午後になると水位は下がりはじめ、下の写真の午後5時には20㎝ほど下がっていました。
それでも前日25日の午前10時の写真より、唐子橋観測所の値では62㎝増えています。
市民の森保全クラブ Think Holistically, Conduct Eco-friendly Actions Locally
※ジャンセン・コンネル仮説(ウィキペディアより)
森林生態系において親木となる成木からの距離が短いほど、その成木の種子や、実生にとって天敵となる特異的な病原菌・捕食者が多くなる。そのため実生や種子の死亡率が高くなり同種の樹木の更新が妨げられる。病原菌や捕食者の数は成木からの距離に反して減少するが、一方で種子散布数も成木からの距離に比例して減少する。
そのため成木の真下においては同種の更新が妨げられることで他の樹種が生育する余地が生まれ、そのことが多様性を確立する要因の一つになっていると考えられる。
タスクフォースには国土交通省や農林水産省の幹部が参加し、景観の保全や農家に宿泊する「農家民泊」などを推進するための方策を検討。今年度末に取りまとめを行う方針。政府は9月5日、「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」の第1回会合を開催した。タスクフォースは今年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき組織したもので、内閣官房長官の菅義偉氏が議長を務める。地方の古民家などを再生・活用し、魅力ある「観光まちづくり」を推進するための方策を検討することが目的で、今年度中の取りまとめを予定する。
今回のタスクフォースの設置は、日本版DMO候補法人に登録されている一般社団法人ノオトによる取り組みがきっかけ。ノオトは兵庫県篠山市の農村集落の古民家をオーベルジュにリノベーションするなど、集落や地域の再生に取り組んでおり、政府はノオトの取り組みを成功事例の1つとして、全国に拡大し地方創生につなげたい考え。今後の会合では、全国拡大に向けた課題点や対応策などについて検討を進める。
第1回会合では、NPO法人の尾道空き家プロジェクトなど、古民家の活用などに取り組む自治体や法人など、4者からヒアリングを実施。……
農家民宿『西原ife 体験宿したで』で住民と移住者を結びながら地域を元気にしたい(NPO 法人さいはら理事移住定住促進事業担当(移住コーディネーター)長田容子(おさだようこ) さん)
21歳のころ、これからどのように生きていくかを日々考えていた私は、夜大学に通いながら、昼間はアルバイトをして生き急ぐかのような生活を送っていました。
そんな時に出逢った「農家民泊」という言葉。この言葉が書かれた本には、死ぬまで里山で暮らし続けることが仕事になるというおばあちゃんの生き方が書かれていました。私は、この農家民宿が人の使い捨てのような仕事ではなく、本物の仕事になるような気がして憧れました。そしていつしか「古民家で農家民宿をやりたい」という夢に変わっていきました。
ある時、西原地区に移り住み畑仕事や自然環境の活動を続けていた同い年の夏目暁子さんをインターネットで知りました。私は、女性一人で移住し地域に溶け込む夏目さんに興味がわき、その活動に顔をだすようになりました。手つかずの自然、人も純粋でまっすぐなところ。私は、都会で感じることのできない感覚に衝撃を受け、「ここに住みたい」と強く思いました。ただそう思ってもなかなか住む家が見つかりません。そんな私に「畑なら貸してやる」といってくれたのが中川智さん。中川さんは、弟の仁さんとともに鍬を使った伝統的な農作業を続けている方。これを絶好のチャンスととらえた私は、慣れない畑の開墾を始めました。結局は、中川さんに手伝ってもらう始末でしたが、中川さんとの出会いがきっかけで住む家も見つかり平成19 年11月に移住することができました。
現在、私は、NPO法人さいはらの理事を務め、市から移住定住促進事業を請け負っています。また、移住の経験を生かして地域の移住コーディネーターも務めています。
