経験豊富な地域の人材を活用し ながら、地域一体で子どもを守り育てる意識を醸成するとともに、必要に応じた安全 対策を進めます。
地元への愛着の育成 【市民・事業者】
地域で育った子どもたちが将来も住み続けたいと思えるよう、地域の人々とのふれ あいや豊かな歴史・文化に親しむ機会を充実させ、地元への愛着を育みます。
健康福祉
運動と外出の機会づくりによる高齢者の健康増進 【行政】
豊富な地域資源と起伏に富んだ地形を生かし、ウォーキングを推進するとともに、 高齢者ニーズに応じた公共交通の充実により移動手段を確保することで、高齢者の運 動と外出の機会を創出し、心身の健康増進を図ります。
三世代がいきいきと暮らす地域づくり 【市民・事業者】
若年層や学生、子どもが多いことを生かし、地域活動やボランティアに積極的に参 加できる機会をつくるとともに、高齢者と子どもが交流し、三世代がともに支え合う 地域を目指します。
環境
体験活動や自然とのふれあいによる交流の促進 【市民・事業者】
豊かな自然や歴史・文化的財産を交流拠点として活用し、野外活動や環境学習など の自然体験活動によって地域の魅力を再発見するとともに、人と人との交流を促進し ます。
良好な自然環境の保全と観光的利活用の調和 【行政】
「まなびのみち」で結ばれた市民の森や物見山公園などの魅力ある自然環境を保全 するとともに、多くの人が自然に親しむ場として多様な利活用を進めます。
生活基盤
住宅の増加に対応した防犯対策の推進 【市民・事業者・行政】
今後も予想される住宅の増加などの状況を踏まえながら、防犯灯の設置をはじめと する地域内の安全を高める取組を推進し、防犯対策の進んだ地域を目指します。
地域一体となった交通安全対策の推進 【市民・事業者・行政】
高坂駅周辺の道路整備などが進んだことにより、今後も地域内の交通量増加が見込 まれることから、東松山警察署など関係機関と連携し、地域一体で交通安全意識を高 めます。
生活道路の整備 【行政】
日常生活の利便性の向上と緊急時の安全確保のため、狭あい道路の整備を推進しま す。
災害に強い地域づくり 【行政】
令和元年東日本台風からの復旧・復興を加速させるとともに、国や県の治水対策の 早期完成を働きかけます。
活性化
観光 PR の強化と効果的な情報発信 【行政】
観光客に分かりやすい案内標示の整備や観光パンフレット・マップ等の配布により 地域の持つ魅力を広く市内外へ発信します。 ○特産品の開発等による地域の魅力アップ 【市民・事業者・行政】
地域で古くから伝えられる歴史のある食べ物の特産品化等、地域ならではの名産品 の開発によって魅力を更に高め、地元への愛着を深めます。
地域資源を活用したにぎわいの創出 【市民・事業者・行政】
地域内に点在する観光拠点をウォーキングルートによって結び、観光客の回遊性を 高めることで、にぎわいを創出します。
市の副次核としての都市機能の充実 【行政】
都市基盤整備がおおむね完了した高坂駅周辺は、市の副次核として都市機能の更な る充実を図ります。


第5次総合計画後期基本計画(案)の環境指標 11月15日

第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の施策に対応する2025年度までの広く環境に関わる指標を抜き出してみました。
第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_1第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_2第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_3
ホタルの生息確認箇所数(現状12箇所→13箇所)、アライグマ調査捕獲頭数(-→50頭)など、?と思う指標があります。

オンラインセミナー『気候危機withコロナ』 11月11日

11月10日、国立環境研究所のオンラインセミナー『気候危機withコロナ』-その先にある未来のカタチは?(1:35:55)が開催されました。「気候危機コロナ危機。今世界を襲っているこの2つの危機から、私たちが学ぶべき教訓は何でしょうか。また、この危機をどのように乗り越え、どんな社会へと移行していくべきなのでしょうか。」ということで、5人のパネリストが議論に参加しています。このイベント開催のきっかけとなったのは、2020年5月に国立環境研究所で行われた気候危機とコロナ危機についての所内公開意見交換会だそうです。
 

今回のテーマは、みんながそれでいい!と思える新しい社会のカタチを、視聴者と一緒に考えると言うことで、前半は江守正多さん、西廣淳さん、亀山康子さんの話題提供、後半は視聴者アンケートや意見・質問を取りあげてパネリストが議論しました。
江守正多さんの話題提供
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西廣淳さんの話題提供
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亀山康子さんの話題提供(32:43~37:10)
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Climate tipping points — too risky to bet against(Nature Vol 575 2019年11月28日)

気候変動の複合的リスクに備える(国立環境研究所、2020年9月)
著者:シヴァプラム・プラバカール、田村堅太郎、池田まりこ
編者:亀山康子
出版日:2020年9月
出版者:国立環境研究所
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第5次総合計画後期基本計画(案)まちづくりの柱3 環境 11月9日

11月2日に行われた東松山市総合計画審議会(2020年度第8回)に提出された第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の分野別計画の「まちづくりの柱3 環境」(56~61頁)の部分です。第5次総合計画後期基本計画は、「総論」(第1章)、2016~25年の「基本構想」(第2章)と21~25年の「後期基本計画」(第3章)で構成され、後期基本計画は、分野別計画(子ども・健康福祉・環境・生活基盤・活性化・協働)と地区別計画(松山・大岡・唐子・ 高坂・野本・高坂丘陵・平野)、リーディングプロジェクト (第2 期東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略)からなっています。

まちづくりの柱3 環境
3-1.良好な地域環境の保全
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3-2.自然に親しむ空間づくりの推進
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3-3.循環型社会の構築
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持続可能なまちづくり② 11月8日

東松山市市民環境会議『協働による持続可能なまちづくり』後半は、勝浦さん自身でデータ収集した入間・比企11市の統計グラフをもとにして話が進みました。市民意識調査で「このまちにずっと住んでいたい」、「できれば住みつづけたい」、「当分は住んでいたい」など「居住意向」を尋ねる質問が必ずありますが、今はやりの「シティプロモーション」事業(自治体が行う宣伝・広報・営業活動)による地域のイメージ向上やブランドの確立が成果をあげられるか否かは、市民の「我が街LOVE」(市民の地域愛着や誇り)醸成にかかっています。協働による住み続けたいまちづくりは大きな課題です。今後も取り組んでいきたいと思いました。
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「外国からの隣人との共生」!!

埼玉県内の人口動態、地域属性
  第1回埼玉県スーパー・シティプロジェクト有識者会議(2020年9月11日)資料から
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協働による持続可能なまちづくり① 11月8日

東松山市市民環境会議がオンラインで実施されました。『協働による持続可能なまちづくり』。講師は城西大学の勝浦信幸さんです。2011年に鶴ヶ島市役所を早期退職されています。在職中は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障碍者計画、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画など福祉のまちづくりに関わる政策の立案・提案に奮闘されました。そこで、多様な主体の協働・連携による「新しい公共」の構築の必要性を痛感したそうです。講義の前半は200年代の鶴ヶ島市の先進的な取り組みを軸にして語られました。

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市民が策定する地域福祉計画
「行政主導のパソコン教室」(高齢者のデジタルデバイド解消)改革
鶴ヶ島市「市民協働推進条令」、「寄付によるまちづくり条令」(2008年)
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市民協働を推進するための、行政ではない中間支援組織
非営利株式会社「地域協働推進機構」(2008年10月)
地域協働ポータルサイト「つるがしまタウンチップ」
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川越市環境基本計画(2016年)における各主体(市・市民・事業者・民間団体・滞在者)の責務と役割
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川越市協働指針(第3版、2018年)
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林健太郎「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」 11月5日

10月29日、オンラインで開催された公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版』と食料システム」の講演2:「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」です。YouTubeの54:42~1:14:55にあります。林健太郎(農研機構 農業環境変動研究センター 物質循環研究領域 広域循環評価ユニット長)さんの講演です。
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「窒素」の特徴窒素利用という問題問題解決への取り組みキーワードと参考資料という構成です。

「窒素」の特徴
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窒素利用という問題
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問題解決への取り組み
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キーワードと参考資料
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最後のスライドの窒素問題の解決 IGESは、窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済(11月3日の記事)。

※『自給粗飼料生産による温室効果ガス削減-環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業(普及版)-』(日本草地畜産種子協会、2010年3月)の付表「環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業に係る用語集」から
●草地・飼料畑における温室効果ガス
草地・飼料畑における温室効果ガスの収支は、一定面積の圃場に、流入する温室効果ガスの量と、流出する温室効果ガスの量の差である。流入量の方が多ければ、温室効果ガスを吸収することから地球温暖化を抑制し、流出量の方が多ければ草地は温室効果ガスを放出するため地球温暖化を促進するということになる。
草地・飼料畑から吸収・放出される温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)の 3 つがある。CO2 は、光合成によって、大気から植物体に吸収され、有機物として蓄積されるが、枯死体や残渣、堆肥、土壌中の有機物が分解することで大気中に放出される。さらに、植物体に蓄積された有機物は、収穫時に系外へ持ち出されるが、肥料として投入される堆肥には多量の有機物を含む。そこで,CO2 収支には、これらを全て勘定に入れなければならない。CH4とN2Oは土壌中の微生物の活動によって吸収・放出される。とくに、N2Oは堆肥や化学肥料の施用によって、その放出が増大する。そのため、草地・飼料畑における温室効果ガスの年間収支を考える場合は、施肥や収穫に伴うこれらのガスの収支を求める必要がある。なお N2OやCH4の地球温暖化に及ぼす影響は、単位ガス重量あたりで比較するとCO2よりも大きく、CO2量に換算して求める(地球温暖化指数)。
●温室効果ガス
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、クロロフルオロカーボン(CFC)などは、温室のガラスと同じように、太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させるが、地表から放射させる熱(赤外線)を吸収し、熱が地球の外に放出されるのを妨げる。温室効果ガスはこのような大気圏の気温を上昇させる効果(温室効果)をもつ気体の総称である。
●地球温暖化指数(GWP)
ガスの種類ごとに異なる地球温暖化への影響を、二酸化炭素(CO2)を基準として相互に比較するための係数である。IPCC の 2001 年報告書によれば、今後100年間の積算効果を考える場合、各ガス種の単位重量当たりのGWPは、CO2の1に対して、メタン(CH4)が23、亜酸化窒素(N2O)が296倍の影響をもたらすとされている。
●二酸化炭素(CO2)
主に石炭、石油、天然ガス、木材など炭素分を含む燃料の燃焼により発生する。大気中濃度は、産業革命以前280ppm程度であったが、産業革命以降、化石燃料の燃焼、吸収源である森林の減少などによって、年々増加し、2005年に379ppm にまで上昇した。地球温暖化の原因の60%を占める。
●メタン(CH4)
有機物が嫌気状態で腐敗、発酵するときに生じる。有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜のふん尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する。大気中濃度は、産業革命以前0.715ppm 程度であったが、2005年に1.774ppm にまで上昇した。単位重量あたりの温
室効果はCO2の23倍。地球温暖化の原因の20%を占める。
●亜酸化窒素(N2O)
有機物の燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であると言われている。大気中濃度は、産業革命以前0.270ppm であったが、2005年に0.319ppm にまで上昇した。近年、中国など発展途上国の農業は生産性向上のために多量の化学肥料が使用されるようになり、大気への亜酸化窒素ガスの放出が急増し、地球温暖化に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。単位重量あたりの温室効果は、CO2の296 倍。
●土壌炭素含量
土壌は2000Gt植物体量の約4倍の炭素を保持する。土壌へ炭素を蓄積させることは、大気への二酸化炭素(CO2)放出の抑制、つまり地球温暖化を抑制することを意味する。そこで、土壌に炭素を多く含む堆肥を施与することは、地球温暖化の緩和策として期待される。また、草
地は陸地の37%を占め、また耕地よりも炭素蓄積能力が高い。このため、EUでは土壌へ炭素を蓄積させる農法、特に永年草地の維持及び耕地から永年草地への転換を奨励している。


1.はじめに
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2.日本の窒素問題
 2.1.窒素負荷に起因する環境影響の現状
 2.2.構造的に大きくなりやすい窒素負荷
日本の人口密度の高さは窒素負荷が集中しやすい要因となるものの、食料生産・消費に伴う廃棄物や排せつ物に由来する窒素の大部分が有機肥料としてリサイクルされていれば窒素負荷を抑えることが可能である。しかし、日本では特に一部の湖沼・地下水の水質において窒素負荷の影響が顕在化している。よって、日本には窒素のリサイクルを妨げる構造的な問題が存在することが示唆される。
現在の日本は食料と飼料の多くを輸入に頼り、2013年の食料自給率(供給熱量ベース)は39%、飼料自給率は26%である。食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の量は、その栄養価が同様であれば国内産でも国外産でも同程度である。ならば、農業生産に伴う窒素負荷が国内で発生しない点で、食料・飼料を国外に頼る現状はうまい戦略に見える(ただし、輸出国で窒素問題が深刻化すれば、この環境コストが将来的に内部化される可能性がある)。一方で、食料・飼料の高い輸入依存は、廃棄物や排せつ物の窒素を有機肥料としてリサイクルする点で不利である。なぜなら、リサイクル窒素を受け入れられる国内生産の場が限られるためである。ましてや、リサイクル窒素を国外に送ることは現実味に乏しい。結果として、食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の大部分が余剰となって環境に負荷される。言い換えれば、日本は世界中から食料・飼料に含まれる形で窒素をかき集め、最終的に環境にばらまいている。日本は輸入額と輸出額の差分では世界一の食料輸入超過国である。よって、窒素の輸入超過でも世界一であるのかも知れない。
食生活の変化は窒素負荷を変える。経済発展に伴い畜産物(肉類、鶏卵、および乳製品)の消費量が増えるのは世界共通のことであり、日本も例外ではない。肉類はたんぱく質に富むため、その消費は結果として窒素負荷を増やすことになる。また、国内飼養の家畜について、その飼料の国内生産および家畜排せつ物が窒素負荷をもたらす。日本では1965年から2012年にかけて一人あたり年間の供給純食料が肉類で9.2kgから30.0kg、鶏卵で11.3kgから16.7kg、牛乳・乳製品で37.5kgから89.5kgに増加した。この間に総人口は9920万人から12750万人に増加し、消費増加に人口増加を乗じた分の窒素負荷が増えたことになる。
加えて、現在の日本では、本来食べられるのに廃棄される食品(食品ロス)が多い。食品関連事業者および一般家庭における食品ロスは年間500~800万トン(2010年)に達する(参考:世界全体の食料援助が年間400万トン、日本のコメ生産量が年間850万トン)。ここには生産現場から出荷されずに捨てられる農産物が含まれておらず、実際にはさらに多くが食品として消費されずに処分されている。食品ロスが増えるだけ窒素負荷も増えてしまう。
窒素負荷が空間的に集中すれば、そこでは環境影響(典型的には地下水や湖沼の水質汚染や富栄養化)が生じやすい。集約的畜産地域では地域内の農耕地に比して多量に発生する家畜排せつ物が、肥料多投入型作物の生産地域では農耕地からの溶脱が増える窒素肥料が、窒素負荷の原因となる。これらの窒素負荷源が集水域のどこに位置し、水の流れと他の土地利用がどう関わるかといった要素もまた、窒素負荷がもたらす環境影響を大きく左右する。

 2.3.切り口で形が変わる窒素問題
窒素がもたらす環境影響の空間スケールは多様である。よって、窒素問題を評価する指標には、総量、一人あたり、および面積あたりなど様々な切り口がある。例えば、温室効果ガスとしてのN2O発生量を評価するには国の総量がよく、食料消費に伴う窒素負荷を国別に比較するならば人口あたりがよく、生態系への影響評価に用いるには面積あたりがよい。目的に応じた指標は重要である。しかし同時に、指標が複数あることは、切り口によって見え方が変わることを意味する。単一の指標に頼っては窒素問題の本質を見誤る危険性がある。
ここまでを読む限り、読者の多くが日本の窒素負荷は大きいと思うであろう。しかし、国民一人あたりの窒素負荷を比べると日本はOECD諸国の中で2番目に小さい(日本:21.2kgNcap–1yr–1、OECD平均:47.9kgNcap–1yr–1)。その原因は食料生産に伴う窒素負荷がとても小さいことにある(日本:3.8kgNcap–1yr–1、OECD平均:26.2kgNcap–1yr–1)。これは日本が輸入する食料・飼料を生産する国における窒素負荷が日本の負荷として考慮されていないためである。将来的には、食料・飼料輸入国はその生産国における窒素負荷を補償すべきという議論が起こるかも知れない。一方、国土面積あたりの窒素負荷を比べると日本はアジア諸国の中で3番目に大きく、2000年時点で約50kgNha–1yr–1であった。環境への窒素負荷の観点では、日本の負荷は決して小さくない。また、農耕地の余剰窒素(耕地面積あたりの窒素負荷)という指標もある。これは農耕地への窒素投入量(施肥、大気沈着、窒素固定など)から作物として収穫される窒素量を差し引いたものである(ただし、事例により考慮する過程が若干異なる)。2002–2004年の日本の農耕地の余剰窒素は171kgNha–1であり、これはOECD諸国の中で韓国、オランダ、ベルギーに次いで4番目に大きく、OECD平均74kgNha–1より約100kgNha–1も多い。日本の農耕地には廃棄物や排せつ物由来の窒素をこれ以上に受け入れる量的な余地はなく、余地を作るには化学肥料としての窒素投入量を減らす必要がある。このように、指標ごとに様々な状況を読むことができる。個々の指標の切り口を考慮しつつ、多様な指標を用いて全体像をあぶりだすことが大切である。ただし、総合評価を行うには、各指標の統合的な解釈方法の開発が必要となる。
補足として、上記の指標はいずれも窒素の化学種を区別しない。冒頭で述べたとおり、窒素は環境中において酸化態、還元態(有機物を含む)、およびN2と多様な化学種として存在し、ガス、溶存イオン、固体などの多様な化学形態をとる。そして、諸反応により化学種や
化学形態がめまぐるしく変化する。これらのために特定の化学種を対象とした指標を定めにくい。対流圏で安定なガスとして存在するN2Oは例外的である。
3.世界における窒素問題への取り組み例
 3.1.国際窒素イニシアティブ(INI)
 3.2.FutureEarth(FE)
 3.3.経済協力開発機構(OECD)
4.おわりに

