岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

○野生鳥獣保護と有害鳥獣対策の推進 ・野生鳥獣と共生できる森づくり活動の推進
・鳥獣保護区における野生鳥獣の保護および狩猟に関する適正な運用
・有害鳥獣による被害の防止
○動植物の保護と生息環境の保全 ・絶滅のおそれがある希少動植物の保護活動の推進
・ホタル、オシドリ等の環境保全区域における生息環境の保全
・魚類、貝類、水生昆虫等の生息環境の保全 ・鳥類の生息環境の保全
・生物調査の実施 ・定期的な水質調査等の実施による環境監視
・外来生物による影響の排除推進
・地域活動による生息環境再生の推進

前文

　豊かな自然に恵まれたわたしたちのふるさと鯖江の環境は、祖先たちが王山古墳の昔から大切に守り育ててきたものである。
　しかしながら、社会経済が急速に発展し、生活の利便性が高まる一方で、限りある資源やエネルギーが大量に消費されたために、地球全体の環境にまで大きな影響を及ぼすようになってきた。
　良好な環境を享受する権利は、もとより市民に等しく与えられているものであるが、将来にわたって恵み豊かな環境を維持し、次の世代に引き継ぐためには、人類もまた自然を構成する一員であることを深く認識し、自然の生態系の保護に配慮しながら、環境の保全に努める必要がある。
　わたしたちは、自らの積極的な行動により、地域の特性を生かした環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市の形成を目標に豊かな自然に恵まれた環境を保全し、さらにより良い環境づくりをめざして、ここに、この条例を制定する。

第1章  総則(第1条～第6条)
第2章  環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針(第7 条・第8条)
第3章  環境の保全に関する基本的施策(第9条～第13条)
第4章  環境の保全を推進するための施策(第14条～第19条)
附則

第1章  総則
 　(目的)
第1条  この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、ならびに市、事業者および市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて現在および将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
 　(定義)
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 環境への負荷  人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
 (2) 地球環境保全  人の活動による地球全体の温暖化またはオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活に寄与するものをいう。
 (3) 公害  環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態または水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く)および悪臭によって、人の健康または生活環境(人の生活に密接な関係のある財産ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む。以下同じ)に係る被害が生ずることをいう。
 　(基本理念)
第3条  環境の保全は、人類もまた自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く市民がその恵沢を享受するとともに、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
 2  環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的として、すべての者の自主的かつ積極的な環境の保全に係る行動により行われなければならない。
 3  地球環境保全は、地域における環境の保全に関する取組の重要性にかんがみ、すべての事業活動および身近な日常生活において積極的な活動により推進されなければならない。

第2章 環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針
 　(施策の策定に係る基本方針)
第7条  市は、環境の保全に関する施策の策定および実施に当たっては、第3条 に定める基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1) 市民の健康が保護され、および生活環境が保全され、ならびに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2) 森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。
(3) 人と自然の豊かなふれあいが確保されるよう、身近な水や緑の形成、優れた景観等の保全、歴史的文化的資源の活用等による地域の個性を生かした潤いと安らぎのある文化的な環境の形成等が図られること。
(4) 環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの消費の抑制または循環的な利用等が促進されること。
 　(市の施策の策定等に当たっての配慮)
第8条  市は、市の講ずる施策の策定および実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

第1章  総則
（目的）
第1条  この条例は、鯖江市環境基本条例（平成9年鯖江市条例第11号）の基本理念にのっとり、市民が健康で文化的な生活を確保するため、地球環境、自然環境および生活環境の保全に関し必要な事項を定め、市民、民間団体、事業者および市が一体となり、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を形成することを目的とする。
（定義）
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 地球環境  人の活動による地球全体の温暖化またはオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境をいう。
（2） 自然環境  自然の生態系に占める土地、大気、水および動植物を一体として、総合的にとらえた生物の生存環境をいう。
（3） 生活環境  人の生活にかかわる環境をいい、人の生活に密接な関係のある財産ならびに動植物およびその生息環境を含むものをいう。
　［（4）～（13）略］

第６章  自然環境の保全
第2節  野生生物の生息環境の保全
（野生生物の保護）
第26条  何人も、自然の保護および育成に関する知識を深めるとともに、自然に生息する動物および植物（以下「野生生物」という。）を大切にしなければならない。
（野生生物生息環境の整備）
第27条  市は、野生生物の生息環境を確保するため、野生生物の生息が可能な環境の保全と創出に努めるものとする。

