日本政府は2020年3月30日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」における国が決定する貢献「NDC」を、現在の「2030年度に13年度比26%削減」するという目標をそのまま据え置き「確実に達成」するとともに「さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す」と閣議決定し、31日に国連に提出しました。
小泉環境相は、「環境省がこれだけ頑張らなければ、26%で変えずというままで終わっていた可能性がある」と指摘。他省庁との調整もあるが、小泉環境相としては、21年11月に延期された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに新たな削減目標(NDC)を出したいという意欲があることについて「間違いない」と野心的な削減目標設定への強い意思表明をしています(記者会見)。
環境省では8月4日、オンラインで中央環境審議会地球環境部会(第145回)を開催しています。以下の資料は配付資料3「新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について」です。気候変動対策の最新の動向、新型コロナウイルスと脱炭素社会に係る動向、今後の進め方、参考資料から構成されています。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について
1.気候変動対策の最新の動向
 NDC及び地球温暖化対策計画の見直しについて
   20200804_3
○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
NDC及び地球温暖化対策計画の見直しについてということですけれども、これは冒頭の局長のご挨拶にもありましたとおり、温対計画の見直しに着手いたします。この背景といたしまして、今年の3月、NDCを我が国として提出いたしましたけれども、これを契機として行うということでございます。また、その後の削減目標の検討につきましては、エネルギーミックスの改定と整合的に行うと。さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回、パリ協定の5年ごとの提出期限を待つことなく実施するということでございます。
NDCの中で、この概要というところに記載がありますが、2030年度26%削減目標を確実に達成するということを目指すということを確認するとともに、さらなる削減努力を追求していくという方針を表明しております。これに基づいて見直しに着手をするということでございます。
この見直しの小委員会の設置等々については、後ほどまたご説明をいたしたいと思います。
 (参考) NDCの提出の背景
    20200804_4
 石炭火力発電輸出の方針変更について
    20200804_5
 国内の石炭火力発電に関する動き
    20200804_6

 2018年度の日本の温室効果ガス排出量
    20200804_7
 温室効果ガス排出量の推移
    20200804_8
 部門別CO2排出量の推移(電気・熱配分後)
    20200804_9
 「気候変動×防災」について
 気候危機時代の「気候変動×防災」戦略(共同メッセージ)概要 令和2年6月30日

2.新型コロナウイルスと脱炭素社会に係る動向
 新型コロナウイルス感染症のエネルギー需要に対する影響
 新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響
 エネルギー転換部門におけるコロナ禍の影響
 産業部門におけるコロナ禍の影響
 業務部門におけるコロナ禍の影響
 家庭部門におけるコロナ禍の影響
 運輸部門におけるコロナ禍の影響①
 運輸部門におけるコロナ禍の影響②
 (参考)テレワークのCO2排出量への影響
 (参考)IEAによる在宅勤務のエネルギー消費、CO2排出に関する影響分析
 新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化
    20200804_10
 新型コロナウイルスの影響による変化と社会の脱炭素化
    20200804_11
 新型コロナウィルス感染症を踏まえた対応(緊急経済対策)
 「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」

3.今後の進め方
 地球温暖化対策計画の見直しを含む中長期の気候変動対策の検討について
    20200804_12
○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
それで、最初のほうにも少しご説明しましたとおり、今後、地球温暖化対策計画を含みます中長期の気候変動対策の検討をしてまいりたいと思います。先ほど冒頭申し上げたとおり、NDCの提出を契機としまして計画の見直しに着手する予定でございます。
今後、温対計画の見直しを含む気候変動対策について検討を行うために、この地球部会の下に「中長期の気候変動対策検討小委員会」を設置いたしました。これについては、先日、各委員の皆様方には書面で協議をさせていただきまして、ご了解いただきました。誠にありがとうございます。今後、産業構造審議会にも同様の小委員会を設けまして、合同で検討を進める予定でございます。少し人数を絞る必要があろうということもありまして、両審議会・小委員会で合計20名程度という体制を考えておりますが、委員の構成については現在まだ調整中ということでございます。
検討に当たりましては、温対計画の見直し、中長期の両面でさらなる削減努力の検討を深めてまいりたいと思います。

 合同会合の議論の進め方
    20200804_13
○環境省脱炭素社会移行推進室長資料説明(議事録から 下線引用者)
次、お願いします。この議論の進め方でございますが、8月中に何とか、これは先ほどの議題にもあった9月3日のオンライン・プラットフォームより、できれば前に開催できるといいなというふうに思っておりますが、これから日程調整をいたします。第1回開催の後、専門家へのヒアリング等を順次実施していきたいと思います。
恐らく議論することになる主要なポイントとしては、ポスト・コロナ時代の社会変化を見据えた対策、さらには、毎年これまでやってまいりました計画の点検進捗を反映した対策の強化、深掘りと、さらには脱炭素社会の実現を見据えた中長期の対策の方向性と、こういったことを議論してまいることが決まっております。
(参考資料)
 (参考資料1-1)近年の異常気象
    20200804_14

