「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第5条の2第1項の規定に基づく基本方針が16年1月に変
更され、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律第 116 号)第
3条第1項の規定に基づく基本方針が15 年7月に変更されました。これ
を踏まえて、1993年に策定され、2008年、13年に改定された「ごみ処
理基本計画策定指針」が、再度改定されました(改正部分に傍線を付したごみ処理基本計画策定指針新旧対照表)。
ごみ処理基本計画策定指針(環境省、2016年9月)目次
第1章 一般廃棄物処理計画
1.一般廃棄物処理計画の概要
2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
3.他の計画等との関係
4.関係目標・指標等第2章 ごみ処理基本計画1.基本的事項
(1)ごみ処理基本計画の位置づけ
(2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
2.策定に当たって整理すべき事項
(1)市町村の概況
(2)ごみ処理の現況及び課題
(3)ごみ処理行政の動向
(4)計画策定の基本的考え方
3.ごみ処理基本計画の策定
(1)ごみの発生量及び処理量の見込み
(2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
(3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
(5)ごみの処理施設の整備に関する事項
(6)その他ごみの処理に関し必要な事項
4.計画策定に当たっての留意事項
第1章 一般廃棄物処理計画
1.一般廃棄物処理計画の概要
市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。(1)法的根拠
(2)適用範囲
①対象地域
②対象となる廃棄物
(3)一般廃棄物処理計画の構成
図1 一般廃棄物処理計画の構成
(4)一般廃棄物処理基本計画
(5)一般廃棄物処理実施計画(6)一般廃棄物処理計画策定の時期
①基本計画
②実施計画
(7)市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール
2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。(1)一般廃棄物処理計画の策定(Plan)
(2)施策の実行(Do)
(3)評価(Check)
(4)見直し(Act)
図2 一般廃棄物処理計画におけるPDCAサイクル
3.他の計画等との関係一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。(1)環境基本計画
(2)循環型社会形成推進基本計画
(3)廃棄物処理法基本方針
(4)廃棄物処理施設整備計画
(5)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等個別リサイクル法
(6)地球温暖化対策計画
(7)廃棄物処理計画
(8)他の市町村の一般廃棄物処理計画
(9)その他関連する市町村計画
図3 一般廃棄物処理計画と他の計画との関係
4.関係目標・指標等一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。(1)廃棄物処理法基本方針における目標・指標等
表1 一般廃棄物の減量化の目標量(平成32 年度)
表2 食品ロス、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に係る目標値
(2)廃棄物処理施設整備計画における目標・指標等
表3 廃棄物処理施設整備計画における重点目標(平成29 年度)
(3)その他
(参考)廃棄物処理法基本方針における一般廃棄物の排出量及び再生利用率目標の達成に向け、排出量の削減や再生利用量の増加のために、地域の実情等に応じて進めるべき施策の例を以下に示す。
【排出量を削減する施策例】
・ ごみ有料化の推進
・ 生活系厨芥類の削減
・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
・ 粗大ごみのリユースの推進
【再生利用量を増加させる施策例】
・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
・ 雑紙類の分別の推進
・ 古着リサイクルの更なる推進
・ 小型家電リサイクルの推進