そして、10年前から追い求めていた夢は、時代の流れ、人との出会い、絶妙なタイミング、そして多くの方の協力と支えで叶えることができました。きっとこの西原は、夢を叶えられる地域なのだと思います。
住民と移住者を結びながら地域を元気にする。そんな新たな夢を持ちながら、地域で稼ぎ生活していくことができる仕組みをこの西原でつくっていきたいです。
住民自治の形や循環型の社会がここにある(ECOM代表森良さん)
今回の古民家再生ワークショップは、先人たちの知恵がつまった築約150年の古民家を長田さんが「壊すのはもったいない」と呼びかけてはじまったものです。ワークショップでは、毎回首都圏から集まる参加者が地元の職人さんから技術を学びながら、西原の土や木を使って改修していきました。この取り組みで感じたことは、「あるものを使ってつくる。すべて西原のもので衣食住がまかなえる」そんな循環型の社会がここ西原地区には残っているのだと感じました。このことは、とても貴重なことです。私は、その西原地区の魅力を形にしたのが農家民宿「西原ife 体験宿したで」だと思います。
明治以来、市民の行政依存が強まっていったなかで、自分たちのことは自分たちでやるという本来の住民自治の形や循環型の社会がここにあるのだと感じました。西原地区は、循環型社会の拠点ともなりうる可能性を秘めた地域だと思います。私たちECOMは、持続可能な地域づくりを応援する団体です。長田さんやNPO法人さいはら、そして西原地区をこれからも応援していきたいと思います。
埼玉で農業を始める方、埼玉のとれたて野菜や果物などを使って商品化して販売するなど、6次産業の加工・販売に携わる方、埼玉で市民農園などで野菜を育てたり、観光農園で収穫体験をするなど、あなたなりのアイデアで「農」に近い暮らしを実現することです。(埼玉県HP「埼玉で農ある暮らし」移住情報より)
バクテリアdeキエーロは、毎日出る生ごみを
なんとかおうちで処理できないものかと
いろいろな方法や機械を試しつづけた
葉山にお住まいの夫妻が
十年かけてたどり着いた最後の形。
それは、土と太陽と風の力を借りて
生ごみを分解するといういたってシンプルな方法でした。
燃えるごみの多くを占める生ごみは
実は燃えないために石油をかけて燃やしています。
また、嫌なにおいやハエを呼んでしまうこともしばしば。
そんなやっかいな生ごみから
土の力に感嘆し
自然の力を肌で感じることができるなんて
なんだか新しい体験
そして、キエーロ仲間が集まれば
生ごみから始まる楽しいお話が生まれます。
夫婦の会話もそのひとつ。
こんな楽しいことを、もっと多くの人に伝えたい。
キエーロの魅力に惹かれ集まった有志が活動をしています。
『津軽農書 案山子物語』という書名は、野にある案山子も手を抜いてつくれば、鳥の巣になってしまうが、上手につくれば鳥おどしの役割を果たすということからつけられ たものである。つまり、その年の気候を考えることや肥料づくり、用水の掛け引き、土地のよしあしの判断などの農事にもよくあてはまることであり、農民は心 をゆきとどかせて注意深く農業に従事しなければならないというのである。まさに丁寧なモノづくりの提唱である。
東松島市の市民協働のまちづくり
東松島市では、平成17年度より、市民協働のまちづくりに取り組んでいます。
将来にわたり住み良いふるさと「ひがしまつしま」を維持していくために、地域に直接かかわる具体的な課題について、市民が主体的にまちづくりに取り組み、地域単位でまちづくりの立案運営を可能となるような自助自立型のまちづくりを目指しています。
◆市民協働とは・・・
1.市民協働の領域
2.市民協働の取り組み方
◆協働の基礎知識(Q&A)
Q1.市民協働とは?
Q2.なぜ協働が求められているのですか?
Q3.経費削減のために協働するのですか?
Q4.協働によって期待される効果は?
Q5.どんなことから始めるとよいですか?
Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの?
Q7.地域に丸投げなの?
◆東松島市の市民協働
1.取り組みのきっかけ
2.協働にふさわしい事業は?
