「労働者協同組合法」成立に向けて長年、法制化をめざす取り組みが各地で行われてきました。埼玉県内では、8月から自治体首長、議員に向けて要請行動が行われています（←日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会『日本労協新聞』1234号、2020年11月25日）。
東松山森田市長・「この法案、必ず通る」
「地域が元気になる政策に結びつけたい」
東松山市の森田光一市長との懇談は10月26日に行い、田中理事長、古谷直道元日本労協連理事長、藤谷英樹本部長、村上博典東松山西事務所長、竹間幸子東松山地域福祉事業所長、小川が参加しました。
森田市長は開口一番「この法案は必ず通りますよ」と言われ、一気に場の雰囲気が和やかになりました。
法案内容の説明後、意見交換。
「市民がこの組合を立ち上げようとするとき、どこに申請するのか？」「働いている組合員の実情は？」などの質問をいただきました。
市民である古谷さんが現在取り組んでいる殿山共同農場の活動を多世代の住民で運営する「協同農場」にしていく夢を語ると、森田市長は「とても素晴らしい活動だ」と感想を述べられ、「地域が元気になる施策に結び付けていきたい」と期待もいただきました。
※『日本労協新聞』2019年4月8日号外
「労働者協同組合法」できたら社会がどう変わるか楽しみです（自民党・田村憲久議員）
地方の疲弊これ以上看過できぬ 地域課題解決にもこの法が役割（公明党・桝屋敬悟議員）
ギスギスした社会の潤滑油になる 議員連盟として早期成立へ全力（国民民主・篠原孝議員）