 (参考資料1-2)世界的なリスクと認識される気候変動・異常気象
 (参考資料1-3)環境省の「気候危機」宣言
    20200804_15
 (参考資料2-1)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2019年6月閣議決定)(1)
    20200804_16
 (参考資料2-1)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2019年6月閣議決定)(2)
 (参考資料2-2)革新的環境イノベーション戦略
   (2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)(1)
 (参考資料2-2)革新的環境イノベーション戦略
   (2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)(2)
 (参考資料2-3)グリーンイノベーション戦略推進会議
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分 (1)全体概要
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (2)経済社会の再設計に向けて~重点的に取り組むべき課題の例~
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (2)経済社会の再設計に向けて
 (補足:温室効果ガス排出推定精度の向上(都市炭素マッピング)
 (参考資料2-4)統合イノベーション戦略2020 地球環境局関連部分
   (3)戦略的に取り組むべき応用分野
 (統合イノベーション戦略:環境エネルギー分野)
 (参考資料3-1)経団連「チャレンジ・ゼロ」
 (参考資料3-2)脱炭素経営に向けた取組の広がり ※2020年7月20日時点
 (参考資料3-3)グリーンファイナンスを通じた環境と成長の好循環
 (参考資料3-4) 2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体
    20200804_17
 (参考資料3-5)環境省RE100達成のための行動計画
 (参考資料3-6)地域での再エネ拡大に向けた経産省との連携チームについて
 (参考資料3-7)地域での再エネ拡大に向けた経産省との連携チームでの取組例について
 (参考資料3-8)再エネ情報提供システム「REPOS(リーポス)」を6/26にリリース
 (参考資料3-8)REPOSの主な特徴
 (参考資料3-9)災害にも強い地域づくり
 (参考資料4-1)我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移
 (参考資料4-2) CO2の部門別排出量(2018年度)
    20200804_18
 (参考資料4-3) 2018年度温室効果ガス排出量(確報値)の2013年度からの増減について
    20200804_19
 (参考資料4-4) 2018年度の地球温暖化対策計画の進捗状況について
    20200804_20
 (参考資料4-5)総合エネルギー統計における電源構成の推移
    20200804_21

 (参考資料4-6)全電源※の発電に伴う燃料種別のCO2排出量
 (参考資料5-1)世界のエネルギー起源CO2排出量の推移(IEA資料より)
 (参考資料5-2)主要先進国の温室効果ガス排出量の推移
    20200804_22
 (参考資料5-3)主要先進国の実質GDP注当たり温室効果ガス排出量の推移
 (参考資料5-4)主要国のエネルギー起源CO2注1排出量の推移(IEA推計注2)
    20200804_23
 (参考資料6-1)気候変動×防災の主流化
    20200804_24
 (参考資料6-2)脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進
    20200804_25
 (参考資料6-3)個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進
 (参考資料6-4)国際協力、海外展開の推進

※委員総数28名で三村信男さん(茨城大学地球・地域環境共創機構特命教授)が部会長です。議事録から3名の委員の発言を掲載しておきます。
小西雅子委員(公財)世界自然保護基金(WWF)ジャパン  専門ディレクター(環境・エネルギー) 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授]
手短に3点、お話しさせていただきたいと思います。
まず1点目は、資料の6ページなんですけれども、排出量が5年連続で減っていると、COPでもいつもこれは出されるんですけれども、1990年に比べると、3%減くらいにすぎないので、結局、1990年から地球温暖化対策をしようというふうになってきて、約30年間で3%しか減少できていないということを、もう少しグラフの上にある四角いところで分析として、現実を直視した分析になったほうがいいかなと思います。
ここから言えることとして、これまでのやり方では効果がなかった。すなわち、例えば産業部門の排出削減の施策が自主行動計画がメインだったということが、やはり、それでは功を奏さなかったんじゃないかということがここから導き出されてくるかと思いますので、やはり、カーボンプライシングとかそういったもの、新しい施策が必要なんだということを、ここで分析結果として出てくるみたいなことをしっかり現実として見たほうがいいのではないかなと思っています。
ここから、やはりグリーンリカバリーが非常に重要になってきますけれども、そのときにやっぱり過去を検証して、リーマン・ショックの後、日本は急増していることがここからも分かります。2013年過去最高となっています。そのときの増加要因として、火力発電の増加による化石燃料消費量の増加によってエネ起源CO2の排出量が増加したみたいな分析がなされていますので、今回はそれを防いで、いかに、今まさに環境省さんがおっしゃっておられるような脱炭素化とSDGsに沿った形のリカバリーが果たしていけるかといったような視点で、まず、過去の経緯からの今回の違いというものを見せていけばいいのではないかなと思います。
その三つ目として、今の経済復興策、井田さんもさっきおっしゃっておられましたけれども、日本の中で、脱炭素とかSDGsとか、どの程度一緒に検討されているか。EUとかでは例えば3割を気候変動対策にみたいに言われていて、Do no harmで全体として脱炭素化がかかっており、少なくとも環境に害をなすものはやらないみたいなことになっていますので、そういった形での整理が日本でも問われているのではないかなと思っております。