3.市の推進体制
4. 地域担当職員の設置
5. まちへ出よう市職員 マイセルフカードの発行
◆市民協働を進めるための制度と取り組み
1.東松島市まちづくり基本条例
2.東松島市地域まちづくり交付金制度
3.公民館から市民センターへ
4.東松島市まちづくり市民委員会
◆各地区の自治協議会組織 【略】
平成21年度から、各協議会組織が指定管理者となり、市民センター(旧公民館)を管理運営しています。このことにより、地域自治活動の拠点施設として、施設の有効活用も図られます。
東松島市の協働のまちづくり推進の3つの原則
(1)市民公益活動及び地域のコミュニティ活動の自立を目指し、その活動の主体性を尊重すること。
(2)市民の自主的な市政への参画が保障されること。
(3)市民、市議会及び市が情報を共有すること
協働のまちづくり基本的な取り組みの方針
協働のまちづくりの取り組みにあたっては、特に「市民と市民」、「市民と行政」の協働について環境整備を重点的に行っています。
具体的には、①生活地域単位で考え活動するための地域自治組織の育成、②地域自治組織が活動するための財源確保の仕組みづくり、③地域自治組織が活動するための拠点施設(事務所)の確保、を行い、地域主体のまちづくり活動を実現するための仕組みづくりを段階的に行っています。
将来的にはNPO(非営利活動団体)や事業者との協働も視野に入れながら、その準備も進めていきます。
市民協働について
1.市民協働の領域
市民の果たす役割と行政が果たす役割をしっかりと認識した上で、市民が市政に関わる機会を広め、市民の主体性を引き出すことが、協働の度合いを高め、本質的な「自治」につながることになります。
今後の事業展開や課題解決にあたっては、最適な協働の関係を把握・検討することで、事業をより効果的に進めることができます
2.市民協働の取り組み方
協働は、市民と行政が、相互の理解と信頼のもとで目的を共有し、連携・協力しながら地域の課題を解決する取り組みです。 「誰かがやる、やってくれる」という受身ではなく、職員・市民みんなが主役であるという意識を持って、協働の取り組みを進めることが必要です。
1)できることからはじめよう
協働は難しいことではありません本市では、従来からコミュニティ活動や分館活動など、市民のまちづくりへの参加が活発な地域です。
しかし、「協働」の考え方については、今後本格的な取り組みを開始するもので、市民の理解や、参画の機会もまだ十分とはいえません。
地域の役員の方々や行政が今後「協働」に取り組む際は、多くの市民は、まちづくりへの参画に慣れていないという前提に立ち、楽しく、参加しやすいシナリオづくりを心がけ、まず、できることから始めることが大切です。
2)関わる人の輪を広げよう
関わる人の輪を広げよう 協働の取り組みを進めるためには、最初は、地域の役員の方々等を中心とした組織づくりを行ったのち、時間をかけながら、市民や広く様々な分野で自主的な活動をするボランティア、NPO など、幅広い視点で考え、人の輪が大きく広がるような工夫も必要です。
実際に協働の機会をつくることにより、市民自らが主体となってまちづくりに関わることで、やりがいや楽しさ、さらには満足感や達成感が得られ、関わる人の輪が広がっていきます。
3)理解を広めながら進めよう
協働が定着するまでには、新たな取り組みに加えて、ある程度の時間が必要です。
先進事例では、制度定着までに4年~5年程度かかっている自治体が多くみられます。
協働の取り組みについては、様々なケースが考えられ、画一した方法がないことから、実践を重ねながら少しずつ定着を図ることが大切です。
地域に理解を広げるため、実際にモデル的な事業を行うなどの、部分的な事業展開も有力な方法の一つとなります。
4)役割を明確にしよう
まちづくりは、行政だけが担うものでも、特定の市民だけが担うものではなく、様々な市民との連携・協力により進めていくものです。
参加しやすい場ができれば、次は、それを実施するための役割を明確にし、具体的に作業を分担することが大切となります。
5)評価改善しながら進もう
関連する事業を実施した後は、相手方や参加者に意見や感想を求めるなど、次へのステップにつながるよう、実態把握や評価する機会を取り入れることが必要です。
改善していくことが、次のステップの住み良いまちづくりにつながります。
6)情報を公開しよう
市民協働は、目的に対する相互理解と共通認識づくりが欠かせません。
そのためには、地域住民が判断できる情報を多く提供し、疑問や意見に対して、説明することが必要となります。市民や参加する側の視点に立って、情報を分かりやすく、積極的に公開する姿勢が欠かせません。
協働の基礎知識
Q1.市民協働とは?
市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて共に考え、協力して行動することです。
行政が市民に肩代わりしてもらう発想では協働とはいえません。あくまでも市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となります。
Q2.なぜ協働が求められているのですか?
少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなっています。
一方で、地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、自ら取り組もうとする市民やNPOなども増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進める「協働」が求められています。
Q3.経費削減のために協働するのですか?