第7章  生活環境の保全
第4節  愛がん動物の管理
（啓発）
第33条  市長は、愛がん動物の適正な飼育管理に関する啓発に努めるものとする。
 （市民の協力）
第34条  市民は、愛がん動物の適正な飼育管理に関する意識の高揚に努めるとともに、良好な生活環境が損なわれないよう相互に協力するものとする。
 （投棄の禁止）
第35条  市民等は、愛がん動物を捨ててはならない。
 2  愛がん動物の飼育者（所有者以外の者が飼育し、および管理する場合はその者を含む。以下単に「飼育者」という。）は、愛がん動物の飼育をやめようとするときは、自らの責任において適切な措置を講じなければならない。
 3  飼育者は、愛がん動物が死亡したときは、みだりに捨てることなく、衛生的に処理しなければならない。
 （飼育者等の遵守義務）
第36条  飼育者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 （1）  愛がん動物を愛情を持つて管理し、愛がん動物が住民に危害を与え、または迷惑を及ぼさないよう適切に管理すること。
 （2）  愛がん動物の飼育環境を清潔に保ち、汚物等を衛生的に処理し、感染症等の発生を防止するように努めること。
 （3）  愛がん動物を屋外に連れ出すときは、公共の場所等において排せつされた愛がん動物のふんを衛生的に処理するための用具を携行し、直ちに回収すること。
 （4）  愛がん動物が公共の場所等を汚損し、または乱したときは、直ちに適切な措置を講ずること。
 2  動物に餌を与える者は、その動物の本能、習性および生理を考慮し、当該動物が他人に迷惑を及ぼし、または他人の良好な生活環境を損なうことのないようにしなければならない。
 （指導および勧告）
第37条  市長は、飼育者が前条第１項の規定に違反し、同項各号に掲げる事項を遵守しなかつたと認めるときは、当該飼育者に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。
 2  市長は、前項の規定による指導を受けた者（前条第１項第３号の規定に違反し、前項の規定による指導を受けた者を除く。）が、当該指導に従わないときは、当該指導に係る措置を講ずるよう勧告することができる。
 （命令）
第38条  市長は、第36条第1項第3号の規定に違反し、前条第1項の規定による指導を受けた者が、正当な理由なく、当該指導に従わないときは、当該指導に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

被害総額172億円は氷山の一角
警備サービス企業ALSOKが鳥獣害対策事業に参入
ジビエを活用した外食メニューをJR東日本グループが手がける理由
若手農家が連携し、獣害から地域を守る
獣肉と無農薬野菜をブレンドし、「農家の顔が見える」商品を開発
排除ではなく、出没を減らす －田口教授の提言
イヌを活用した防御策を実施
「コンパウンド・ボウ」の導入
社員を地域活動の担い手に
より高精度なわなの開発

はじめに

第1章 平成のシシ荒れ
　動き出した動物たち/受け身なクマ/自然変容説から環境適応説へ

第2章 生息域拡大期の現実
　1 人喰いグマはいるのか ヒグマとツキノワグマ/肉食するクマ
　2 被害の二重構造
　　2-1 春期 個体間の距離/クマの子殺し行動/行動の同調性/春期の人里出没/繁殖期の出来事/目撃情報の表と裏
　　2-2 秋期 採食行動の拡散/秋期の人里出没/沈静化する夏
　3 むき出しの都市 河川を移動するクマ/痺れる現場/都市という名のフロンティア/人里に依存するクマ

第3章 近世の相克 「シシ荒れ」森の消長と野生動物
　1 生きるための闘い
　2 旧弘前藩領での出来事
　3 動く森の片隅で シシ垣のある風景/近世における鳥獣害対策/村に雇われた猟師/近世から近代へ/山の消長とイノシシの動き/猪鹿害の再発/里山の奥山化

第4章 狩猟の公共性
　1 接近する被害現場 ─バリア・リーフ構造の崩壊─
　2 猟と農耕 狩猟と駆除、そして個体数調整/狩猟と農耕
　3 狩猟の公共性

第5章 クマと向き合う
　捕獲と威嚇のメッセージ性/規則性と不規則性/ゾーンディフェンスとオフェンシブなアクション/遭遇しないために

おわりに

梶光一「イントロ〜ニホンジカ管理の近年の状況」
八代田千鶴「シカの捕獲体制の構築と課題」
飯島勇人「シカの個体数推定法の変遷と課題」
明石信廣「森林におけるエゾシカの影響を把握する」
浅田正彦「シカ対策を支える人材育成の課題〜研究者、行政、住民〜」
長池卓男・飯島勇人「アメリカ合衆国ペンシルバニア州でのオジロジカ管理に学ぶ－複数の主体の協働による順応的シカ管理－」