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世界の一酸化二窒素収支2020 11月4日

国立環境研究所、海洋研究開発機構、フューチャー・アース日本ハブは10月5日、国際的な地球環境研究プログラム(GCP)で得た「世界の一酸化二窒素収支2020年版(N2O Budget 2020)」を公開しました。
研究の背景と結果と分析10月5日プレスリリースより]

 研究の背景

  一酸化二窒素(N2O)は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの主要なものの1つです。N2Oは、二酸化炭素やメタンといった他の温室効果ガスと比べて大気中の濃度は低いですが、単位濃度あたりで温暖化をもたらす能力(地球温暖化係数)が高く重要な成分です。また、成層圏オゾン層の破壊物質でもあります。これまでの大気中のN2Oは1750年の270 ppb (十億分率、1 ppb = 0.0000001%)から2018年の331 ppbまで増加してきました。この増加傾向は今後も数十年間続き、食料、飼料、繊維、エネルギーの需要が高まり、廃棄物や産業活動による排出が増えることで2050年までに倍増する可能性があります。こうした重要性にもかかわらず、世界のN2O排出の全体像を明らかにし、また、窒素(N)投入とN2Oの排出・吸収フラックスを決定する生物地球化学的プロセスとの相互作用(つまり異なるN2O排出源と吸収・消滅源の間の動的な関係)を解明するための研究は、これまで十分ではありませんでした。

 研究結果と分析
   2020年10月8日、過去数十年間にわたり全球のN2O放出量が増加し続けていたことを示す論文がNature誌に掲載されます。この増加の主な原因は、人間活動による放出が30%程度増えたことです。全体の中では、農業における窒素肥料の使用、そして家畜からの堆肥製造といった農業活動が増加したことが排出量増加の主要因となっていました。
   経済成長が急速な国、特にブラジル、中国、インド、におけるN2O排出の増加は最も顕著で、作物生産や家畜頭数の急増に伴うものでした。
   これらの知見は、私たちの食糧生産システムにおいてN2O排出を削減することが喫緊の課題であることを強く示しています。本研究で明らかになったN2O排出の増加は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に第5次評価報告書で設定した将来の排出シナリオのうち、最も悲観的なシナリオと同等かそれ以上であり、この場合、世界の平均気温は3℃をはるかに超えるほど上昇することになります。……
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01 Ito_GCP_NitrousOxideBudget_2020_J_1701 Ito_GCP_NitrousOxideBudget_2020_J_08

:赤色(図中の1)を付けたもの)の矢印は農業部門(農業)における窒素投入からの直接的な放出を指す。オレンジ色の矢印(同じく2))は、その他の直接的な人為起源の放出を指す。紫色(同じく3))の矢印は、人為的窒素投入からの間接的な放出を示す。茶色(同じく4))の矢印は、気候変動/CO2/土地利用によって影響を受けた排出フラックスを示す。緑色の矢印は、自然起源の放出と吸収・消滅を示す。人為及び自然起源のN2O排出はボトムアップ手法による推定である。青色の矢印は地表での吸収と大気中で観測された化学反応による消滅であり、そのうち約1%が対流圏で発生している。収支の合計(排出量+吸収・消滅量)は大気中で観測された増加量と厳密に一致はしていないが、それは、それぞれの排出量は別々の手法で推定されたことや、大気観測に合うように排出推定の調整を行ってはいないからである。この不一致の大きさは、各排出と吸収・消滅量の範囲に見られるように、N2O収支全体の推定不確実性の幅に十分収まっている。N2Oの排出量と吸収・消滅量の単位はTg N yr–1である(1Tg = 1012 g)。


「世界の一酸化二窒素収支2020年版」を公開(排出の増加止まらず最悪の場合平均気温が3℃超上昇:国立環境研究所ほか 2020年10月8日発表)公益財団法人 つくば科学万博記念財団『つくばサイエンスニュース』

(国)国立環境研究所、(国)海洋研究開発機構、フューチャー・アース日本ハブは10月5日、国際的な地球環境研究プログラムで得た「世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版」を公開した。N2Oの排出増加は今後も続き最悪の場合世界の平均気温が3℃を超えるほど上昇することになると警鐘を鳴らしている。

 N2Oは二酸化炭素(CO2)やメタンと同様に地球温暖化の原因になっている気体。ただ、大気中の濃度は2018年時点で約330ppb(1ppbは10億分の1)、CO2の同400ppm(1ppmは100万分の1)の1,000分の1以下と遥かに低い。

 だが、地球温暖化係数と呼ばれる単位濃度当たりの温暖化能力は高くCO2を上まわる。

 しかもN2Oは、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生態系を守ってくれているオゾン層の破壊物質でもある。オゾン層があるのは遥か高空の成層圏だがN2Oは大気中を上昇して成層圏に達し光化学反応で分解される過程でオゾン層の破壊を引き起こす。

 しかし、N2Oの発生と吸収・消滅の間の収支関係を解明する研究はまだ十分に行なわれていない。

 公開した研究報告は、各国の研究者が協力して世界のN2Oの全ての発生源と吸収源を今までになく詳細に集計し分析を行ってまとめたもので、日本の国立環境研と海洋研究機構の研究者など世界44機関の研究者70人が参加しての国際共同研究として行った。

 その結果、世界のN2O排出総量の内の実に82%が農業生産起源の排出であることが明らかになったとし、食糧生産システムからのN2O排出を削減することが世界の喫緊の課題だと強調。N2O排出の増加は「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に第5次評価報告書で設定した将来の排出シナリオの内、最も悲観的なシナリオと同等かそれ以上」だとし「この場合、世界の平均気温は3℃を遥か超えるほど上昇することになる」と危機的状況にあることを訴えている。

10月29日、公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版』と食料システム」がオンラインで開催され、伊藤昭彦さん(NIES 地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室長)が、「世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版」概要について講演(29:59)しています。

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窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ 11月3日

国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme ユネップ)は、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書(Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern)を毎年発表しています。第4回国連環境総会(UNEA4)に先立ち2019年3月に発表された「Frontiers 2018/2019: Emerging Issues of Environmental Concern(フロンティア2018/2019:新たに懸念すべき環境問題)」では、新たに懸念される環境問題として1)合成生物学の台頭、2)ランドスケープの断片化、3)泥炭地永久凍土の融解、4)窒素汚染、5)気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘しています。
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窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ」(16頁)は『フロンティア2018/2019』(79頁)の窒素汚染に関する章「The Nitrogen Fix: From Nitrogen Cycle Pollution to Nitrogen Circular Economy」(52~64頁)の公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)による日本語翻訳版[日本語版翻訳:林健太郎(農研機構)・柴田英昭(北海道大学)、日本語版編集協力:一般社団法人 日本 UNEP 協会]です。

窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ
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はじめに 3頁
20世紀はじめに二人のドイツ人化学者、フリッツ・ハーバーとカール・ボッシュは、安価で大規 模に合成窒素を生産する方法を開発した。その発明は窒素肥料の大量生産を加速し、世界の 農業を転換させた。これは同時に、地球の窒素バランスに対する我々の長期的な干渉のはじま りでもあった。毎年、推定2,000億米ドル分の反応性窒素が環境に排出され、土壌を劣化させ、 大気を汚染し、河川や湖沼における「デッドゾーン」や有毒な藻類繁殖の拡大を引き起こして いる。 多くの科学者が「人新世(Anthropocene)」を現代の地質年代の公式名とすべきだと唱えるの も無理はない。ほんのここ数十年で、人類は自然変化の170倍もの速さで地球の温度を上昇さ せてきた。人類はまた、地球の陸面の75%以上を意図的に改変し、世界の河川の93%以上の流 れを不可逆的に変えてしまった。生物圏に大きな変化をもたらしているだけでなく、今や人類 は生命の基本構成単位を書き換えることや、新たに創り出すことさえも可能になった。 毎年、世界中の科学者、専門家、および研究機関のネットワークは、国連環境計画と協力して我々の社会、経済、および環境に大きな影響を与え うる新たな問題を見いだして分析している。これらの問題の幾つかは、思いがけない用途と不確定なリスクを伴う新技術とリンクし、その他は、 自然景観の断片化および長期間凍結していた土壌の融解といった永続的な問題である。もう一つの問題、窒素汚染は、生物圏における数十年 の人間活動の非意図的な結果をあらわしている。本報告書で取り上げた最後の問題、気候変動への不適切な適応は、変わりゆく世界に対する 十分かつ適切な順応に我々が失敗することに着目している。 良い知らせもある。当該箇所を読むとわかるとおり、窒素管理という世界的な問題に対する全体的なアプローチが始まりつつある。中国、イン ド、および欧州連合において、窒素肥料のむだを減らして効率を改善する前途有望で新たな取り組みが成されている。究極的には、その他の価 値ある栄養塩や素材と同様に窒素を回収して再循環させることが、クリーンで持続的な農業を助ける。真の循環型経済である。 本報告書で取り上げた問題を通じて、我々の自然への介入は常に、全球規模でも分子レベルでも、我々の住まう地球に長期的な影響を引き起 こすリスクを伴うことを認識すべきである。しかし、先見の明を持って協働することにより、問題の一歩先を進み続け、何世代も先までを見据え た解決策を創造できるだろう。

窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ

 地球規模の窒素問題 4頁
  環境中における窒素のさまざまな形態
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 窒素についてわかっていること・わかっていないこと 6頁
  2014年の対流圏二酸化窒素(NO2)の平均濃度
  

  

  運輸・エネルギー・産業部門における化石燃料の燃焼
  肥料製造
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  作物栽培における生物学的窒素固定
  廃棄物
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  窒素カスケード
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 政策細分化と循環経済の解決策 10頁
  窒素、栄養塩、そして循環型経済
2015 年に欧州連合(EU)で採択された「循環型経済パッケージ」 は、生産、消費、廃棄物管理、二次原料リサイクルというバリュー・ チェーン(価値連鎖)のすべての段階における資源利用効率を最 大化することを目指している42,43。その計画では、有機肥料と廃 棄物由来肥料の管理と取引が、EU 経済における窒素とリンなど の栄養塩の回収とリサイクルの伴になると認識されている。新た な規制では、国内で入手可能な生物性廃棄物、乾燥あるいは消 化した排せつ物などの畜産副産物、その他の農業由来残渣を用 いた有機肥料の持続可能かつ革新的な生産を奨励している。現 在、EUでは有機廃棄物(生ごみなど)の 5% のみがリサイクルお よび肥料として利用されているに過ぎない。生物性肥料の国境 を越えた自由度の高い流通を可能とすることで、EU 域内の二次 原料向け新規市場とサプライチェーン(供給網)の創出につなが る。その結果、約 12 万人の雇用が生み出されると試算されてい る。生物性廃棄物からの窒素の回収は、製造に伴う炭素とエネ ルギーのフットプリントが大きい合成無機肥料の需要を削減、代 替すると期待されている。同時に、環境への反応性窒素の排出 の削減に役立つだろう。 窒素と他の栄養塩の循環型経済への着手は農地から始まる。農 地からの窒素損失を減らすことによって、作物生育を支える栄養 塩の供給がより効率的になる。ここで主に必要なのは、この緩和 手法の実施により農地からの窒素損失が削減される分だけ、農 地への窒素投入量を減らすことができるという点を農家にわかり やすく伝える実用的なツールを提供することだ。このようなツー ルは、栄養塩レベルを細かく調整することになる農家への信頼を 得るために、適切な土壌診断によって裏付けられるべきである。 また一方、付加価値の高い産物の生産のために、窒素と他の栄 養塩の再利用を拡大する可能性も大いにある。大規模な投資が 社会を「低炭素経済」に転換しつつあるように(例:再生可能エ ネルギー資源の導入)、窒素の価値は、「窒素の循環型経済」に 向けての投資を通じた大きな経済機会を示唆している。
  1980年と2016年の窒素肥料の地域別消費量

 窒素に関する包括的な国際アプローチに向けて 12頁
  農業による大気汚染 2:01
  

  肥料が環境とあなたの問題である理由 1:55
  

  条約間窒素調整メカニズム
  農業のアンモニア問題 6:40
  

 参考文献 14頁
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The two faces of nitrogen 窒素のはなし~おもてとウラの顔 - 日本語字幕付き 5:05
2020年、ポルトガルの研究者チームが作成した動画。窒素の恩恵、窒素利用がもたらしている様々な問題、その解決の手立てについて紹介しています。日本窒素専門家グループ(JpNEG)のメンバーが字幕をつけています。
  

窒素の七変化(フロー図)
農研機構 農業環境変動研究センターが農業環境技術研究所(~2016年3月)であった2009年の記事「肥料と環境: 農地から流れ出す窒素」のフロー図です。
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肥料と環境: 農地から流れ出す窒素常陽新聞連載「ふしぎを追って ―研究室の扉を開く」の2008年11月12日の記事を転載したもの)
土に堆肥やきゅう肥を入れると作物がよくとれること、そしてそのような土には腐植がたくさん含まれていることは昔からよく知られていました。ですから200年ほど前まで、植物は土の中の腐植などさまざまな土壌有機物を吸収して生長すると信じられていました。これを有機栄養説といいます。
この考え方は、ドイツ人科学者のリービッヒがとなえた無機栄養説によって完全に否定されました。植物が土の中から吸収しているのは、土壌有機物が分解してできた無機塩であることが証明されたのです。その後、工業的に製造・加工された安価で扱いやすい化学肥料が使われるようになって、食料の生産は飛躍的に増大しました。
食料を生産するときに農地からもっとも失われやすい栄養素は、窒素、リン酸、カリです。足りなくなった三大栄養素を肥料として土に補給する必要があります。とくに失われやすい窒素については、大気中の窒素ガスに水素ガスを反応させてアンモニアを合成する方法が19世紀初めにドイツで開発されました。それ以来、大量の窒素肥料が農地に投入されるようになりました。
ところで、植物が吸収・利用できるのは、農地に投入された窒素のせいぜい半分くらいと見積もられています。土の中に残ったアンモニウムイオンは、微生物の働きによって亜硝酸イオンから硝酸イオンへと姿を変えます(硝酸化成)。土の中の腐植や粘土はマイナスの荷電を持っているので、プラスに荷電したアンモニウムイオンを捕まえておくことはできますが、マイナスの硝酸イオンを保持しておくことはできません。そのため、硝酸イオンは硝酸塩となって水環境へ流れ出してしまいます。
硝酸塩は大気中の窒素ガスとは違って生物に対する反応性が高く、いろいろな問題を引き起こします。身近なところでは、井戸水の硝酸汚染、河川・湖沼の富栄養化などが問題になっており、その流出を防止する技術が研究されています。また、硝酸化成の途中や、酸素の少ない土の中で硝酸イオンが窒素ガスに姿を変えるとき、副産物として亜酸化窒素が生成します。亜酸化窒素が大気中に出ると、二酸化炭素より強力な温室効果ガスとして地球全体に影響を及ぼすため、その発生を抑える技術が研究されています。(農業環境技術研究所 物質循環研究領域長 菅原和夫)

堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』① 11月1日

堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 持続可能な地球と世界ビジネスの潮流』(山と溪谷社、2020年1月)です。アマゾンのサイトで下へスクロールしていくと、堅達さんの自著紹介動画(1:31)があります。
脱プラスチックへの挑戦
 目次
 第1章 海のプラスチックごみを回収する
 第2章 一歩先を行く世界の取り組み
 第3章 プラスチックを検出する地質年代に生きて
 第4章 未来への提言 世界の英知からのメッセージ
 第5章 正念場の10年をどう生きるか
  (詳しい目次は11月19日の記事にあります)