江守正多委員[国立環境研究所地球環境研究センター副センター長]
2点、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、今日、オンライン会合ということで、これがYouTubeで放送されているわけですけれども、これは非常によかったというふうに思っています。今まで環境省の会議というのはあんまりYouTubeで放送することはなくて、経産省の会議は放送しているのが多くて、非常に経産省のほうがいいなというふうに思っていたところです。それで、もし今後、集まって会合するのが普通になるにしても、今後このYouTubeの放送というのは続けていただきたいと。特にそう思いますのは、今、若い人が、いわゆるFridays For Futureの高校生、大学生とかがNDCの引上げに非常に強い関心を持って、どのように彼らの意見というのを表明していこうかということを考えていて、こういう審議会とかも結構ウオッチをしています。ぜひ彼らに見ていただきたいと。我々としては、そういう若い人が見ているんだと、我々が見られているんだという、そういう意識を持って恥ずかしくない議論をしていかなくちゃいけないと思います。そのためにもYouTubeというのは続けていただきたいというのが1点です。
2点目は、浅野委員からもご発言があったんですけれども、カーボンプライシングについてなんですが、これはちょっと、最近ネットを見ていますと、とあることをきっかけにしてカーボンプライシング、特に炭素税に対する反発的なコメントが非常によく見られるようになっているということが起こっています。これは、一つはコロナとの関係があると思っていまして、今これだけ経済がダメージを受けているのに増税するのかと、そういうリアクションというのが当然あるわけですよね。もちろん新しい税金の話をすると、そういう反発が来るのは世の常だろうと思いますけれども、カーボンプライシングというのは、僕の理解では、単に税金を増やして高くするからみんな我慢してくださいとか、そういう話ではなくて、むしろ脱炭素の商品とかサービスについては追い風になるような、そちらが相対的に経済的な優位性が上がって、選択されるし、投資が来るし、イノベーションも進むと、そういう、経済に対してブレーキではなくて、その向きを変えるのであるというところは僕から見ると本質に見えますので、そういったことを含めてカーボンプライシングについても堂々とこれから議論していく必要があるのではないかと思います。