三位一体改革の影響等により、市町村の財政は非常に悪化しており、東松島市も例外ではありません。東松島市の財政予算のうち、皆さんから直接お預かりしている税金の占める割合は約1/3で残りの2/3は国や県から交付されていますが、地方交付税などの削減が急激に進む中で、歳入の増加は期待できない状況となっています。
こうした中で、市役所においても、行政改革大綱を定め、市職員の削減や事業の効率化など、あらゆる方面から行政改革に取り組んでいますが、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による市域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。
こうしたことから、公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されており、経費削減を主眼とするものではありません。
例示すると、今までは「公共サービス」≒「行政」でしたが、今後は「公共サービス」≒「行政」+「協働」という考え方が基本となるものと考えています。
Q4.協働によって期待される効果は?
既にボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい専門的なサービスを実践しています。このような市民協働は、将来は公共の分野に関わる多様なニーズに対応していくことも可能とされています。
さらに、各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されています。
Q5.どんなことから始めるとよいですか?
まずは、地域課題の把握や地域の資源を認識することから始めることがベターといわれています。例えば、市民ワークショップやアンケートなどを実施して情報収集を行うなど、情報の共有化や共通理解が大切です。
次の段階として、地域ごとに「地域のまちづくり計画」を策定することを、お勧めしています。地域まちづくり計画は、地域でまちづくりに取り組むときの共通目標です。計画書は地域の課題や、希望をまちづくり委員会で話し合ってとりまとめます。 市では地域計画を基礎資料として、調整しながら市の実施計画を立てていきます。
Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの? 【略】
Q7.地域に丸投げなの?
基本的な考え方は、「地域でできることは地域で、市役所がやるべき事は市役所が」という役割分担の考え方にたちますが、市民センターが地域の拠点としてまちづくりを積極的にバックアップし一緒にまちづくりを進めます。
決して、「丸投げ」にすることはありませんが、「全て行政がやってくれる」こともありません。主役はあくまでも地域の皆さんです。
外来生物被害予防三原則外来生物被害予防三原則※侵略的外来種対策について-侵略的外来種リスト(仮称)を中心に(環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 谷垣佐智子)
~侵略的な外来生物(海外起源の外来種)による被害を予防するために
1.入れない:悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れない
2.捨てない:飼っている外来生物を野外に捨てない
3.拡げない:野外にすでにいる外来生物は他地域に拡げない
すなわち・・・
1..生態系等への悪影響を及ぼすかもしれない外来生物はむやみに日本に「入れない」ことがまず重要で、
2..もし、すでに国内に入っており、飼っている外来生物がいる場合は野外に出さないために絶対に「捨てない」ことが必要で、
3..野外で外来生物が繁殖してしまっている場合には、少なくともそれ以上「拡げない」ことが大切 というものです。
目 次嵐山町の浄化槽PFI事業の紹介があります。
第1編 はじめに
第2編 生活排水処理基本計画と浄化槽整備計画
2.1 生活排水処理基本計画と浄化槽整備計画の関係
2.2 浄化槽の特徴を活かした整備計画
2.3 汚水処理未整備地域における浄化槽整備のあり方
第3編 浄化槽の整備手法
3.1 浄化槽を整備するための手法
3.2 浄化槽整備計画の位置づけと目的
3.3 浄化槽整備計画の内容
3.4 浄化槽整備手法別の課題
3.5 浄化槽の整備と関連法令
第4編 市町村設置型による事業計画の策定
4.1 事業計画の概要
4.2 地域状況の把握と整備基数の推計
4.3 採用する浄化槽の選定
4.4 事業計画の策定
4.5 事業費算出と財政収支の検討
4.6 実施体制の検討
4.7 浄化槽台帳システムの整備
4.8 条例の検討
4.9 普及啓発・広報
4.10 事業計画書の作成
第5編 浄化槽PFI事業の導入
5.1 浄化槽PFI事業の導入に関する検討
5.2 PFI手法導入可能性調査
5.3 事業スキームの設定
5.4 浄化槽整備事業の市場調査
5.5 事業者選定方式
5.6 SPCの形態、運営
5.7 PFI手法を導入するための課題、推進策
5.8 浄化槽PFI事業導入スケジュール
5.9 第二期事業のあり方
第6編 PFI手法以外の民間活用手法
第7編 資料編
7.1 都道府県構想策定マニュアル(概要)
7.2 PFI事業可能性評価ソフト
7.3 モデル検討事例:A市における市町村設置型事業計画検討
7.4 浄化槽設置の設計における留意点
7.5 浄化槽の施工における留意点
7.6 浄化槽の維持管理における留意点
7.7 浄化槽の維持管理費用と使用料
7.8 浄化槽PFI事業の事例
7.9 用語解説