  山と溪谷社ニュースリリース(2020年1月16日配信)
 インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける株式会社山と溪谷社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎深雪)は、堅達京子 + NHK BS1スペシャル取材班著『脱プラスチックへの挑戦』を刊行しました。
持続可能な地球と世界ビジネスの潮流
 SDGs(持続可能な開発目標)がキーワードとなった時代に、具体的には何を優先すれば良いのか、そしてどう行動するべきなのか、私たち一人一人に答えが求められています。健康や平等、貧困や飢餓。昨今の台風被害に見られるように、気候変動の問題も急がなければなりません。
 本書は「なぜストローは紙に変わったのか」という小さなきっかけからはじまり、地球規模の海洋プラスチックごみ問題と、気候変動の危機との深い関係、そして政府と企業を巻き込んだ世界の大きな潮流や、日本企業のビジネスとしての取り組みについても詳しく紹介しています。
 本書は、NHK BS1スペシャル『“脱プラスチック”への挑戦』のプロデューサー、堅達京子氏が、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実とともに書き下ろした警鐘ドキュメントです。
本書で伝えていること
 WWFの資料によると、私たちは「毎週5グラムのプラスチックを食べている」という驚くべき報告があります。年間250グラムもの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しているのです。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。
 今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。
 石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほどに温暖化が加速していることが背景にあるのです。
 EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業は、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか? を問う内容となっています。
気候危機を伝える数々の証言
 IPCCの報告書をはじめ、世界各国で数々の警告が発せられています。
「これからの10年が人類の運命を決める」 気候学者 ヨハン・ロックストローム
「プラスチック汚染に宣戦布告します!」 フランス環境担当副大臣 ブリュヌ・ポワルソン
「私たちの使命は、世界の海からプラスチックを取り除くこと」 社会起業家 ボイヤン・スラット
さらに、ピュリツァー賞3度受賞のジャーナリスト、トーマス・フリードマンのインタビューも収録。これらの証言に、なぜ今、耳を傾けなければならないのか、本書に詳しく書かれています。ぜひご高覧いただき、書評掲載・または著者インタビュー等をご検討いただければ幸いです。
[引用者]この番組『BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦~持続可能な地球をめざして~」第1部20190414』(50:00)、『BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦~持続可能な地球をめざして~」第2部20190414』(50:00)は動画共有サービスdailymotionのサイトから見られるようです。『Youtube』にごく類似したサービスを展開するフランスの動画サービスです。
ウイルス感染リスクがゼロかといえば、「危険性は低いが0ではない」、「動画を見るだけならほぼ安全」といった位置づけでしょうか。動画を見るだけでウイルスに感染するなどといったことは現状ありません。視聴するだけであれば基本的に安全です。ただし、視聴している画面に表示される広告や、概要欄のURLから外部リンクに飛ぶことを考えると、可能性はゼロではありません。……動画を視聴するだけでは、「違法」でも「危険」でもない可能性が極めて高いことも分かりました。[dailymotionの動画むしろ安全!なのに違法になる理由はこれ!PastelColorTV〜パスカラ 2020年4月22日更新記事]
山と溪谷社の商品詳細
「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている。」
WWFの資料によると、年間250グラムの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しています。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほど温暖化が加速していることが背景にあるのです。EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか?NHK BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦」のプロデューサーが、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実を伝える警鐘ドキュメント!
「脱プラは温暖化対策そのもの。災害を増やしているのは私たちの暮らし方」NEPプロデューサー堅達京子が語る[同書の企画・編輯者、岡山泰史さん(山と溪谷社・自然図書編集部)の著者へのインタヴュー(2020年2月12日サイト掲載記事)]NEP:NHKエンタープライズ
脱プラは温暖化対策そのもの
Q プラスチック問題に注目したきっかけを教えてください。
Q 帯に「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている」という非常に強いメッセージがありますが、そこにはどんな危険性があるのですか?
Q マイクロプラスチックが生態系の中で濃縮しているという話が衝撃的でした。
取り組みはまだ始まったばかり
Q オランダの社会起業家ボイヤン・スラットさんがオーシャン・クリーンアップを立ち上げ、太平洋ごみベルトからプラごみを集める姿はNHKの番組でも取り上げていましたね。世界各地でも海や川でのプラごみ回収が始まっています。
Q 先進的な企業の取り組みも多数、本の中で紹介されています。
Q SDGsも浸透しつつありますが、「脱プラ」は具体的でわかりやすい目標ですね。
危機感からの呼びかけ
Q 去年の台風による被害は甚大で、2018年の西日本豪雨に続く爪痕を残しました。
Q 著名な科学者ヨハン・ロックストローム博士が「これからの10年で地球の未来が決まる」と本の中で述べていました。
Q ご自身も危機感を感じて報道していると伺いました。
インタビューの後で、読者から次々と届くメールの一部を紹介してくれた堅達さん。プラスチックを扱う会社の社長から、小学校の教員、ご家庭の主婦、企業でCSRを担当する方や社会活動家まで、広く反響を呼んでいるとのこと。本書が持続可能で安全な生活や経済活動のきっかけになることを願うばかりです。(岡山泰史)
  

 『市民ための環境公開講座2020』パート1 生きものと気候変動、2020年9月23日
 講座ダイジェスト[構成・文:伊藤彩乃(株式会社Fukairi)]
 絡み合う新型コロナウイルスと環境問題
質問1 山火事によって生き物の命が奪われる以外に、地球にはどういったダメージがありますか?
質問2 グリーンウォッシュの具体的な事例を教えてください。また、海外に比べて日本ではグリーンウォッシュに対する報道が少ないように感じていますが、理由はあるのでしょうか?
質問3 森林を再生させるために取り組んでいる、具体的な事例はありますか?
 パラダイムシフトとグリーンリカバリー
 プラスチックから考える循環型経済
質問4 パラダイムシフトを起こすためには、何から始めればいいのでしょうか?
質問5 気候変動が進み台風などの自然災害に発展した場合、水量調節のために海に水を流すことが増えると思います。その時の連動被害について教えてください。
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どうする?プラごみ問題(前編) 10月31日

7月1日から、レジ袋有料化がスタートしました。国立環境研究所資源環境・廃棄物研究センターの森朋子さん(司会・進行、特別研究員)、寺園淳さん(副センター長)、田崎智宏さん(室長)の3名の研究者が解説している『どうするプラごみ問題(前編)~レジ袋有料化だけじゃ終われない~』です。10月21日にYouTubeで配信されました。
どうする?プラごみ問題~レジ袋有料化だけじゃ終われない~(30:00)


①なぜ今、レジ袋有料化なのか?
Q1 レジ袋の有料化はあまり意味がない?
  日本のレジ袋の使用枚数
   年間 500~700億枚
    LとLLサイズとして算出
     (昔の推計では約300億枚)
  ・一人1日に1~2枚使っている計算
  ・2006年頃にレジ袋有料化の動き 業界の反対で自主的な取組へ
 「有料化」には優れた効果がある
  ①容器包装の有償提供(有料化)
  ②景品等の提供
  ③繰り返し使用が可能な買物袋等の提供
  ④容器包装の使用について消費者の意思を確認
  ⑤容器包装の量り売り
  統計的に有意に効果が検出できたのは、①のみ
   他は、効果が検出できるほどの効果はなかった
   ただし、「効果がない」とまではいえない
  一番「有料化」が重要だという結果
   レジ袋辞退率(コンビニ業界の場合)
    有料化前 約25%
    有料化後 セブンイレブン 75%
         ファミリーマート 77%
         ローソン 76%
 有料化が意味がない(やめるべき)、効果が小さい(他を優先させるべき)
  もっと効果的なものに取り組むなら、やめてよいが……
  レジ袋以外に、他に何をやったらいいか
 レジ袋は薄くて、軽くて、量的に効かない?
  プラごみ問題は、重量だけの話ではない
  ・海洋生物がプラごみを呑み込んだり絡まるケース
    →重量ではなく容積や表面積がより重要
  ・取り組みやすさは重量では表現されない
  ・取組の波及効果も重量では表現されない
  ・クリーンアップの邪魔:レジ袋の泥は除去しにくい
    回収しづらく、リサイクルにも影響
  ・多くの国が有料化あるいは禁止を実施している事実
    逆に、やらない理由を説明できるのか?
 何に対策すべきか?→無駄に使っているものから
  どっちを減らしたらいいか?
   使い捨てプラスチック>繰り返し使うプラスチック
   無料のプラスチック>有料のプラスチック
   容器包装プラスチック>製品プラスチック
  レジ袋が一番最初の取り組みに

Q2 レジ袋は、ごみ袋として有効に使えばよい?
 ごみ袋は30L以上のものが多い
 コンビニやスーパーのレジ袋は小さい
  →レジ袋はごみ袋の中のごみになる
  →レジ袋をごみ袋として出すと、ゴミ収集作業者の手間が増す
    一定の大きさのごみ袋に入れて出された方が作業は楽
 ごみ袋を無駄にたくさん使ってよいのか?
  親袋(=排出容器)、小袋、孫袋、曾孫袋、……
   小袋としてレジ袋4.2枚、孫袋として1.1枚使われている
   親袋の中にレジ袋が計5.4枚使われている
  こんなに使う必要があるのか考える
 “無料の袋”だと、減らす動機づけがない
  無料の袋はたくさん使ってしまう

②プラスチックは何が問題か?
Q3 日本人が、1日に廃棄するプラスチックはどのくらい?
 プラスチックは、家庭ごみの重量で約10%、容積で約45%
  プラスチックはごみ問題で重要なターゲットのひとつ
 日本のプラスチックの廃棄量(家庭と家庭以外の産業からでる) 
  日本全体で1人1年間70㎏
  35gの厚めのペットボトルが2000本で70㎏
  35gの厚めのペットボトルが1人1日5.5本

Q4 日本は、適正にリサイクルしており、海洋流出はあまりない?
 世界のプラスチックの海洋流出量は、年間480万トン~1200万トン程
 日本からの海洋へのプラスチック流出量 年間2~6万トン
            (プラスチック廃棄量の約0.5%)
 日本は2050年までに海洋プラスチックの追加汚染ゼロを提出
  2019年6月29日、G20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳宣言に盛り込まれた
 2050年までに、海洋プラスチックの追加汚染をゼロにするには
  環境への流出量<クリーンアップ量(清掃活動)
   ①回収量の増加(ペットボトルは既に9割回収)
   ②利用量の削減
   ③クリーンアップ活動の拡大(10倍)
   努力と気合でやるにしては①では限界、②と③に頼るしかない
 回収され、リサイクルされている?
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   有効利用量(84%)
    リサイクル(マテリアル、ケミカル)とエネルギー回収(燃料化、焼却)
    焼却施設の発電効率は12~13%
    マテリアルリサイクルではペットボトル60数万トン
    容器包装に使われたプラスチックは焼却にまわされているものがかなり多い
    マテリアルリサイクルの3分の2位は産業廃棄物のプラスチック
    産業廃棄物のプラスチックは国内よりは中国でのリサイクルが多かった
     2017年末以降、中国が輸入しなくなった(→リサイクルが難しくなっている)

③技術でプラスチックごみ問題は解決できるのでは?
Q5 バイオマスプラスチックが普及すればOK?
 バイオマス起源のプラスチック
  生物(サトウキビなど)からつくられるでん粉・セルロースなどを原料とする
   耕作面積や水が多く必要
  コストが高い?から今まで普及しなかった
  リサイクルで普通のプラスチックと一緒に処理できるか?
 分解されやすい生分解性プラスチック
  ※バイオマス起源のプラスチックが、生分解性プラスチックというわけではない。

プラスチックの4つの問題:解決策との対応関係
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 海洋プラスチック汚染・マイクロプラスチック問題
 地球温暖化問題
 非再生資源依存(石油依存問題)
 大量生産・大量消費社会
  技術で解決できるのは問題の一部分にすぎない
  バイオマス起源プラスチック カーボンニュートラル
  生分解性プラスチック 海洋プラスチック汚染
  リデュース(全ての問題解決に貢献)
    プラスチックの使用を考え直す
プラごみを減らすためにはどうしたらいい?
 施用量を減らすことが大事
  要らないものはもらわないで済む社会
  必要なものを大切に使い続ける
リデュースの難しさを乗り越えるために〈注意点〉
 1)極論に走りがち
  ゼロイチの議論で思考停止しやすい。
  国の目標=使い捨てプラスチック25%減
  個人にできることは限界
  企業などと本当に必要なのか議論することが重要
 2)過剰性(使い過ぎ)は自らは気がつきにくい
日本のプラスチック資源循環戦略の概要
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(図・表は『生活協同組合研究』2020年9月号掲載の田崎論文から)
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『生活協同組合研究』2020年9月号、536号
 プラスチックは低コストで大量に生産され私たちが快適で便利な暮らしをするためにかかせないものとなっている。プラスチックの世界生産量は3.8億トン(2015年)に達し、その4割程度が包装に用いられている。確かに、プラスチック包装は品質の維持に適し商品が破損しにくく陳列しやすい。
 この包装用のプラスチックについては、今年7月より日本でもレジ袋が有料化され関心が高まった。また、女子高校生がお菓子の外袋・トレイ・個包装にプラスチックが使われるといった過剰包装を無くしてほしいという署名を集め製菓会社に届けたこともニュースになった。
 プラスチックは優れた点も多いが生分解せず廃棄物として河川や海洋に流出してしまうとマイクロプラスチック等として長期にわたり環境を汚染し生態系に悪影響を及ぼすという問題がある。さらに、プラスチックごみの多くは最終的に焼却処理され CO2等を発生し地球温暖化の要因となっている。プラスチックの原料である原油は数億年前の生物の遺骸が堆積し生成されたといわれているが、人類はこの原油を急速に消費し10~15㎞程度しかない大気層に CO2等として放出し続けている。
 また、プラスチック問題は大量生産・大量消費・大量廃棄社会という構造的な問題でもある。脱プラスチックを進めるためには個々人や企業の努力も必要ではあるが、プラスチックごみの回収や処分に対し生産者責任を拡大していくといった経済的手法も含めた構造的な対策が必要となる。EU は2018年の「欧州プラスチック戦略」で2030年までに使い捨てプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用またはリサイクルすることを掲げた。国内では2019年5月の「プラスチック資源循環戦略」で2030年までに使い捨てプラスチックを25%排出抑制する等の目標が掲げられた。
 本特集ではこのようなプラスチックを取り巻く問題について、プラスチックの生産と消費の実態、プラスチック汚染の現状、脱プラスチックにむけた国際的な動向、欧州の生協の取り組み、国内の動向と企業や生協の取り組み、「プラなし生活」といった新たなムーブメント等を論じていただいた。プラスチック問題の理解と、脱プラスチックの取り組みへの示唆となれば幸いである。(渡部博文)
 特集:プラスチック汚染・脱プラスチック
     世界で広がる脱プラスチックの動き(原田禎夫)
     プラスチック問題に関する国内外動向と俯瞰的理解
      ─混乱する議論の解きほぐしから始める問題との向き合い方─(田崎智宏)
     欧州の生協におけるプラスチック削減の取り組み(佐藤孝一)
     トッパンのサステナブルパッケージソリューション(川田 靖)
     脱プラスチック社会の実現に向けたコープこうべの取り組み(鬼澤康弘)
     生活クラブのグリーンシステム(山本義美)
     プラスチックがもたらす生活革命 いかに仕組みをつくれるか(小松遥香)
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生分解性プラスチックを取り巻く環境:世界のプラスチック生産は1960年代から2019年では約20倍の4億トン/年となり、20年後にさらに2倍の予測がされています。このうちリサイクルされているものは10%弱に過ぎず、回収されたプラスチックごみの約80%が埋め立てや自然界(海洋等)へ投棄されています。ここまでは2050年までに海洋中のプラスチックが魚の重量を上回ると言われており、環境汚染が深刻化しています。これに対して、EUをはじめ世界各国ではプラスチックの資源循環への関心が高まっています。

生分解性プラスチックの定義:生分解とは、単にプラスチックがバラバラになることではなく、微生物の働きにより、分子レベルまで分解し、最終的には二酸化炭素と水となって自然界へと循環していく性質をいいます。「グリーンプラ」の生分解度は、国際的に規定された試験方法と、定められた基準により審査されます。さらに、重金属等の含有物、分解過程(分解中間物)での安全性などの基準をクリアした製品だけが、グリーンプラマークをつけることができます。

生分解性プラスチックの用途:生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に使うことができ、使用後は自然界に存在する微生物の働きで、最終的に水と二酸化炭素に分解され自然界へと循環するプラスチック。食品残渣等を生分解性プラスチックの収集袋で回収、堆肥化・ガス化することにより、食品残渣は堆肥やメタンガスに再資源され、収集袋は生分解されるため、廃棄物の削減に繋がる。また、マルチフィルムを生分解性プラスチックにすれば、作物収穫後にマルチフィルムを畑に鋤き込むことで、廃棄物の回収が不要となり、発生抑制に繋がる。
 主要用途
  農業・土木資材(マルチフィルム、燻蒸フィルム、獣害対策忌避ネット等)
  食品残渣(生ごみ)収集袋(堆肥化・メタンガス発酵施設へ)
  食品容器包装(食品容器包装・カトラリー・ストロー等)