髙村ゆかり委員[東京大学未来ビジョン研究センター教授]
私からは、ほかの委員がご指摘にならなかった点を特に2点、申し上げたいというふうに思っております。
一つは、三村部会長が最初におっしゃいましたけれども、感染症の拡大というこの状況の中で気候変動対策、脱炭素化に向かう対策も適応策も非常に重要性が増しているというのはそのとおりだというふうに思います。足元の感染症と災害の複合リスクを抑えるという意味でも適応策は非常に重要ですし、将来の気候変動リスクを低減するという意味でも脱炭素化の政策というのは非常に重要になっていると思います。
その意味で、今回始まる温暖化対策計画の見直しについては、もちろん足元の2030年をどうするのかという点もそうですけれども、同時に、これは下田委員がおっしゃいましたが、長期的な視点から、どういう将来の社会をめざすのか、それを支えるインフラはどのようにあるべきか、こうしたものをきちんと書いていくような、そういう作業を期待いたします。特に、インフラ形成にかかる時間を考えると、今ここで始めないといけないというふうに思います。
先ほどから何人かの委員からイノベーションについて議論がありました。長期戦略の中でも非常に重視をしていますけれども、しかしながら、長期戦略に関するイノベーションの議論は企業さんの中にイノベーションのシーズを作り出す力はあるけれども、それを普及して、コストを下げて実装していくためのインフラや社会の制度にむしろ課題があるという認識でした。
そういう意味では、将来を見据えて、まさにイノベーションを作っていくための政策の議論をやっていただきたいというふうに思います。
それに関わって、今「長期的な」と申し上げましたが、このことは地域の脱炭素化にとっても、これは中島委員がおっしゃった点ですけれども、長期的な政策の一貫性や見通しを示すということが具体的な補助と合わせて非常に重要だというふうに思います。特に、今日ご紹介がありました150もの自治体が、しかも7,000万人をカバーした自治体が50年ゼロを目指したいという意思を持っているということの重さをふまえて、国は、その方向で、どういう見通し、政策の方向性を出せるのかということをきちんと議論ができる温対計画の見直しにしていただきたいというふうに思っております。
2点目でありますけれども、コロナ後の在り方として、どの方も多分否定をしないのは、分散型の国土、地域づくりの重要性ということだと思います。これは日本のこの50年間の都市集中、あるいは一極集中の課題にどう対応するかという問題です。恐らくいろいろな手だてを取ってきて、なお解決できないでいるこの課題に対処をするには、地方が住民にとってより魅力的な場にならないといけない。これを作り出す地方のエンパワーメントが今、非常に重要になっていると思います。恐らく、雇用であったり、生活環境や教育環境といったものを統合的に地域が向上させていくという、そういう仕組み、政策が必要で、これもどなたかおっしゃいました、地域循環共生圏という取組はそれにつながってくると思います。
脱炭素の観点からいきますと、欧州などもいろんな戦略の柱を立てておりますけれども、例えば建築物のリノベーションですとか、クリーンエネルギーですとか、クリーンな持続可能なモビリティの実現、いずれも経済復興、雇用創出をしながら、脱炭素、クリーンな社会を創っていける、そういうポテンシャルを持った施策があるということだと思います。
中でもやはり強調したいのが、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極的な導入、活用で、これは特に地方のエンパワーメントという点では非常に重要な施策だと思います。経産省も再エネ主力電源化に向けて政策パッケージの検討を開始していますし、さらに再エネ型経済社会の創造というビジョンを今、打ち出して議論をし始めています、そういう意味では、環境省でも経産省のこうした検討と連携をして、ゼロ・カーボンシティ、あるいは2050年ゼロエミッションを目指す地域や企業の支援をする、再エネ導入の促進策というものを検討実施していただきたいと思っております。

公益財団法人自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案(第1版)自然エネルギーを基盤とする日本へ」(2020年8月6日)
 はじめに
 概要
 第1章求められるエネルギー転換の加速
  福島から10年-原発ゼロの実現へ
  脱炭素社会への転換を加速する必要の高まり
  政府エネルギーミックスの破
  2030年に自然エネルギーを基軸とする電力供給を
 第2章エネルギー需給をめぐる現状
  第1節エネルギー需給構造
   一次エネルギー需給
   電力需給
  第2節CO2排出の状況
  第3節エネルギーコストの状況
  第4節自然エネルギーをめぐる状況
 第3章2030年における自然エネルギーの導入可能性
  第1節太陽光発電の導入可能性
   1.利用可能な土地面積の制約
   2.経済的制約
   3.2030年度の導入可能性
  第2節風力発電の導入可能性
   1.環境アセスメントの状況
   2.系統接続検討・申込の状況
   3.2030年度の風力発電の導入可能性
   4.2030年度の風力発電の発電電力量
  第3節バイオエネルギー発電の導入可能性
   1.売電用バイオエネルギー
   2.自家用バイオエネルギー(再エネ特措法外)
   3.転換促進ケース
  第4節水力発電の導入可能性
  第5節地熱発電の導入可能性
  第6節自然エネルギー電力の導入可能性(まとめ)
 第4章持続可能なエネルギーミックスのあり方
  第1節化石燃料の時代から自然エネルギーの時代へ
  第2節エネルギー需要の見通し
   1.需要の推計の考え方
   2.エネルギー需要推計の前提条件と結果
  第3節持続可能なエネルギーミックスの姿
   1.原子力発電の想定
   2.火力発電の想
   3.2030年エネルギーミックスの姿
   4.CO2排出量の算定
   5.持続可能なエネルギーミックスの意義と課題
  第4節脱炭素社会への展望
 第5章持続可能なエネルギーミックスへの政策課題
  第1節電力システムの改革
  第2節脱炭素への市場メカニズム:カーボンプライシング
  第3節土地利用規制の再検討
  第4節企業の自然エネルギー利用の拡大
  第5節自治体の実行力の強化
 第6章エネルギー政策の選択の時
  パンデミックからの緑の回復
  この10年で日本を変える

浅岡美恵(気候ネットワーク)「ポストコロナと日本の気候変動対策~それでも世界は動いている~」(気候ネットワークWebセミナー、2020年7月9日)
浅岡美恵20200709_1浅岡美恵20200709_2浅岡美恵20200709_3