　　　研究テーマについて
　　　イノシシの生態、農作物被害の現状
　　　その対策について

　　　鳥獣害対策において、住民への情報伝達及び協力体制はどのようなことが必要か？

　　　野生鳥獣と人間（地域）が共生（共存）していくためにはどのようなことが必要か？

近年、野生鳥獣が引き起こす農作物被害、人身被害、生活被害が全国で多発し、鳥獣被害対策が各地で進められています。本市でも、これまでに市内各地で多くの市民が鳥獣被害対策に取り組んできました。これからも鯖江市民および本市が協働して「鳥獣害のないふるさとづくり」を実現するために、市民・市民団体、事業者、行政、専門家がどんなことに取り組めばよいかを明らかにするため、マスタープランを策定しました。

日高市では、誰もが住みやすさを実感できるまち「明日へきらめくまち、日高」を目指して、市民一人一人が主役となって参加できる「市民と行政の協働によるまちづくり」を進めるために、市民参加のルールとなる『日高市市民参加条例』が施行されました。
市の基本的な計画の策定等に当たり、広く市民の皆さんからご意見をいただくため、市民参加条例に基づき、市民参加手続を実施しています。

今日は、日高市の「市民参加と協働づくり市民会議」が主催する市民参加フォーラム「市民参加条例（案）づくりに参加しよう・協働のまちづくり市民の集い」に参加しました。
　前半に「市民参加の必要性について」という、尚美学園大学　准教授　真下英二氏による講演があり、その後「市民参加と協働づくり市民会議」が市民がはじめてつくる条例の議会提出までのプロセスとスケジュールの説明がありました。（中略）

　条例の制定の方法には、市長案として議会に提案して議会に諮る方法、議員定数の十二分の一の議員による議員提案で議会に諮る方法、そして選挙権を有する住民の五十分の一以上の連署による住民請求する方法があります。

　「市民参加と協働づくり市民会議」のみなさんがこれらの方法の中から、条例案を市長に答申して市長案として議会に諮る方法を選択したのはなぜか聞きたかったのですが、壇上の方にはつたわりませんでした。
　はじめて市民がつくる条例と謳っているのに、市民発ではなく「そもそも何故市民参加が必要なのか？」という真下講師の説く必然性もないこの条例は、誰のために必要なのか。大きなクエッションマークが頭の上に浮かびましたが、これまで多大な時間とエネルギーを市民参加と協働のルールづくりに注いでいただいたメンバーのみなさんに敬意を表して質問することは控えました。

　これだけの努力で提案される条例案です。
「市民の集い」にはもっと大勢の市民に関心を持って参加してもらいたかったです。

地域の概要
　アライグマ捕獲数の推移

　アライグマの捕獲地点と生息地点

　埼玉県における獣種別農作物被害金額

　コラム：生息域の拡大

埼玉県の取り組み
　アライグマ防除実施計画の策定（2007年）
　被害予防対策と計画的捕獲の組み合わせ
　　無意識な餌やりをやめる
　　安心できる場所をつくらない
　　加害個体を他人まかせにせず獲る
　効果的な被害防止柵、専用捕獲器の開発・利用
　　中型動物の農作物被害防止柵　楽落君
　　アライグマの専用捕獲器

捕獲したアライグマの処分
　出口（処理方法）の整備
　情報を収集・分析・共有する体制整備

埼玉県におけるアライグマ対策の体制

あなたの家も危ない！？　都会を侵略！外来動物
わが家を守れ！　“エイリアン”外来動物対策
勢力拡大！“エイリアン”動物　各地で思わぬ事態！？

　鳥獣被害を知ってほしい

　鳥獣被害はなぜ問題化するのか

　鳥獣被害はヒューマンエラー

　「地域ぐるみ」の取り組みが重要

　現場では　飯能市の取り組み

　現場では　毛呂山町の取り組み

　JAの取り組み

　取材を通じて

口絵　身近な外来生物図鑑

第1章 外来生物総論
　外来生物ってなんだろう？
　外来生物をめぐる法律
　水辺は外来生物だらけ
　奥山にも外来生物がいる
　バラスト水問題
　身近な外来哺乳類
　ここはどこの国？日本の空を舞う外来鳥類
　遠くからやってきた爬虫類と両生類
　身近な外来魚
　身近な外来昆虫
　カタツムリのなかまの導入種
　博物館周辺の身近な外来雑草
　タケノコは外来生物!?
　淡水魚の安易？な放流
　ペット昆虫にご用心