『みどりのススメ』(埼玉県みどり自然課) 10月23日

埼玉県環境部みどり自然課の作成した46頁の冊子『みどりのススメ~これから緑化工事を行う方へ~』(2019年版)です。屋上緑化壁面緑化駐車場緑化樹木植栽などの緑化手法が紹介されています。
  緑の効果~なぜ緑が必要なのか~
 身近な緑は、人々に潤いと安らぎを与え、美しい街なみを創るうえで欠かせない要素です。
 また、近年では自然環境が持つ防災・減災機能やコミュニティ醸成の場の創生機能といった多様な機能を活用して持続可能なまちづくりを進める取り組み(=グリーンインフラ)も注目されており、緑に期待される効果は環境面だけでなく社会面・経済面にも広がっています。
 一つ一つの施設には美しい緑を生み出し、緑のネットワークとして広げていくことが、その施設にみならず地域全体の価値向上に繋がります。
環境改善生物多様性の保全ヒートアイランド現象の緩和
安全・防災避難路等の安全性向上火災の延焼防止
景観形成都市の魅力向上不動産価値の向上
潤いと安らぎ自然との触れ合いの場地域のコミュニケーションの促進

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  優良な緑化計画を立てるためのポイント
〈維持管理を見据えた植栽〉
 植物の生育要件には「日当たり」や「降雨量」、「風当たり」などがありますが、植物によって重視するポイントは異なります。
 植物を選ぶ上で植物の生育環境も踏まえて検討すると、その後の維持管理が容易になります。
 また、地域に元々ある植物の多くは、その地域の環境に合ったものです。そういった地域の緑との連続性を意識すると、まとまりのある、より保ちやすい植栽になります。
〈接道部における緑の活用〉
 接道部には生け垣などの植栽を設けることで、圧迫感を抑えつつ施設と道路の間を分離することができます。ブロック塀などの人工物に比べ、安全性が高いこともメリットのひとつです。
 その際、手前に低木、更にその手前に草花や芝などで緑化すると、見通しが良く、奥行きのある緑化になります。
〈緑の効果が十分に発揮される緑視率〉
 国土交通省が実施した調査で、景色の中で緑が見える量(緑視率)が高まるにつれ、潤い感、安らぎ感、さわやかさなどの心理的効果が向上するということが分かりました。
 緑視率は、25%以上で「緑が多い」と感じることも分かっています。 公開空地など人の目につきやすい場所を緑化する場合などは、高木などを活用し緑視率を高めることで、緑の効果が十分に発揮できます。
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  緑化樹木としてよく使われている在来植物(抜萃)
埼玉県生物多様性の保全に配慮した緑化木選定基準(在来植物による緑化推進のために)』(埼玉県環境部みどり自然課、2016年3月)からの抜萃です。
1 はじめに
(1) 在来種を使用した緑化の重要性
 生物の種は、将来世代に伝えなければならない人類共通の資産としてかけがえのないものですが、現在地球上で多くの動物や植物が絶滅しつつあります。このようなことから、生物多様性の保全の必要性が叫ばれ、日本を含む各国の努力により生物多様性条約が発効し、この条約の精神に基づき、生物多様性国家戦略が策定されています。
 生物多様性の保全とは、野生動植物が人間の生活や生産活動の影響を受けて絶滅したり、生息範囲を狭めたり減ったりしないように、それぞれの地域に固有な様々な生物全体を保全することです。
 このような考え方を受け、緑化に用いられる樹木についても地域固有の自然環境を損なわないよう配慮が必要と考えられるようになってきました。
 2013年6月には、「景観三法」の公布にあたり、国会で「地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること」についての付帯決議があり、在来植物活用による緑化の推進は今や国の方針となっているのです。
 埼玉県においても、自然環境と調和した県土づくりを推進するため、2015年3月に生物多様性保全県戦略の第1弾として丘陵編を策定しました。
 この戦略の内容は、一般県民、企業・団体、地方公共団体などの多くの人々が生物多様性保全の取組に参加し、その活動の輪を広げることにより、保全を図ろうとするものです。生物多様性保全県戦略では、天然林や里山の保全や希少種の保護、外来種対策まで様々な保全のための取組を提案していますが、家庭をはじめ、公共施設、学校、事業所で行われている「緑化」についても、在来植物を用いて進めていくことが重要と考えています。

(2) 在来種を使用した緑化を推進するために
緑化木というと、その地域で見られない珍しいものを植えた方がよいという考え方や、見栄えがよい、病虫害に強く管理しやすいなどの理由で、これまで長い間外来種や移入種が多く植えられてきました。
 外来種又は移入種による緑化には、生態系に様々な問題を引き起こす可能性がありますので、使えるところには出来るだけ在来植物を使うようにしていただきたいと考えております。
 そのためには、様々な立場の方々が、「在来種を使用した緑化」の必要性を理解し、出来るところから取り組んでいただくことが重要です。
 今後、国や地方公共団体ばかりではなく、県内の事業体や一般家庭においても、在来種による緑化を積極的に取組んでいただくよう期待いたします。

  外来種又は移入種による緑化が生態系に引き起こす問題
    (ア) 緑化木の根に昆虫などの幼虫がついて移動し、本来の生息地ではない地域に生息するようになっている例があり、本来の自然の姿を攪乱することがある。
    (イ) 外来種や移入種による緑地では、在来の昆虫が生活できなかったり、逆に天敵がいないことなどから外来昆虫が蔓延する危険性もある。
    (ウ) 在来種であっても、他地域で生産されたものでは、遺伝的形質が異なる場合が多い。(ブナの例では、日本海側と太平洋側における積雪量の差による春季葉が開く時期の水分条件が異なることから、葉の大きさ等の遺伝的形質も異なるとされている。)
    (エ) 植栽した場所だけではなく、種子が鳥や風に運ばれて自然界に定着し、今まで生育していた種を駆逐したり、交雑による遺伝的特性を変えてしまうことなどにより、固有な生態系を変質させてしまうおそれのある種類(侵入的外来種)も多い。

(3) 生物多様性の保全に配慮した緑化木選定基準の作成
 在来種を使用した緑化を推進するといっても、「何が在来種かわからない」、「何をどのような所に植えるのが適当かわからない」ということもあり、在来植物の使用はなかなか進んでいません。
 今回作成した基準では、実際緑化に使用されている樹木はどのようなものがあるか、埼玉県の在来樹木はどのような種類があるか、在来樹木の種類ごとの植栽に適する環境等について明らかにしています。
 地域固有の生物に対する悪影響を防止しようとする「生物多様性の保全」の見地から、どのような種を選ぶことが適当かを判断する基準として作成しました。[下線引用者]

(4) 今後の課題
 今後、在来種の緑化を推進していくためには、県緑化関係部局のそれぞれの事業分野で環境条件や必要な緑化木の性質等が異なるため、この基準を参考にしながら、各担当部局の事業特性を反映した「緑化指針」を作成してい
ただくことが望ましいと考えます。

2 緑化木の種類
 実際緑化に使用されている主な樹木を選び、それぞれの種を、在来種、移入種、外来種・園芸種に区分し明らかにしました。
(1) 在来種
 埼玉県内で自生している種とする。ほとんど緑化や植林に使われていない種も含む
 希少種や分布が極めて限定される種は、なるべく除外した。
(2) 移入種
 国内に自生するが埼玉県内では自生していない種、中には森林内に定着しつつある種を含む。
(3) 外来種
 国内に自生していない種とする。すでに、自然生態系内に定着している種も数多く、外来種といっても、モウソウチク、マダケ、ハチク、セイヨウハコヤナギ(ポプラ)、シダレヤナギなど、人里や都市景観の重要な構成要素になっている種類も少なくない。
(4) 園芸種
 品種改良が行われている種であり、原種が外来種・移入種・在来種であるかは問わない。
(5) 侵入的外来種
 植栽した場所だけではなく、種子が鳥や風に運ばれて自然界に定着し、今まで生育していた種を駆逐したり、近縁の在来種との交雑により地域の個体群の遺伝的特性を変えてしまうことなどにより、固有な生態系を変質させてしまうおそれのある種類をいう。
 外国から入ってきた植物だけではなく、移入種で上記のような問題を引き起こす恐れのある植物を含む。
 侵入的外来種に該当する種は「侵入的外来種」と表示した。[1~3頁]
※『駐車場緑化ガイド~広げよう緑の駐車場~』(東京都環境局自然環境部計画課)
  駐車場緑化ガイド(東京都)_3

埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会資料② 10月17日

『埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)策定に当り2019年3月20日に開催された地球温暖化対策の検討に関する専門委員会配布資料です。

「平成30年度 第3回埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会」配付資料
  (埼玉県環境部温暖化対策課、2019年3月20日)
はじめに
1 削減目標について
 削減目標の基本的考え方(第2回委員会までの整理)
 削減効果をBAUから積み上げる方法(第2回委員会提示)
 他の都道府県の目標設定の方法
 経済成長率の設定
 削減措置による削減量の算定①
 削減措置による削減量の算定②
 削減措置による削減量の算定③
 各部門における削減措置① 産業部門
 削減対策を推進するための県の施策① 産業部門
 各部門における削減措置② 業務部門
 削減対策を推進するための県の施策② 業務部門
 各部門における削減措置③ 家庭部門
 削減対策を推進するための県の施策③ 家庭部門
 各部門における削減措置④ 運輸部門
 削減対策を推進するための県の施策④  運輸部門
 各部門における削減措置⑤ 廃棄物部門 工業プロセス部門
 各部門における削減措置⑥ その他の温室効果ガス
 削減対策を推進するための県の施策⑤ 廃棄物部門 その他ガス
 部門別の温室効果ガス排出量削減見込み
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2 次期計画について
 現行計画の構成
 現行計画の重点施策
 現行計画の施策構成(7つのナビゲーション)
 次期計画の基本的考え方
 次期計画検討事項①(目指すべき将来像・重点施策)
 次期計画検討事項①(目指すべき将来像・重点施策)
 次期計画検討事項②(施策指標)
 次期計画検討事項③(適応策) 1 適応策とは
 次期計画検討事項③(適応策) 2 気候変動適応法
 次期計画検討事項③(適応策) 3 地域気候変動適応計画
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県政サポーターアンケート調査結果
 質問1 あなたは、地球温暖化に対してどの程度関心を持っていますか。
 質問2 地球温暖化防止のための取組は、手間がかかったり、ある程度の我慢をしなくてはならない面もありますが、多くの方々が取り組むことでより大きな効果をもたらします。このことについて、あなたはどのように考えますか。
 質問3 温暖化対策として、あなたが現在、家庭で取り組んでいることは何ですか。(あてはまるものすべてを選択)
 質問4 本県では、家庭で手軽にできて効果の高い省エネルギー対策として、LED照明(LEDシーリングライトや電球形LEDランプなど)の普及を推進しています。現在、あなたの家庭の照明は、以下のどれに近いですか。
 質問5 家庭からの二酸化炭素排出量は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、家電製品の多様化や世帯数の増加等により、排出量は近年大きく増加しています。今後、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)
 質問6 自動車の利用によって排出される二酸化炭素は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、その排出量は、県内の自動車台数の増加などにより削減が進んでいない状況にあります。今後、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)
 質問7 今後、温暖化を抑えるために本県が実施する対策として、どのような取組を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。(5つまで選択)
 質問8 地球温暖化は、猛暑日・熱帯夜や大雨の頻度の増加など、気象及び気候の極端な現象の発生頻度を増加させることが科学的に証明されつつあります。このような温暖化の影響により、本県でも異常高温によるコメの品質不良や熱中症救急搬送者数の増加などの被害が発生しています。温暖化の影響について、あなたはどのようなことに関心がありますか。(あてはまるものすべてを選択)
 質問9 今年の6月に「気候変動適応法」が成立し、各自治体においては地域に応じた適応策への取組が求められています。「適応策」として、本県ではどのような分野を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。(3つまで選択)

埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会資料① 10月17日

『埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)策定に当り、2017年11月30日、2018年7月18日、11月14日、2019年3月20日、9月4日、11月13日に地球温暖化対策の検討に関する専門委員会が開催されています。

「平成30年度 第2回埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会」配付資料
  (埼玉県環境部温暖化対策課、2018年11月14日)
はじめに
1 基準年度の検討
 計画の概要
 方向性の検討に際して(前回の課題)
 基準年度について
2 削減目標案の検討
 方向性の検討に際して
 削減目標の設定方法
  案1 削減効果を目標年度BAU排出量から積み上げる方法(スライド12~35)
 削減目標の設定方法
  案2 より長期の目標からバックキャストで設定する方法(スライド36~37)
第2回資料20181114_1
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2 削減目標案の検討
案1「削減効果を目標年度BAU排出量から積み上げる方法」による試算
 Step1:BAU排出量を推計
  現状趨勢(BAU:BusinessAsUsual)とは
  BAUの算定(1) エネルギー起源CO2排出量のモデル
  BAUの算定(2) エネルギー起源CO2排出量
  BAUの算定(3) 人口シナリオ
  BAUの算定(4) 経済成長シナリオ(1)
  BAUの算定(5) 経済成長シナリオ(2)
  BAUの算定(6) 自動車保有台数シナリオ
  BAUの算定(7) 鉄道輸送需要シナリオ(旅客)
  BAUの算定(8) 鉄道輸送需要シナリオ(貨物)
  想定する2030年度のすがた
  2030年度エネルギー起源CO2の推計結果
  BAUの算定(非エネ起+その他)
  2030年度非エネルギー起源CO2及びその他ガスの推計結果
  BAUの積算結果
 Step2:対策・施策を設定し、削減効果を積上げ
  2030年度削減措置に見込む対策について
  2030年度削減措置に見込む対策① 産業部門
  2030年度削減措置に見込む対策② 業務部門
  2030年度削減措置に見込む対策③ 家庭部門
  2030年度削減措置に見込む対策④ 運輸部門
  2030年度削減措置に見込む対策⑤ エネルギー起源CO2以外のガス
  供給側対策の見込み(電力排出係数)
  供給側対策の見込み(電源構成と電力排出係数)
案1による試算の結果
第2回資料20181114_2第2回資料20181114_3第2回資料20181114_4

第2回資料20181114_5第2回資料20181114_6第2回資料20181114_7

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第2回資料20181114_11第2回資料20181114_12第2回資料20181114_13
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案2「より長期の目標からバックキャストで設定する方法」による試算
 バックキャストで毎年度一定量の削減(線形)を想定
第2回資料20181114_14第2回資料20181114_15
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2 削減目標案の検討
 国のマニュアルに基づく試算結果
 削減目標の検討の目安
 削減目標を達成するためには(削減量)
 削減目標を達成するためには(対策)
 現在の国の温室効果ガス排出量の状況
 (参考)計画の目標年度を2030年度とした都道府県の状況
第2回資料20181114_16第2回資料20181114_17第2回資料20181114_18

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埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期) 10月17日

埼玉県では、計画期間を 2020(令和2)年度から 2030(令和 12)年度までの 11 年間とする『埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)を策定しています。
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実行計画第2期概要版_3実行計画第2期概要版_4


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『埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)』策定に当り、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の2030年の温室効果ガス排出量(現状趨勢[BAU:Business As Usual])を推計し、その上で、各部門で対策を行った場合の 2030 年度時点の削減見込量を算出し、2030 年度 BAUから差し引くことにより、県全体の総量目標(2030 年度に 2013 年度比 26%)を設定しています。

地球研セミナー『生物多様性の問題を社会に根づかせる』 10月11日

京都市にある大学共同利用機関法 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所(地球研)の第69回地球研市民セミナー『生物多様性の問題を社会に根づかせる』(2017年1月24日)の中静透さんの講演(43:54)と対談(聞き手:王智弘さん 41:44)です。
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生物多様性は、種の絶滅や外来種などの問題だけではなく、人間社会にもたらす恵み(生態系サービス)を賢く利用することが重要な問題になっています。2010年に名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議が開催されて以来、国内外で生物多様性の考え方を社会に根づかせる(主流化する)さまざまな動きが急速に進みました。たとえば、生物多様性や生態系サービスの経済評価が世界各地で行われるようになり、その保全コストを負担する必要が議論されるようになってきました。一方、地方自治体が生物多様性地域戦略を策定したり、地域での保全を促進したりするための活動も広がっています。企業活動などにおいても、生物多様性に対する配慮の有無を企業評価として重視しようとする動きが進んでいます。こうした最近の動向とこれからの生物多様性問題を考えてみましょう。

 

 


シリーズ「気候危機の解決に向けて、私にできることは?」 10月9日

WWFジャパンのサイトにあるシリーズ「気候危機の解決に向けて、私にできることは?」です。

 

 

 



小西雅子「温暖化の進んだ世界はどうなる?防ぐことはできるのか?」 10月9日

9月25日の”Global Day of Climate Action”に合わせ、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、オンラインイベント『温暖化が進むとどうなる?未来の人道危機を抑えるために今、私たちにできること』を開催しました。
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このイベントは、根本かおる(国連広報センター所長)さん「SDGsアクション・気候行動の文脈で、私たちにできること」、小西雅子(WWFジャパン気候変動グループ専門ディレクター)さん「温暖化の進んだ世界はどうなる?防ぐことはできるのか?」倉橋功二郎(公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンプログラム部)さん「自然災害がもたらす女の子への影響、フィールドで今起きていること」吉田拓(日本赤十字社ルワンダ代表部首席代表)さん「もっとも弱い立場に置かれた人々と、災害に立ち向かう」の4本のプレゼンと座談会「変化の今を生きる、私たちにできること」で構成されており、YouTubeで聴講することができます。

小西雅子さんの講演「温暖化の進んだ世界はどうなる?防ぐことはできるのか?」は24:27~39:10のほぼ15分間です。
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気候危機で地元どうなる? 未来47景WWFジャパン

※5年前の2015年9月25日は、国連総会で国連加盟国の193ヵ国すべての賛同で、国際目標 SDGs が誕生した日でもあります。蟹江憲史さんは「 Sustainable Development Goals 」は「持続可能な開発目標」と訳されることが多いが、「持続可能な成長目標」とか、「持続可能な発展目標」と訳した方が、日本人には受け入れられやすいのではないかと、中公新書2604『SDGs(持続可能な開発目標)』(2020年8月)で述べています。

資料「新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について」 10月8日

日本政府は2020年3月30日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」における国が決定する貢献「NDC」を、現在の「2030年度に13年度比26%削減」するという目標をそのまま据え置き「確実に達成」するとともに「さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す」と閣議決定し、31日に国連に提出しました。
小泉環境相は、「環境省がこれだけ頑張らなければ、26%で変えずというままで終わっていた可能性がある」と指摘。他省庁との調整もあるが、小泉環境相としては、21年11月に延期された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに新たな削減目標(NDC)を出したいという意欲があることについて「間違いない」と野心的な削減目標設定への強い意思表明をしています(記者会見)。
環境省では8月4日、オンラインで中央環境審議会地球環境部会(第145回)を開催しています。以下の資料は配付資料3「新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について」です。気候変動対策の最新の動向、新型コロナウイルスと脱炭素社会に係る動向、今後の進め方、参考資料から構成されています。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について
1.気候変動対策の最新の動向
 NDC及び地球温暖化対策計画の見直しについて
   20200804_3
○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
NDC及び地球温暖化対策計画の見直しについてということですけれども、これは冒頭の局長のご挨拶にもありましたとおり、温対計画の見直しに着手いたします。この背景といたしまして、今年の3月、NDCを我が国として提出いたしましたけれども、これを契機として行うということでございます。また、その後の削減目標の検討につきましては、エネルギーミックスの改定と整合的に行うと。さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回、パリ協定の5年ごとの提出期限を待つことなく実施するということでございます。
NDCの中で、この概要というところに記載がありますが、2030年度26%削減目標を確実に達成するということを目指すということを確認するとともに、さらなる削減努力を追求していくという方針を表明しております。これに基づいて見直しに着手をするということでございます。
この見直しの小委員会の設置等々については、後ほどまたご説明をいたしたいと思います。
 (参考) NDCの提出の背景
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 石炭火力発電輸出の方針変更について
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 国内の石炭火力発電に関する動き
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 2018年度の日本の温室効果ガス排出量
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 温室効果ガス排出量の推移
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 部門別CO2排出量の推移(電気・熱配分後)
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 「気候変動×防災」について
 気候危機時代の「気候変動×防災」戦略(共同メッセージ)概要 令和2年6月30日

2.新型コロナウイルスと脱炭素社会に係る動向
 新型コロナウイルス感染症のエネルギー需要に対する影響
 新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響
 エネルギー転換部門におけるコロナ禍の影響
 産業部門におけるコロナ禍の影響
 業務部門におけるコロナ禍の影響
 家庭部門におけるコロナ禍の影響
 運輸部門におけるコロナ禍の影響①
 運輸部門におけるコロナ禍の影響②
 (参考)テレワークのCO2排出量への影響
 (参考)IEAによる在宅勤務のエネルギー消費、CO2排出に関する影響分析
 新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化
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 新型コロナウイルスの影響による変化と社会の脱炭素化
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 新型コロナウィルス感染症を踏まえた対応(緊急経済対策)
 「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」

3.今後の進め方
 地球温暖化対策計画の見直しを含む中長期の気候変動対策の検討について
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○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
それで、最初のほうにも少しご説明しましたとおり、今後、地球温暖化対策計画を含みます中長期の気候変動対策の検討をしてまいりたいと思います。先ほど冒頭申し上げたとおり、NDCの提出を契機としまして計画の見直しに着手する予定でございます。
今後、温対計画の見直しを含む気候変動対策について検討を行うために、この地球部会の下に「中長期の気候変動対策検討小委員会」を設置いたしました。これについては、先日、各委員の皆様方には書面で協議をさせていただきまして、ご了解いただきました。誠にありがとうございます。今後、産業構造審議会にも同様の小委員会を設けまして、合同で検討を進める予定でございます。少し人数を絞る必要があろうということもありまして、両審議会・小委員会で合計20名程度という体制を考えておりますが、委員の構成については現在まだ調整中ということでございます。
検討に当たりましては、温対計画の見直し、中長期の両面でさらなる削減努力の検討を深めてまいりたいと思います。

 合同会合の議論の進め方
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○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
次、お願いします。この議論の進め方でございますが、8月中に何とか、これは先ほどの議題にもあった9月3日のオンライン・プラットフォームより、できれば前に開催できるといいなというふうに思っておりますが、これから日程調整をいたします。第1回開催の後、専門家へのヒアリング等を順次実施していきたいと思います。
恐らく議論することになる主要なポイントとしては、ポスト・コロナ時代の社会変化を見据えた対策、さらには、毎年これまでやってまいりました計画の点検進捗を反映した対策の強化、深掘りと、さらには脱炭素社会の実現を見据えた中長期の対策の方向性と、こういったことを議論してまいることが決まっております。
(参考資料)
 (参考資料1-1)近年の異常気象
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 (参考資料1-2)世界的なリスクと認識される気候変動・異常気象
 (参考資料1-3)環境省の「気候危機」宣言
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 (参考資料2-1)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2019年6月閣議決定)(1)
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 (参考資料2-1)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2019年6月閣議決定)(2)
 (参考資料2-2)革新的環境イノベーション戦略
   (2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)(1)
 (参考資料2-2)革新的環境イノベーション戦略
   (2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)(2)
 (参考資料2-3)グリーンイノベーション戦略推進会議
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分 (1)全体概要
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (2)経済社会の再設計に向けて~重点的に取り組むべき課題の例~
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (2)経済社会の再設計に向けて
 (補足:温室効果ガス排出推定精度の向上(都市炭素マッピング)
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (3)戦略的に取り組むべき応用分野
 (統合イノベーション戦略:環境エネルギー分野)
 (参考資料3-1)経団連「チャレンジ・ゼロ」
 (参考資料3-2)脱炭素経営に向けた取組の広がり ※2020年7月20日時点
 (参考資料3-3)グリーンファイナンスを通じた環境と成長の好循環
 (参考資料3-4) 2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体
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 (参考資料3-5)環境省RE100達成のための行動計画
 (参考資料3-6)地域での再エネ拡大に向けた経産省との連携チームについて
 (参考資料3-7)地域での再エネ拡大に向けた経産省との連携チームでの取組例について
 (参考資料3-8)再エネ情報提供システム「REPOS(リーポス)」を6/26にリリース
 (参考資料3-8)REPOSの主な特徴
 (参考資料3-9)災害にも強い地域づくり
 (参考資料4-1)我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移
 (参考資料4-2) CO2の部門別排出量(2018年度)
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 (参考資料4-3) 2018年度温室効果ガス排出量(確報値)の2013年度からの増減について
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 (参考資料4-4) 2018年度の地球温暖化対策計画の進捗状況について
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 (参考資料4-5)総合エネルギー統計における電源構成の推移
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 (参考資料4-6)全電源※の発電に伴う燃料種別のCO2排出量
 (参考資料5-1)世界のエネルギー起源CO2排出量の推移(IEA資料より)
 (参考資料5-2)主要先進国の温室効果ガス排出量の推移
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 (参考資料5-3)主要先進国の実質GDP注当たり温室効果ガス排出量の推移
 (参考資料5-4)主要国のエネルギー起源CO2注1排出量の推移(IEA推計注2)
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 (参考資料6-1)気候変動×防災の主流化
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 (参考資料6-2)脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進
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 (参考資料6-3)個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進
 (参考資料6-4)国際協力、海外展開の推進

※委員総数28名で三村信男さん(茨城大学地球・地域環境共創機構特命教授)が部会長です。議事録から3名の委員の発言を掲載しておきます。
小西雅子委員(公財)世界自然保護基金(WWF)ジャパン  専門ディレクター(環境・エネルギー) 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授]
手短に3点、お話しさせていただきたいと思います。
まず1点目は、資料の6ページなんですけれども、排出量が5年連続で減っていると、COPでもいつもこれは出されるんですけれども、1990年に比べると、3%減くらいにすぎないので、結局、1990年から地球温暖化対策をしようというふうになってきて、約30年間で3%しか減少できていないということを、もう少しグラフの上にある四角いところで分析として、現実を直視した分析になったほうがいいかなと思います。
ここから言えることとして、これまでのやり方では効果がなかった。すなわち、例えば産業部門の排出削減の施策が自主行動計画がメインだったということが、やはり、それでは功を奏さなかったんじゃないかということがここから導き出されてくるかと思いますので、やはり、カーボンプライシングとかそういったもの、新しい施策が必要なんだということを、ここで分析結果として出てくるみたいなことをしっかり現実として見たほうがいいのではないかなと思っています。
ここから、やはりグリーンリカバリーが非常に重要になってきますけれども、そのときにやっぱり過去を検証して、リーマン・ショックの後、日本は急増していることがここからも分かります。2013年過去最高となっています。そのときの増加要因として、火力発電の増加による化石燃料消費量の増加によってエネ起源CO2の排出量が増加したみたいな分析がなされていますので、今回はそれを防いで、いかに、今まさに環境省さんがおっしゃっておられるような脱炭素化とSDGsに沿った形のリカバリーが果たしていけるかといったような視点で、まず、過去の経緯からの今回の違いというものを見せていけばいいのではないかなと思います。
その三つ目として、今の経済復興策、井田さんもさっきおっしゃっておられましたけれども、日本の中で、脱炭素とかSDGsとか、どの程度一緒に検討されているか。EUとかでは例えば3割を気候変動対策にみたいに言われていて、Do no harmで全体として脱炭素化がかかっており、少なくとも環境に害をなすものはやらないみたいなことになっていますので、そういった形での整理が日本でも問われているのではないかなと思っております。

江守正多委員[国立環境研究所地球環境研究センター副センター長]
2点、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、今日、オンライン会合ということで、これがYouTubeで放送されているわけですけれども、これは非常によかったというふうに思っています。今まで環境省の会議というのはあんまりYouTubeで放送することはなくて、経産省の会議は放送しているのが多くて、非常に経産省のほうがいいなというふうに思っていたところです。それで、もし今後、集まって会合するのが普通になるにしても、今後このYouTubeの放送というのは続けていただきたいと。特にそう思いますのは、今、若い人が、いわゆるFridays For Futureの高校生、大学生とかがNDCの引上げに非常に強い関心を持って、どのように彼らの意見というのを表明していこうかということを考えていて、こういう審議会とかも結構ウオッチをしています。ぜひ彼らに見ていただきたいと。我々としては、そういう若い人が見ているんだと、我々が見られているんだという、そういう意識を持って恥ずかしくない議論をしていかなくちゃいけないと思います。そのためにもYouTubeというのは続けていただきたいというのが1点です。
2点目は、浅野委員からもご発言があったんですけれども、カーボンプライシングについてなんですが、これはちょっと、最近ネットを見ていますと、とあることをきっかけにしてカーボンプライシング、特に炭素税に対する反発的なコメントが非常によく見られるようになっているということが起こっています。これは、一つはコロナとの関係があると思っていまして、今これだけ経済がダメージを受けているのに増税するのかと、そういうリアクションというのが当然あるわけですよね。もちろん新しい税金の話をすると、そういう反発が来るのは世の常だろうと思いますけれども、カーボンプライシングというのは、僕の理解では、単に税金を増やして高くするからみんな我慢してくださいとか、そういう話ではなくて、むしろ脱炭素の商品とかサービスについては追い風になるような、そちらが相対的に経済的な優位性が上がって、選択されるし、投資が来るし、イノベーションも進むと、そういう、経済に対してブレーキではなくて、その向きを変えるのであるというところは僕から見ると本質に見えますので、そういったことを含めてカーボンプライシングについても堂々とこれから議論していく必要があるのではないかと思います。

髙村ゆかり委員[東京大学未来ビジョン研究センター教授]
私からは、ほかの委員がご指摘にならなかった点を特に2点、申し上げたいというふうに思っております。
一つは、三村部会長が最初におっしゃいましたけれども、感染症の拡大というこの状況の中で気候変動対策、脱炭素化に向かう対策も適応策も非常に重要性が増しているというのはそのとおりだというふうに思います。足元の感染症と災害の複合リスクを抑えるという意味でも適応策は非常に重要ですし、将来の気候変動リスクを低減するという意味でも脱炭素化の政策というのは非常に重要になっていると思います。
その意味で、今回始まる温暖化対策計画の見直しについては、もちろん足元の2030年をどうするのかという点もそうですけれども、同時に、これは下田委員がおっしゃいましたが、長期的な視点から、どういう将来の社会をめざすのか、それを支えるインフラはどのようにあるべきか、こうしたものをきちんと書いていくような、そういう作業を期待いたします。特に、インフラ形成にかかる時間を考えると、今ここで始めないといけないというふうに思います。
先ほどから何人かの委員からイノベーションについて議論がありました。長期戦略の中でも非常に重視をしていますけれども、しかしながら、長期戦略に関するイノベーションの議論は企業さんの中にイノベーションのシーズを作り出す力はあるけれども、それを普及して、コストを下げて実装していくためのインフラや社会の制度にむしろ課題があるという認識でした。
そういう意味では、将来を見据えて、まさにイノベーションを作っていくための政策の議論をやっていただきたいというふうに思います。
それに関わって、今「長期的な」と申し上げましたが、このことは地域の脱炭素化にとっても、これは中島委員がおっしゃった点ですけれども、長期的な政策の一貫性や見通しを示すということが具体的な補助と合わせて非常に重要だというふうに思います。特に、今日ご紹介がありました150もの自治体が、しかも7,000万人をカバーした自治体が50年ゼロを目指したいという意思を持っているということの重さをふまえて、国は、その方向で、どういう見通し、政策の方向性を出せるのかということをきちんと議論ができる温対計画の見直しにしていただきたいというふうに思っております。
2点目でありますけれども、コロナ後の在り方として、どの方も多分否定をしないのは、分散型の国土、地域づくりの重要性ということだと思います。これは日本のこの50年間の都市集中、あるいは一極集中の課題にどう対応するかという問題です。恐らくいろいろな手だてを取ってきて、なお解決できないでいるこの課題に対処をするには、地方が住民にとってより魅力的な場にならないといけない。これを作り出す地方のエンパワーメントが今、非常に重要になっていると思います。恐らく、雇用であったり、生活環境や教育環境といったものを統合的に地域が向上させていくという、そういう仕組み、政策が必要で、これもどなたかおっしゃいました、地域循環共生圏という取組はそれにつながってくると思います。
脱炭素の観点からいきますと、欧州などもいろんな戦略の柱を立てておりますけれども、例えば建築物のリノベーションですとか、クリーンエネルギーですとか、クリーンな持続可能なモビリティの実現、いずれも経済復興、雇用創出をしながら、脱炭素、クリーンな社会を創っていける、そういうポテンシャルを持った施策があるということだと思います。
中でもやはり強調したいのが、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極的な導入、活用で、これは特に地方のエンパワーメントという点では非常に重要な施策だと思います。経産省も再エネ主力電源化に向けて政策パッケージの検討を開始していますし、さらに再エネ型経済社会の創造というビジョンを今、打ち出して議論をし始めています、そういう意味では、環境省でも経産省のこうした検討と連携をして、ゼロ・カーボンシティ、あるいは2050年ゼロエミッションを目指す地域や企業の支援をする、再エネ導入の促進策というものを検討実施していただきたいと思っております。