第2章  外来生物が引き起こすさまざまな問題
　沖縄の外来水生動物の現状
　小笠原の外来種問題
　ニホンザルを脅かす外来サルたち
　オオサンショウウオの現状
　淡水魚の遺伝的撹乱
　国内導入による遺伝的撹乱～ホタルの問題～

第3章  外来生物対策の現場から
　外来種の駆除とその副作用
　アライグマ根絶計画～神奈川県の根絶対策～
　富士山麓に定着したカナダガンの対策
　侵略的外来種ウシガエルが水生生物に及ぼす影響と排除の効果
　バス駆除への取り組みとその成果、問題点
　侵略的外来種アメリカザリガニの駆除

第4章  外来生物の新たな知見
　外来鳥類ワカケホンセイインコ
　愛知県で最近定着した外来種－タイワンタケクマバチ、ムネアカハラビロカマキリ、ムシャクロツバメシジミ－
　止まらない侵入 ニューフェイスたち～リュウキュウベニイトトンボの関東への定着～
　国内外来種としてのカブトムシ～よく知られた昆虫が引き起こす問題～
　名も無き渡航者“(ピロピガ)”
　るろうに、アリ
　まだまだ増える？園芸由来の外来植物たち
　木になるナスビ!? －侵略を始めたナスの大王－
　スーパー外来植物!?  ナガミヒナゲシ
　進化しつつあるアノールトカゲ～形態学的にみる外来種～
　ブタクサ・オオブタクサ・ブタクサハムシの侵入から見えてくる植物と天敵の進化プロセス
　カエルツボカビ

第5章 とりもどそう私たちの原風景
　外来生物と学校教育
　　学校と外来生物
　　教材としての外来生物
　　授業の中での外来生物…外来生物教材の有効性
　　外来生物教材の問題点
　　外来生物教材のこれから
　どこをめざす？私たちの自然
　外来生物の関連情報

■コラム
　河原も外来種でいっぱい
　アメリカザリガニとウシガエルの日本への導入の背景
　東京港海上公園の昆虫たち
　こんなところでも外来種？
　止まらない侵入：セミまで定着

　　　

　　　

　　　

　　

外来生物被害予防三原則外来生物被害予防三原則
　　　～侵略的な外来生物（海外起源の外来種）による被害を予防するために
　　１．入れない：悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れない

　　２．捨てない：飼っている外来生物を野外に捨てない

　　３．拡げない：野外にすでにいる外来生物は他地域に拡げない

すなわち・・・

　　１．.生態系等への悪影響を及ぼすかもしれない外来生物はむやみに日本に「入れない」ことがまず重要で、
　　２．.もし、すでに国内に入っており、飼っている外来生物がいる場合は野外に出さないために絶対に「捨てない」ことが必要で、
　　３．.野外で外来生物が繁殖してしまっている場合には、少なくともそれ以上「拡げない」ことが大切 というものです。

目次
はじめに
第１章 アライグマの特徴と日本における生息・被害状況
　１ 生物学的特徴
　　１） 分類と原産地
　　２） 形態的特徴
　　３） 生態的特徴と被害の関係
　２ 日本におけるアライグマの生息状況
　　１） 日本における導入と定着の経緯
　　２） 分布の現状と特徴
　３ 被害と対策の状況
　　１） 被害形態
　　　① 農林水産業被害
　　　② 生態系被害
　　　③ 生活環境被害
　　　④ 人獣共通感染症等
　　２） 被害状況
　　３） 対策の状況
　　　① 捕獲
　　　② 防護
第２章 アライグマ防除の考え方と進め方
　１ アライグマ防除の目的
　２ アライグマ防除の基本的な考え方
　　１） 各主体の役割
　　２） 生態系からの完全排除
　　３） 初期対応の重要性
　　４） 広域的な視点に基づく防除
　３ 防除の計画と実施
　　１）普及啓発
　　２）生息・被害情報の収集
　　　（２－１）生息・被害情報の収集
　　　（２－２）生息・被害情報の確認
　　　（２－３）周辺自治体等との情報共有
　　３）防除の計画と実施
　　　（３－１）計画の策定
　　　（３－２）法的手続
　　　（３－３）防除の実施
　　　（３－４）実施状況の把握と防除への反映（モニタリングとフィードバック）
おわりに
資料編
　資料1 外来生物法に基づく防除に関する制度
　資料2 アライグマ防除の告示
　資料3 参考となる文献等
　資料4 動物の殺処分方法に関する指針
　資料5 人獣共通感染症について
　資料6 動物由来感染症について（狩猟者の皆様へ）
　資料7 参考となる防除パンフレット等に関する情報