公益財団法人自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案(第1版)自然エネルギーを基盤とする日本へ」(2020年8月6日)
 はじめに
 概要
 第1章求められるエネルギー転換の加速
  福島から10年-原発ゼロの実現へ
  脱炭素社会への転換を加速する必要の高まり
  政府エネルギーミックスの破
  2030年に自然エネルギーを基軸とする電力供給を
 第2章エネルギー需給をめぐる現状
  第1節エネルギー需給構造
   一次エネルギー需給
   電力需給
  第2節CO2排出の状況
  第3節エネルギーコストの状況
  第4節自然エネルギーをめぐる状況
 第3章2030年における自然エネルギーの導入可能性
  第1節太陽光発電の導入可能性
   1.利用可能な土地面積の制約
   2.経済的制約
   3.2030年度の導入可能性
  第2節風力発電の導入可能性
   1.環境アセスメントの状況
   2.系統接続検討・申込の状況
   3.2030年度の風力発電の導入可能性
   4.2030年度の風力発電の発電電力量
  第3節バイオエネルギー発電の導入可能性
   1.売電用バイオエネルギー
   2.自家用バイオエネルギー(再エネ特措法外)
   3.転換促進ケース
  第4節水力発電の導入可能性
  第5節地熱発電の導入可能性
  第6節自然エネルギー電力の導入可能性(まとめ)
 第4章持続可能なエネルギーミックスのあり方
  第1節化石燃料の時代から自然エネルギーの時代へ
  第2節エネルギー需要の見通し
   1.需要の推計の考え方
   2.エネルギー需要推計の前提条件と結果
  第3節持続可能なエネルギーミックスの姿
   1.原子力発電の想定
   2.火力発電の想
   3.2030年エネルギーミックスの姿
   4.CO2排出量の算定
   5.持続可能なエネルギーミックスの意義と課題
  第4節脱炭素社会への展望
 第5章持続可能なエネルギーミックスへの政策課題
  第1節電力システムの改革
  第2節脱炭素への市場メカニズム:カーボンプライシング
  第3節土地利用規制の再検討
  第4節企業の自然エネルギー利用の拡大
  第5節自治体の実行力の強化
 第6章エネルギー政策の選択の時
  パンデミックからの緑の回復
  この10年で日本を変える

浅岡美恵(気候ネットワーク)「ポストコロナと日本の気候変動対策~それでも世界は動いている~」(気候ネットワークWebセミナー、2020年7月9日)
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地球環境研究センター設立30周年記念オンラインイベント 10月1日


国立環境研究所地球環境研究センター設立30周年記念オンラインイベント『気候変動研究と脱炭素社会(これまでの30年、これからの30年)』があり、第2部を聴きました。
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第2部世代横断パネルディスカッション「脱炭素社会に向けた世代間大討論(これからの30年をどーする)」は、ファシリテーターを江守正多さん(地球環境研究センター副センター長)、パネリストは5名、堅達京子さん(NHKエンタープライズ・エグゼクティブプロデューサー)、三枝信子さん(地球環境研究センター長)、高橋大輝さん(東京大学教養学部2年、Friday for Future Tokyoオーガナイザー)、西岡秀三さん(IGES参与、元NIES理事)、宮﨑紗矢香(株式会社大川印刷、Friday for Future Tokyo元オーガナイザー)でおこなわれました。

ファシリテーターを江守正多さんのスライドから
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堅達京子さんのスライドから
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西岡秀三さんのスライドから
 低炭素から脱炭素へ変わるということは
   低炭素社会 京都議定書型 現状から何%減
   脱炭素社会 パリ協定型 すべての国がゼロ排出へ
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※(公財)SOMPO環境財団、損保ジャパン、(公社)日本環境教育フォーラム(JEEF)の3者が協働で開催する「市民のための環境公開講座」(全9回)が今年は無料のオンライン講座として開催されています。9月7日には江守正多さんの「気候危機・コロナ危機と社会の大転換」(→講座概要)、9月23日には堅達京子さんの「真のパラダイムシフトで地球環境を守ろう!」(→講座概要)が実施され、講座概要が公開されています。
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※9月3日、新型コロナウイルスからの復興に関連する気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、9月3日にオンラインの閣僚級会合(小泉環境相が全体議長)が開催され、日本(議長国)及び気候変動関連条約事務局(共同議長)、英国(COP26議長国)並びに、46か国の大臣・副大臣が発言したほか、書面での情報提出等を含め計96カ国が参加しました。またオンライン・プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」が立ち上げられています。(環境省報道発表資料2020.09.11


※小西雅子「小泉大臣リード!国連のオンライン温暖化会議が開催されました」(WWFスタッフブログ2020.09.04

『みんなで減らそうプラスチック』(日本消費者連盟) 9月25日

栗岡理子監修『みんなで減らそうプラスチック』(日本消費者連盟編集・発行、2019年11月)を読みました。
皆んなで減らそうプラスチック表紙

栗岡理子監修『みんなで減らそうプラスチック』目次
プラスチックは川から海へ
危険なマイクロプラスチック
環境ホルモンとは?
このままでは生態系が崩れる
各国のプラスチック対策は?
ここでお勉強
 容器包装リサイクル法(容リ法)とは?
 プラごみ全体の処理方法は?
 拡大生産者責任とは
 デポジット制度を広めよう
 暮らしの中からできること
 テイクアウト用カップもリユースで
政府・自治体に規制を求める
大量生産・大量消費・大量廃棄からの転換を
 柔軟剤等に入れるマイクロカプセルは禁止(柔軟剤・消臭剤)
 使い捨てプラスチックは禁止
 マイクロビーズ入り製品は禁止(ビーズクッション・洗顔料)
 発泡スチロール製容器は禁止
 飲料容器は徹底削減。使用分はデポジット制度で回収
 拡大生産者責任を徹底
メーカーや小売店にも要請しよう
 リユース容器入りの製品を増やす
 消費者が容器を持参して買えるように
 カプセルやビーズなどプラスチックの材質表示を徹底
 店内に「脱プラ」コーナーを作る
 落ちると生物が食べるため、ペットボトルのキャップは本体から外れないように設計変更
※2019年11月13日、出版記念講演会が開かれています。
  

※『婦人之友』は2019年1月号から「始めよう! プラスチックフリー・ライフ」を連載しています。
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※高田秀重「化学汚染のない循環型社会を」(『婦人之友』2020年7月号)
 化学物質にさらされる
……例えばペットボトルのフタは柔らかいポリエチレン製で劣化しやすいので、ノニルフェノールという添加物が使われている場合があります。各国のミネラルウォーターのフタを分析すると、半分以上で検出されます。食品保存袋やビニール手袋にも含まれ、とくに安価な中国製や東南アジア製には多いのです。ノニルフェノールは「環境ホルモン=内分泌かく乱物質」の1つで、生物の性や生殖に関する障害が起きます。また免疫力の低下、アレルギーや肥満などの原因になるとも言われます。
 紫外線吸収剤にも内分泌かく乱作用が疑われる物質があり、日本のペットボトルのフタでは、調べたすべての製品から検出されました。
……例えばペットボトルのフタの添加物は使う段階で、我々の体に直接的に曝露しないよう一応選ばれています。しかし、プラを取り込んだ魚を食べれば間接的に曝露され、しかも体内に残る。これが怖いところです。
※栗岡理子「ペットボトルの散乱防止対策についての歴史的考察-ローカルデポジットの教訓と容器包装リサイクル法の限界-」(『環境情報科学論文集』31、2017年) MPs:マイクロプラスチック
近年、各地でペットボトルの散乱が報告されている。飲料容器の散乱については、1970年代から1990年代にかけて「空き缶公害」が問題視された際、ローカルデポジットの導入が試みられた。しかしそれは全国に波及するに至らず、解決策にはならなかった。1995年、国はごみ減量とリサイクル促進を目的に、容器包装リサイクル法を制定した。同法によりリサイクルは促進されたが、散乱ごみ問題は解決されなかったと考えられる。同法には生産者にも消費者にも自治体にも回収促進のインセンティブは与えられていない。このため、散乱ごみ対策としては根本的に限界をもつ。本稿は、こうした経緯を検証することで、ペットボトル散乱問題の解決の糸口を探る。
※中尾賢志・尾﨑麻子・桝元慶子「環境プラスチック問題の全容と課題および大阪市立環境科学研究センターの啓発・研究活動」(『全国環境研会誌』44巻4号(2019年)<特 集>環境中に放出されたプラスチックごみの現状と課題)
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  図1 環境プラスチック問題の全容と課題

江守正多『地球温暖化のリアル』圧縮版②、③ 9月20日

6月23日「最終確認 地球温暖化は本当なんですよね?」で紹介した国立環境研究所動画チャンネル、江守正多さんの『ともだちに話したくなる!地球温暖化のリアル』①~③と20分の圧縮版①。今回は地球温暖化のリアル圧縮版②「【20分でわかる!】温暖化ってヤバいの?」と③「【20分でわかる!じゃあどうしたらいいの?」。全編字幕つきです。











映像教材『かながわ環境スクール(中高生版)』A 9月12日

かなチャンTV(神奈川県公式)の『かながわ環境スクール(中高生版)』は、地球温暖化、エネルギー、資源循環、生物多様性の4テーマに関わる環境問題について学べる映像教材です。A、の2回に分けて掲載しています。

●かながわ環境スクール(中高生版) プロローグ 2:11


●かながわ環境スクール(中高生版)1-1 地球温暖化ってなに? 4:19


● かながわ環境スクール(中高生版)1-2 地球温暖化で私たちの生活にどんな影響があるのかな? 4:53


●かながわ環境スクール(中高生版)1-3 どのくらい二酸化炭素を出しているのか? 4:53


●かながわ環境スクール(中高生版)1-4 地球温暖化防止のための具体的な活動は? 5:44


●かながわ環境スクール(中高生版)2-1 生活の中のエネルギー 3:17


●かながわ環境スクール(中高生版)2-2 電気はどうやって作るの? 7:29


●かながわ環境スクール(中高生版)2-3 家庭ではどのくらい電気を使っているの? 3:16


●かながわ環境スクール(中高生版)2-4 未来のまちとエネルギー 4:04


3、4はこちら

廃棄物処理施設探検隊(栃木県チャンネル) 9月6日

とちぎインターネット放送局県の番組「廃棄物処理探検隊」は栃木県の廃棄物処理施設に対する県民理解促進事業です。廃棄物処理施設にはさまざまな施設がありますが、それらの施設でどのような廃棄物をどのように処理・再資源化しているか、動画で紹介しています。

1 堆肥化施設編 6:47 2013.07.31



3 焼却施設編 5:36 サーマルリサイクル 2013.07.31


4 廃油再生施設編 5:13 2013.07.31


5破砕施設編 5:24 2016.03.31


6 家電リサイクル施設編 6:02 2016.08.31


7 最終処分場編 6:43 2016.08.31


8 ペットボトルリサイクル施設編(1) 6:50 2017.04.27


9 ペットボトルリサイクル施設編(2) 6:14 2017.04.27


10 自動車リサイクル施設(解体・破砕)編 6:48 2018.05.18


11 自動車関係(廃エンジンオイル)リサイクル施設編 5:40 2018.05.18


12 木くずの再生施設(建設リサイクル関係)編 6:48 2019.07.16


13 廃コンクリート・廃アスファルトの再生施設(建設リサイクル関係)編 5:40 2019.07.16


14 選別施設編 6:03 2020.06.19



一般家庭から週一回、所定のゴミ集積所(クリーンステーション)に出される「プラスチック類」は2種類(プラマーク付のプラ①とプラマークなしのプラ②)です。今日はプラ①(プラスチック製容器包装物)資源化の行方を訪ねてをテーマに、市内集積所から運搬回収された「プラスチック類」を一時保管する西本宿不燃物等埋立地と栃木県下野市の西坪山工業団地にあるリサイクル事業者(再生処理事業者)ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場を見学しました。栃木工場では西本宿からトラックで搬出されてきたゴミ袋を破いて中身を抜き出し、異物を取り除いてリサイクルできるものとできないものとを選別し、圧縮・梱包した「ベール品」を一時保管する中間処理工場です。



エコプロ2018に参加(2018年12月8日)





沖縄県「環境にやさしい買い物キャンペーン」ポスター 9月5日

沖縄県の3R推進月間(10月1日~10月31日)の取り組みポスターです。
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「環境にやさしい買い物キャンペーン」の目的
県民が快適な生活環境を享受するためには、廃棄物の減量化と適正処理を図り、循環型社会を構築することが求められており、県民、事業者及び行政が一体となって、廃棄物の排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の「3R」を県全体に広げていく必要があります。循環型社会の構築に向けては、消費者の環境意識をいかに実際の行動に結びつけるか、ということが従来からの継続的な課題となっており、そのためには、県民一人一人の環境についての理解を深めるとともに、循環に配慮した持続可能なライフスタイルへの変革を促することが重要となります。そのため、3R推進月間に行う取り組みの一環として「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。

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連載「平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策」 8月29日

7月28日、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)は、「石炭火力」をテーマにウェビナー(オンラインセミナー)を開催しました。平田仁子さん(気候ネットワーク 国際ディレクター/ CAN Japan 代表)が講演「国内の石炭火力フェーズアウトの必要性」をしています。平田さんは日報ビジネス社発行の「低炭素社会実現」を目指す提言誌『地球温暖化』(隔月刊)に「平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策」を2016年5月号から連載しています。最新号(2020年9月)は「第27回 変わる株主総会」で、この連載は全回を気候ネットワークの「【隔月刊 地球温暖化】平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策」から読むことができます。
第27回 変わる株主総会(2020/09)
第26回 「ゼロ」の意味を考えるとき(2020/7)
第25回 新型コロナウイルスは、気候変動対策にどのような意味をもたらすのか?(2020/5)
第24回 今年、各国の行動はどこまで引き上げられるのか?(2020/3)
第23回 2020年、パリ協定の本格始動~未来を決定づける10年へ (2020/1)
第22回 石炭火力の建設ラッシュ 本当に建てるの!? (2019/11)
第21回 子どもたちの訴えに応えられるのか 9月20〜27日は気候ウィーク (2019/9)
第20回 CCS・CCUへの危うい期待〜未来の選択肢になり得るのか (2019/7)
第19回 どうなる?日本の長期戦略〜脱炭素社会への「道すじ」の描き方 (2019/5)
第18回 仕事が変わる〜脱炭素社会への移行が伴う労働・雇用の移行 (2019/3)
第17回 COP24、パリ協定の実施指針に合意〜これからは本格実施ステージへ (2019/1)
第16回 これから10年の行動が地球の未来を左右する~IPCC特別報告が私たちに問いかけるもの~ (2018/11)
第15回 脱炭素社会を牽引する市民・NGO (2018/9)
第14回 脱炭素社会の実現に向けた長期戦略を描くとき (2018/7)
第13回 ダイベストメントはもう止まらない (2018/5)
第12回 気候変動対策をとらないと訴えられる? (2018/3)
第11回 COP23からマクロン・サミットへ (2018/1)
第10回 再エネ100%イニシアティブ「できる」「できない」の議論を乗り越えて (2017/11)
第9回 運用始まる「緑の気候基金(GCF)」 日本はどう役割を果たせるか (2017/9)
第8回 トランプ大統領にも止められないー率先して動き出す企業イニシアティブ (2017/7)
第7回 企業にとっての気候リスク〜リスクの情報開示が常識に! (2017/5)
第6回 日本はどこへ向かうのか〜迷走中、それとも逆走中? (2017/3)
第5回 それでも世界が動いていく〜トランプ・ショックを乗り越えて (2017/1)
第4回 祝!パリ協定発効〜世界はなぜこれほど早く動いたのか? (2016/11)
第3回 政策と市場の両方で加速する「脱石炭」の動き (2016/9)
第2回 パリ協定は2016年中に発効する!? (2016/7)
第1回 ポスト・パリ協定:脱炭素化へ向けた新時代の幕開け (2016/5)
   
 

『市民版環境白書グリーンウォッチ』(2017~2020年版) 6月15日

市民版環境白書『グリーンウォッチ』(グリーン連合編)の2017年版、2018年版、2019年版、2020年版の目次です。各年版ともグリーン連合のWebサイトからダウンロードできます。
グリーン連合は「日本各地で、様々な環境活動に携わる多くの仲間とつながり、これまで積み重ねてきて経験と英知を結集し、危機的状況にある地球環境を保全し持続可能で豊かな社会構築に向けた大きなうねりを日本社会に巻き起こすために2015年6月5日に設立された環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワーク」です。埼玉県では「NPO法人環境ネットワーク埼玉」、「NPO法人さやま環境市民ネットワーク」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会」が会員です。

  市民版環境白書2020グリーンウォッチ

はじめに
漫画「グリーン・ウォッチ」2020
第1章 脱炭素社会に向けた最近の動向
第1節 「気候変動」から「気候危機」問題へ
 1.気候行動サミットとCOP25
 2.日本政府の遅れた対応と自治体の動き
 3.若者たちの動き
第2節 持続可能な再生可能エネルギー100%社会の実現
 1.再生可能エネルギーの導入はどこまで進んだか?
 2.動き出した再生可能エネルギー100%への取組
 3.再生可能エネルギー本格導入とFIT制度見直しの課題
 4.バイオマス発電と持続可能性
第2章 生物多様性、そして森林の危機
第1節 IPBESの活動、成果とその日本への示唆
 1.IPBESの概要
 2.IPBESの主なアセスメントからの主要なメッセージ
 3.IPBESアセスメントからのメッセージを受けて市民にできること
 4.IPBES成果の政策活用に向けた動き
第2節 世界の森林と私たち
 1.森林はなぜ減少しているのか?
 2.森林が減少することの生物多様性への影響
 3.森林が果たす気候変動抑制の効果
 4.私たちの行動が森林を守る
【コラム】2019年のアマゾン森林火災騒動
第3章 化学物質
第1節 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の脅威に改めてどう対処すべきか
 1.内分泌かく乱化学物質とは?――従来の毒性学の常識が当てはまらない
 2.肥満・糖尿病や心臓病の原因との指摘も
 3.内分泌かく乱化学物質の社会的コストはGDPの1.2~2.3パーセントにも
 4.EUにおける内分泌かく乱化学物質の規制の動向
 5.日本における内分泌かく乱化学物質の規制の現状と課題
 6.日本政府への提言
第2節 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の進捗状況と今後の課題
 1.エコチル調査とは何か
 2.エコチル調査の背景と中心仮説
 3.エコチル調査の進捗状況
 4.エコチル調査でわかったこと
 5.今後の課題
第4章 東京電力福島第一原発事故後の状況
第1節 蓄積する課題にどう向き合うか(廃炉、放射性廃棄物の量と行方)
 1.福島第一原発の廃炉の現状と課題(トリチウム水海洋放出問題を含む)
 2.除染廃棄物の中間貯蔵施設の運用開始と問題点
 3.台風・大雨の影響(第一原発と広域環境)
 4.福島第一原発の廃炉をめぐる諸課題に私たちはどう向き合えばよいのか
第2節 福島の住民のその後
 1.甲状腺がん「数十倍多く発生」
 2.隠された初期被ばく
 3.帰還政策の現状
参考 欧州における環境NGOの位置づけと公的資金
 1.環境団体は環境政策のパートナー
 2.EUのLIFEプログラム
 3.ドイツの環境団体助成
 4.日本への示唆
活動報告 グリーン連合 この一年の活動実績
報告1.地域でのワークショップの開催
 1-1 埼玉ワークショップ報告
 1-2 岐阜におけるシンポジウム
報告2.環境省との意見交換会
報告3.地球環境基金との意見交換会
報告4.小泉進次郎環境大臣への要望書
会員名簿
編集委員会・執筆者
市民版環境白書2020グリーンウォッチ_01市民版環境白書2020グリーンウォッチ_02市民版環境白書2020グリーンウォッチ_03市民版環境白書2020グリーンウォッチ_04

市民版環境白書2020グリーンウォッチ_05市民版環境白書2020グリーンウォッチ_06市民版環境白書2020グリーンウォッチ_07市民版環境白書2020グリーンウォッチ_08

  green_watch2019S

序 2019年度グリーン・ウォッチの目的
第1章 脱炭素社会に向けた最近の動向
第1節 気候変動問題
 1.パリ協定以降の世界の動向とCOP24
 2.後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き
 3.変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題
第2節 再生可能エネルギー
 1.再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題
 2.再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策
第3節 地球温暖化対策の決め手 カーボンプライシング
 1.カーボンプライシングとは何か
 2.なぜカーボンプライシングか~現状の温暖化対策税だけでは不十分
 3.カーボンプライシングを取り巻く国内の状況
 4.諸外国の導入状況とその効果
 5.炭素税収入の活用方法
 6.グリーン連合の提案
第2章 顕在化してきた新たな危機
第1節 プラスチック問題
 1.人類は「プラスチック」にどう向き合えばよいのか?
 2.プラスチック資源循環を巡る世界の動き
 3.プラスチック問題に関する国内の動き
 【漫画】「グリーン・ウォッチ」2019
第2節 気象災害と防災
 1.風水害が相次いだ2018年
 2.2018年の夏は猛暑に
 3.地球温暖化は極端気象を増加させる
 4.データが示す地球環境の変化
 5.激甚化する災害から生き残るためには
 6.日本は災害に対する国際貢献を
第3節 いまだに続く福島原発事故の災害
 1.汚染水の海洋放出問題
 2.除染土再生利用・埋立方針について
 3.チェルノブイリの経験から福島の今を考える
 【コラム】「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック
第3章 国内外の先進的な動き
第1節 国内の動き
 1.市民協働事業提案制度
 2.山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業
第2節 データ不正問題は何が間違った結果なのか?
 1.政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む
 2.データ不正の原因は何か
 3.基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ
 4.統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤労統計
 5.市民社会は何を求めるべきか
第3節 ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度
第4節 座談会 日本の環境NPOへの支援の現状と課題
 1.環境NPO/NGOの存在意義は何か
 2.グリーン連合として、共通課題への取組を進める活動報告
     グリーン連合のこの一年の活動実績
 1.4つの地域でのワークショップの開催
 2.環境省との意見交換会
 3.地球環境基金との意見交換会
 4.要望書の提出
会員名簿
編集委員会・執筆者
  GW2018s2

はじめに
第1章 主要な環境政策のレビュー
第1節 気候変動問題
 1.気候変動対策とエネルギー基本計画
 2.石炭火力発電所をめぐる諸問題
 3.気候変動適応策
第2節 再生可能エネルギー
 1.再エネ100%への現状と課題
 2.電力自由化(電力システム改革)の現状と課題
 3.一次産業振興と地域活性化への期待
 4.社会的合意形成の重要性
第3節 廃棄物
 1.ペットボトルの問題点と対策
 2.レジ袋の無料配布全面中止に向けて
 【コラム】サーキュラー・エコノミーがもたらす国際的な潮流と日本の持続可能な経済成長への道
第4節 化学物質
 1.精子減少の衝撃-環境ホルモン問題は終わっていなかった!!
 2.危ない健康食品
第5節 気候変動と第一次産業
 1.農業
 2.林業
 3.水産業
第2章 放射性物質と如何に付き合っていくか
第1節 福島の現状と健康問題
 1.環境への影響
 2.避難と帰還
 3.子どもたちの甲状腺がん
第2節 放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題
 1.福島原発廃炉の進捗状況
 2.事故由来廃棄物
 3.高レベル放射性廃棄物について
 4.「もんじゅ」の廃炉と核燃料サイクル
 5.再稼働問題と廃炉
 【コラム】核ごみプロセスをフェアに!~自治体アンケートを実施
第3節 私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか~放射能汚染防止法の制定~
 1.放射性物質の公害関係法適用除外
 2.公害法適用除外による問題状況
 3.権利なき原発事故被災者
 4.放射能汚染防止法制定運動が目指すもの
 5.脱原発問題と直面する再稼動への影響
 6.法整備運動の現在と展望
 【漫画】「グリーン・ウォッチ」2018
第3章 私たちはどんな社会を目指すのか
第1節 持続可能な社会についての大きな流れ
第2節 いくつかの提案
 1.国内のNPO(市民組織)からの提案例
 2.研究機関や政府機関からの提案例
第3節 私たちの未来はみんなで作ろう
第4章 国内外の注目すべき動き
 1.自動車業界「脱炭素化」へ急発進
 2.省エネ住宅をめぐる状況
 3.SDGsの動き
 4.欧州における環境NGOに対する公的資金助成
会員名簿
編集委員会・執筆者

  GW2017Full

はじめに
第1章 なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
第1節 地球環境悪化の背景
 1.世界人口の増加
 2.人間活動の拡大がもたらす環境の悪化
第2節 環境保全に優先的に取り組まなければならない理由
 1.私たちの生命、暮らし、社会経済活動の基盤である環境が、いよいよ危ない
 2.時間的余裕がなくなった
 3.将来世代への責務
 4.途上国に対する先進国としての責務
 5.日本の取り組みの遅れが著しい
第3節「パリ協定」後の社会に向けて
 1. 「パリ協定」の意義とは何か~化石燃料から脱却し、脱炭素社会へ
 2.「環境」概念の拡大と困難な課題への挑戦
第2章 6年が経過した福島
第1節 東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者は今
 1.福島の人々の今は
 2.進む避難指示の解除
 3.帰還しても高齢者だけの村に
 4.追いつめられる避難者たち
 5.福島の子どもたちの甲状腺がん184人に
第2節 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉問題と安全性確保
 1.廃炉へのロードマップと進まぬ作業
 2.指定廃棄物(低レベル)の処理問題
 3.進行する福島第一原発事故損害賠償費用の国民転嫁
 4.除染廃棄物の再利用問題
第3節 東京電力福島第一原子力発電所事故と情報
 1.福島第一原発事故と情報
 2.県民健康調査をめぐる情報と責任
 3.正しく情報が伝わるためには情報を伝える側の信頼性が条件
 コラム 福島 ブックレット紹介
 「福島 10の教訓-原発災害から人びとを守るために」
第3章 主要な環境政策のレビュー
第1節  気候変動問題
 1.「パリ協定」発効と日本の対応
 2.長期低排出開発戦略の策定に向けて
 3.カーボンプライシング
 4.日本の温室効果ガス排出の現状
 5.気候変動対策を踏まえたモントリオール議定書の改正
第2節 再生可能エネルギーと電力自由化
 1.進みはじめた再生可能エネルギーへの転換
 2.再生可能エネルギーへの転換の課題
 3.100%再生可能エネルギーをめざすには
第3節 廃棄物
 1.循環型社会へ向けて、EPR(拡大生産者責任)の確立と3R推進
 2.マイクロプラスチック問題
 3.廃棄物の越境移動
第4節 化学物質
 1.暮らしの中の「農薬」
 2.ニオイブームの落し穴
 3.消費者向け製品中の有害化学物質管理
第5節 生物多様性
 1.日本はなぜ名古屋議定書批准が遅れたのか?
 2.なぜ種の保存法では種を守ることができないのか?
 3.日本のサンゴ礁の危機
第6節 森林破壊
 1.熱帯林破壊とパーム油
 2.合法木材制度の課題 ~グリーン購入法からクリーンウッド法へ
 3.木質バイオマスと森林破壊の国内外の動向
コラム 漫画「グリーン・ウォッチ」2017
トピックス -国内外の注目すべき動き
 1.沖縄の基地と環境汚染
 2.地域からエンパワーメント ~富山から伊勢志摩まで、G7を振り返る~
 3.低炭素・資源循環・自然共生が統合された持続可能性地域構築   ~滋賀県東近江市~
 4.国内外の企業の動向
 5.テロと気候変動問題と不正義
会員名簿
編集委員会・執筆者


2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」 6月13日

6月12日、2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」が閣議決定されました(本文PDF概要PDF)。「災害頻発の恐れ/「気候危機宣言」/環境省 環境省は12日、地球温暖化によって、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化・激甚化が予測されるとして「気候危機宣言」を出した。同日閣議決定した2020年版環境白書で初めて「気候危機」という言葉も明記した。/オーストラリアでの大規模な山火事や欧州の記録的な熱波、台風19号による大きな被害など気象災害が相次いでいる。これらは地球温暖化と関係するとみられ、白書は「気候危機」と表現して強調した。/家庭で消費されるものが生産時に排出する温室効果ガスが国内排出量の約6割に達することも指摘し、生活の脱炭素化も求めた。エネルギーの地産地消や食品ロスの削減などライフスタイルの転換事例も紹介している。」(『朝日新聞』夕刊 2020/06/12)
環境白書2020表紙環境白書2020(概要版)
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気象災害の頻発を予測、環境省が「気候危機宣言」(朝日新聞デジタル)
 地球温暖化に伴う豪雨や熱中症などのリスクが危機的状況にあるとして、小泉進次郎環境相は6月12日、記者会見で「気候危機宣言をしたい」と述べた。環境省単独の宣言で、他省庁や自治体、企業と危機感を共有し、温暖化対策を強化することを目指す。(福岡範行)
 この日閣議決定した2020年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」でも初めて「気候危機」に言及した。
 小泉氏は、深刻な気象災害について「解決には経済を持続可能なものにする社会変革が不可欠だ」と強調。新型コロナウイルスによる社会経済活動の自粛で、温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出量が減ったことを念頭に、「経済再開でCO2排出がリバウンド(再増加)してはならないという危機感が宣言につながった」と説明した。
 宣言に伴う新たな具体策は示さず、「政府全体が危機感を高め、取り組みを強化することにつなげたい」とした。
 「気候危機」の著書がある山本良一・東京大名誉教授(環境経営学)は「宣言は良いこと。ただ、世界はもっと早く進んでいる。欧米の自治体などはCO2排出を実質ゼロにする計画を続々と出している」と指摘した。
 4月にインターネットで「#気候も危機」と訴えた若者グループ「Fridays For Future(未来のための金曜日)」のメンバー奥野華子さん(18)は「宣言を歓迎します。各省庁と連携して未来を守る具体的な行動を期待します」とコメントした。

環境白書2020では、気候変動の影響とみられる災害が激化していることから、人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす「気候危機」が起きていると強調しています。
地球温暖化が進展すると気象災害のリスクは更に高まると予想されています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をはじめ科学者たちにより繰り返し警鐘が鳴らされています。また、2019年だけでも欧州をはじめ世界で記録的な熱波を経験するととともに、我が国でも令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の激甚な気象災害に見舞われました。このような深刻な気象災害は、気候変動の緩和や気候変動に適応する社会の必要性を私たちに突き付けています。世界の主要なリーダーたちの間でもリスクとしての認識が高まっています。また草の根レベルでも海外を中心に若者による気候変動への対策を求めるデモや、自治体等が「気候危機」を宣言する動きが広がるなど、今や私たちは「気候危機」とも言える時代に生きています。環境問題は気候変動だけではありません。海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の損失なども深刻です。気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の損失といった今日の環境問題は、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、相互に深く関連しています。そしてこれらの問題は今の私たちの経済・社会システムとも密接に関わっています。(『環境白書』はじめに 3頁)
(3)気候非常事態宣言の広がり
海外の都市を中心に気候非常事態を宣言する動きも広がっています。2016年12月に宣言をしたオーストラリアのメルボルンにあるデアビン市を皮切りに、世界各地で国、自治体、大学等が気候変動への危機感を示し、緊急行動を呼びかける「気候非常事態宣言」を行う取組が広がっています。世界各地での気候非常事態宣言の取りまとめを行っているClimate Emergency Declaration and Mobilisation in Actionによれば、2020年4月2日時点で28か国の1,482の自治体等(8億2,000万人の人口規模に相当)が宣言しています。なお、このうち、我が国の自治体は、2020年3月18時点で長崎県壱岐市など15自治体となっています。
(4)「気候変動」から「気候危機」へ
気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、緊喫の課題です。先に述べたように世界の平均気温は既に約1℃上昇したとされています。近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、将来世代にわたる影響が強く懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。(『環境白書』第1章 20頁)
コラム 気候変動問題に関する若者の動き(『環境白書』第1章 21頁)
環境白書2020

「地球環境の危機への対応のためには、地球環境に係る課題を同時解決し、環境・経済・社会の統合的向上を図る「環境・生命文明社会」が実現できるよう、経済・社会システムや日常生活の在り方を大きく変えること(=社会変革)が不可欠」です。
第4節気候変動をはじめとする環境問題の危機にどのように対応していくか(『環境白書』第1章 35~36頁)
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サプライチェーン排出量、スコープ1・2・3 6月11日

山本良一さんの「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」(『世界』2020年6月号、188頁)の「他の温室効果ガスの温暖化への寄与は等価の二酸化炭素量に置き換えて議論する」(→温室効果ガス係数)と「二酸化炭素排出量をスコープ1、2、3に分けて評価する」(→サプライチェーン排出量)についての追加資料です。

温室効果ガスの特徴・地球温暖化係数全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト)
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サプライチェーン排出量
サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいい、そこから発生する温室効果ガス排出量をサプライチェーン排出量と呼んでいます。サプライチェーン排出量はScope1、Scope2、Scope3から構成されています。
・環境省『サプライチェーン排出量算定の考え方』(環境省地球環境局地球温暖化対策課、2017年11月発行)
燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をScope1排出量(直接排出)、Scope2排出量(間接排出)といいます。Scope1、2排出量を対象とした報告制度なども後押しとなり、我が国におけるScope1、2排出量の算定や削減努力は進展してきています。他方、昨今、自社が関係する排出量の更なる削減を目指してScope1、2以外の排出量である「Scope3排出量」が注目されるようになってきています。(1頁)
Scope3はさらに、15カテゴリに分類されます。(2頁)
   scope
国内の企業のScope1、2排出量の総和は、日本における企業活動の排出量の総和に該当します。一方でサプライチェーン排出量の総和は同じ排出源が企業Aと企業Bに含まれるなどサプライチェーン上の活動が重複してカウントされることがありうるため、日本全体の排出量にはならないことから、違和感を覚える方もいるかもしれません。サプライチェーン排出量は各企業の原料調達や廃棄物削減、使用段階の省エネ等、Scope1、2の外側での削減活動を評価できることから、各企業のサプライチェーン上の活動に焦点を当てて評価する手法と言うことができます。これにより、各企業はScope1、2だけではなく、企業活動全体について、排出量削減の取組を実施し、より多くの削減が可能となります。(3頁)
サプライチェーン排出量はその対象範囲が広く、明確な算定基準が定まっていないため、対象範囲を網羅した正確な算定を行うことは容易ではありません。また、排出量を算定する際には、算定対象範囲の決め方や範囲からの除外の考え方、算定ロジックの組立て方等、様々な点で事業者の判断や考え方が求められることになります。しかしながら、それらの判断について、公表された排出量関連資料や文献等から推し量ることは難しく、その適切性を確保することもまた容易ではありません。そのような状況を受けて、信頼性の高い取組であることを第三者に担保してもらうために、検証を受検する企業は年々増加してきている状況です。(21頁)

サプライチェーン排出量削減のイメージ
  (環境省ウェブサイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」から)
   fig1

  ・サプライチェーン排出量概要(PDF)

   1.サプライチェーン排出量とは?(PDF)
   2.なぜサプライチェーン排出量を算定するのか?(PDF)

・環境省『物語でわかるサプライチェーン排出量算定』(環境省地球環境局地球温暖化対策課、2016年3月発行)

※環境省「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
地方公共団体は「地球温暖化対策の推進に関する法律」(1997年法律第117号)に基づき実行計画を策定することになっていて、その計画は大きく分けると「事務事業編」と「区域施策編」に分かれている。「事務事業編」は、地方公共団体が行っている仕事によって、排出される温室効果ガスを減らすための計画。計画的に公共施設等での省エネ等を進めて温室効果ガスを減らすことで、地球温暖化を防止するためのもの。「区域施策編」は、地域住民や事業者がメインとなる取組を定めたもの。地域の自然的社会的特性を踏まえた取組によって、新たな事業や産業の創出などの地域づくりの推進にもつながるから、低炭素なまちづくりの核となる計画である。地球温暖化対策には地方公共団体、地域住民、事業者等の関連する人々が協力をしなければならないので「事務事業編」も「区域施策編」もどちらも重要。
 ・事務事業編(マニュアル・ツール類)
 ・区域施策編(マニュアル・ツール類

新潟市地球温暖化対策実行計画(地域推進版)概要版)(本編)[2020年3月]

新潟市一般廃棄物処理基本計画概要版)(本編)[2020年3月]


山本良一「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」 6月11日

山本良一「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」(『世界』2020年6月号184~191頁、岩波書店)を読みました。『世界』6月号の特集2「大恐慌とグリーン・ニューディール」にあります。
 気候変動と新しい感染症には、いくつかの共通点が存在する。
 どちらも人類の経済活動と環境破壊に起因していること、国境に関係なく不都合な結果がグローバルにもたらされること、平等に作用するはずに思えて実際には格差社会の中で不平等な作用をもたらすこと、そして対策が容易ではなく、新たな処方箋を必要としていること。
 気候変動とコロナ大恐慌に、どのような対策が求められているのか。
 金融緩和や旅行代補助、商品券といった処方箋の数々は、感染症対策への布マスク2枚と同じく、もはや有効な手段を現政府が構想できないことの証明でしかない。
 グリーン・ニューディールこそ、検討の俎上にあげなければならない。
 これは、我々の側のショック・ドクトリンである。

山本良一「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」
 世界ですすむ気候非常事態宣言

 国内の気候非常事態宣言の展開
 国内自治体のCED[「気候非常事態宣言」(Climate Emergency Declaration)]には、社会動員についてどのようなことが書かれているのであろうか。宣言文には今後の取り組みの方向が示されており、詳細な気候動員計画はその後に作成される。……
 他の世界の自治体は気候非常事態宣言でいつ頃までにカーボンニュートラルを目指しているのであろうか。
 ここで念のためカーボンニュートラルという用語について説明しておきたい。カーボンニュートラル(carbon neutral、炭素中立)とは、排出する二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にして環境中の炭素循環に対して中立になることを意味している。二酸化炭素排出実質ゼロも同じことを表現している。注意しなければならないのは温室効果ガスには様々な種類[温室効果ガス・地球温暖化係数(Wikipedia)]があり、その中で二酸化炭素の排出量が最大であるため一般に二酸化炭素について議論を進めるのが慣例となっていることだ。他の温室効果ガスの温暖化への寄与は等価の二酸化炭素量に置き換えて議論するのが普通である。したがってカーボンニュートラルと言う時、二酸化炭素以外の温室効果ガス排出も実質ゼロにすることを前提にしている。そういう意味では気候中立[climate neutral]と言った方が正確である。
 さらに自治体(あるいは事業者)の二酸化炭素排出量を評価する場合にはスコープ1、スコープ2、スコープ3に分けて評価されることである。スコープ1とは直接排出で自治体自らの温室効果ガスの排出量である。スコープ2は間接排出で他社から供給された電気、熱、蒸気等の使用に伴う排出量である。スコープ3はそれ以外の間接排出である。
 自治体がカーボンニュートラルの目標を達成するには、まずスコープ1の排出量を実質ゼロにし、次にスコープ2の排出量を実質ゼロにするというように進むはずである。スコープ3には自治体が使用する製品(サービス)の生産と消費に伴う排出量が含まれる。そうなると例えば“文明”の基礎材料である鉄やセメントのライフサイクルでの二酸化炭素排出量も考慮しなければならないことになる。現在の技術では鉄やセメントの生産からどうしても二酸化炭素が排出されてしまい、これをゼロにするには革新的イノベーションが必要である。革新的イノベーションは産業や国家の役割で、自治体は通常スコープ1,2の排出量を問題にしている。……
 CEDは気候危機に立ち向かうための市民の意識を高め、自治体の政治的決意表明として重要であるが、実際にどのような社会動員行動を取るかがさらに重要である。その中でもカーボンニュートラル目標年をどこに設定するかがその眼目である。……

 国内自治体の気候非常事態宣言の中身

 個人の行動変容を
 一方、気候危機を突破するためにのCEDについては、長期戦を覚悟しなければならない。各自治体、各国がカーボンニュートラルを2050年までに達成したとしても大気中に蓄積した温室効果ガスにより地球温暖化はその後も続き、その様々な影響は各方面に現れてくるからである。カーボンニュートラルからカーボンネガティブへ、大気中のCO2を除去することへと進み、そして同時に人類全体として適応を進めなければならないのである。……

気候非常事態宣言をした日本の自治体CEDAMIA(Climate Emergency Declaration and Mobilisation in Action、気候非常事態宣言と動員)サイトから]

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みなさんは「気候変動影響への適応」や「適応策」という言葉を聞いたことがありますか?
気候変動の影響は、私たちのくらしの様々なところに既に現れています。気温上昇による農作物への影響や、過去の観測を上回るような短時間強雨、台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加といった健康への影響などなど。
これまで広く知られてきた「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動の影響への「適応策」を施していくことが重要になってくるのです。

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地域気候変動適応計画一覧[A-PLATサイト]

山本良一『気候危機』(岩波ブックレット)(→当ブログの5月27日記事
 気候非常事態宣言(CED)、宣言したことだけで終わることのないようしたいですね。

太田猛彦「日本の森の変遷-荒廃から復活へ」 2月19日

2月16日の東松山市環境学習会で紹介された『全国植樹祭70周年記念写真集』(国土緑化推進機構、2019年)の巻末にある太田猛彦さんの解説「日本の森の変遷-荒廃から復活へ」(54~56頁)を読みました。全国植樹祭は1950年奈良県で「植樹行事並びに国土緑化大会」として開催され、1959年、第10回大会が埼玉県で実施されています。1970年、福島県で開かれた第21回大会から現在の名称に変更されました。全国植樹祭の前身は1934年に始まった「愛林日植樹行事」(Wikipedia)です。
 日本は高温多雨の夏を持つ温帯の島国
  豊かで多様な森に育まれた縄文文明
 日本はユーラシア大陸の東岸に横たわる南北約3000 km の弧状列島である。しかも世界地図を広げてみればわかるように、四季が明瞭な温帯には日本のような大きな島は極めて少ない。すなわち、海の影響を受ける島々は熱帯や亜熱帯、寒帯には多いが温帯には日本列島とイギリスの2島、ニュージーランドの2島ぐらいしかない。
 さらに日本列島とイギリス二島は大陸の近くに位置しその影響も受けるが、影響の受け方は全く異なり、大陸の東岸はモンスーン気候で夏季に降雨が多く、冬季は乾燥する。一方大陸の西岸は西岸海洋性気候で、夏は乾燥気味であり、冬に雨が多い。つまり日本は熱帯雨林のような高温多雨の夏を持つ世界で唯一の温帯の島国であり、そのような気候が日本の豊かな森を育んでいる。その上「冬は乾燥する 」と言っても、シベリアからの北西季節風と日本海を北上する暖流の影響で日本海側は降水量が多く、それは降雪となって日本の森林を一層多様にしている。
 日本人は縄文時代の昔からそのような森に支えられた豊かな自然を利用して暮らしてきた。この時代の列島にはドングリやクリが実る落葉広葉樹の森が広がっていたため、縄文人は基本的に食糧に困ることはなく、しかも煮炊きを可能にする縄文式土器の発明によって利用できる食材の幅を広げることができたため、農耕を受け入れることがなくても豊かな生活を送ることができた。例えば 、縄文時代の遺跡として有名な三内丸山の定住集落は1700年ほど続いたと言われるが、そこでは春は山菜採り、夏は漁労、秋は木の実の採集、冬は狩猟などにより豊かな食料を得、集落の中心には木材を使った祭祀用の施設を建造していた。しかし森が大きく傷つくことはなく、自然と共生した「持続可能な社会」が展開されていたと言える。農耕の始まりを研究したジャレド・ダイアモンドは日本の縄文文明を「森を利用した最も豊かな狩猟採集民族文明」と評価している。
 稲作の伝来とともに森林は劣化
  江戸時代は「森林荒廃の時代」
 しかし縄文時代に稲作が伝来すると、日本の森林はその後大きく変化していった。すなわち、縄文時代後期には豆類などを栽培する簡単な農業は始まり、居住地の周りの森林が変化し始めたが、水田稲作は連作は可能で、病虫害も畑作より軽微な上、何よりも単位面積当たりの収穫量が多く、したがって人口収容力も大きく、一方で用水確保のために集団生活が必要であり、集落が発達した。その結果、集落や農地の開発による森林の消失のほか、食料以外の資源は燃料も含めてほとんどが林産物であったため、いわゆる里地・里山システムを基本とする稲作農耕社会が成立するとともに集落の周りの森林の劣化も始まった。
 やがて飛鳥・奈良時代以降に次々と古代都市が成立すると、建築資材等木材の本格的使用が始まって大量の木材が伐採され、畿内を中心に本来の豊かな天然林はやせ地でも育つマツ林に変わるなど森林の劣化が進行した。また、それが原因で洪水や土砂災害がたびたび発生した。そこで森林を保護するため、例えば天武天皇は676年に飛鳥川上流に禁伐令を発している。そして、10世紀末には田上山など畿内各地に荒廃山地(はげ山)が出現するようになった。
 その後室町時代頃になると、各種産業の発達による人口の増加によって地方でも城郭や都市の建設が盛んになり、燃料用や資材用の木材需要が増加した。そのため森林の劣化も全国に広がっていった。またこの時代になると、製塩業、製鉄業、窯業等に必要な産業用燃料材の需要が増加して、森林の劣化がいっそう進んだ。さらに戦国時代以降、戦国大名は江戸時代の各藩によって水田の開発がいっそう進み、江戸時代中期には100万人が暮らす巨大都市江戸を要する人口3000万人の稲作農耕社会が成立した。当時の日本は世界人口の4~5%を占める人口大国であり、その人口を支えたのが稲作農業と森林を中心とする自然資源だった。しかしその頃、森林資源は既に逼迫しており、各地にはげ山が広がるとともに、里地・里山システムにかかわる入会地での村落間の境界争いや村落内での資源の奪い合い、あるいは水争いが頻発した。
 一方で、森林の消失(裸地化)や劣化は山地での土砂崩壊や平地での洪水氾濫を引き起こし、それらは災害となってたびたび人々を襲った。江戸時代は「森林荒廃の時代」ということができるだろう。以降、日本の国土は20世紀前半まで、山地で土砂が生産され続け、それが河川に流出し続け、海岸に土砂を供給し続ける国土となった。幕府は土砂留工事や砂溜工事を進めるとともに、熊沢蕃山ら儒学者からの治山治水の進言を受け入れて、例えば1666年の「諸国山川掟」のような、要所での伐採禁止や植林の奨励を布告した。また幕府や各藩は今日の保安林制度につながる留山や留木の制度を制定し、海岸では飛砂害防止のために砂防林を造成した。
 当時の山地・森林の様子は、例えば歌川広重の浮世絵「東海道五十三次」を見れば一目瞭然である。どの図版にも鬱蒼とした豊かな森は描かれていない。遠景の山はどの図版でも木々がまばらである一方で東海道名物の「松並木」や山腹の松が繰り返し描かれている。土壌が貧弱で他の樹木は生育できない荒れ地や砂地でもマツはよく育つ。「白砂青松」とよく言われるが、養分が少ない海岸の砂地にはマツしか生えない。つまり江戸時代の山も基本的にはこの写真集に掲載されている古い写真のような状態で、マツしか生えないほど貧弱だったのだ。

 治水三法を制定した明治政府
  乱伐は昭和の終戦直後まで続いた
 明治時代に入ると近代産業が勃興し、人口が急増し、都市が発達したが、この時期、産業用燃料はいまだ薪炭に頼っていた。そのため、建設資材や燃料材確保の必要性から森林伐採への圧力がいっそう強まった。その結果として、明治中期は日本の森林が歴史上最も劣化・荒廃していた時期と推定される。そのため明治政府はいわゆる治水三法を制定して河川では河川法に基づく洪水氾濫防止のための連続堤工事を開始するとともに、森林法の保安林制度に基づく治山事業や砂防法に基づく砂防事業によって荒廃山地での植林を精力的に行った。しかし近代的治山治水事業が始まっても国民の大部分は依然として森林に頼る農民であり、戦争の半世紀もあって里山の荒廃地はあまり回復しなかった。この写真集の大半の写真はこの頃の里山の状況を示している。
 一方、古代以来の都の造営や城郭、社寺の建設で必要な大径木は江戸時代には全国の奥山に探し求めるまでに減少したようだが、通常使われる木材もすでに江戸時代には品薄だった。そのため各地に人工林業も始まったが、大部分は天然林から伐り出された。さらに明治時代以降は近代化のための資材としての木材の需要が増大し、昭和時代に入ると森林鉄道の普及もあって奥山で本格的な伐採が始まった。加えて大戦中及び終戦直後の混乱した時代には、木材は唯一の自前の資源として文字通り乱伐された。全国植樹祭はこうした状況の中で昭和25年[1950]に始まったのである。

 「拡大造林」を経て「森林飽和」へ
  変わらぬ植樹活動の大切さ
 以来70年。この間、奥山では列島改造~高度経済成長期に木材需要を満たすための大規模な森林伐採があり、その跡地には「拡大造林」と称してスギやヒノキ、カラマツなどが植えられた。その後外材の輸入自由化や火災防止のための木質建材の使用制限もあって国産材の需要が減少したため奥山での伐採圧力は低下した。一方里山では治山・砂防事業の成果がようやく現れ始めたのに加え、燃料や肥料が森林バイオマスから化石燃料や化学肥料に転換されて薪炭林や農用林が不要となったため森林が回復し始めた。こうして昭和時代末期から平成時代を通して日本の森林は奥山でも里山でもその蓄積を増加させ、「森林飽和」と呼べるほどに復活した。その背景には全国植樹祭を中心とした緑化運動や国民参加の森づくりによる緑化の呼びかけも大きく影響していると思われる。
 一方この時代には広葉樹の復活を望む声も広がるとともに、かつての里山を保存する活動も盛んになった。この傾向は全国植樹祭の植栽樹種の選択にも表れ、1970年代からモミジやサクラ類、トチノキなど各種の広葉樹の植林が見られるようになり、1990年代に入ってからは広葉樹が大勢を占めるようになった。これは森林の全般的な成長と林業の不振の一方で1990年代以降は生物多様性保全の重要性が広く知られるようになって、多様な森づくりが好まれるようになった結果とみられる。 [以下略]
※久那村(秩父市)の治山工事施行地(完了後、1938年)(同書31頁)
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※山本悟さんの「知っておきたい日本の植林史」(同書20頁)
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