今日は関東を中心に猛烈な暑さとなり、14:42に群馬県伊勢崎市、14:31に桐生市で40.5℃(歴代13位、8月11位)、13:49に鳩山町で40.2℃を観測しました。日本全国で40℃以上を記録するのは去年8月15日に新潟県寺泊で40.6℃を観測して以来。関東で40℃を超えるのは、2018年7月23日に熊谷で日本歴代最高の41.1℃を観測して以来。
今日の最高気温(8月11日)
埼玉県のアメダス実況、日最高・最低気温(8月11日)
※江守正多「豪雨も猛暑も、地球温暖化が進む限り増え続けるという現実に目を向けよう」
(Yahoo!ニュース 2018.07.24 18:04)
(Yahoo!ニュース 2018.07.24 18:04)
●なぜ「地球温暖化は人間のせいである」といえるのか
●異常気象の増加は地球温暖化のせいか
●地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける
●異常気象の増加は地球温暖化のせいか
●地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける
※江守正多「豪雨も猛暑も、地球温暖化が進む限り増え続けるという現実に目を向けよう(続編:ではどうすればよいか)」
(Yahoo!ニュース 2018.08.06 07:01)
●大規模水害への防災にともなう社会的難問
●気候変動適応法の下で自治体レベルの議論を
●日本人は「脱炭素」の必要性を実感できるか
●「脱炭素」を前向きに志すとき
(Yahoo!ニュース 2018.08.06 07:01)
●大規模水害への防災にともなう社会的難問
●気候変動適応法の下で自治体レベルの議論を
●日本人は「脱炭素」の必要性を実感できるか
●「脱炭素」を前向きに志すとき
※江守正多「豪雨は温暖化のせいか?せいではないか?問題(豪雨報道を検証する)」
(Yahoo!ニュース 2020.07.20 07:00)
1. 「豪雨が地球温暖化の影響だ」とはどういう意味か?
(Yahoo!ニュース 2020.07.20 07:00)
1. 「豪雨が地球温暖化の影響だ」とはどういう意味か?
[傾向・一因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が少なくとも一因だ
[傾向・主因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が主な原因だ
[今回・一因]:今回の大雨は、地球温暖化が少なくとも一因だ
[今回・主因]:今回の大雨は、地球温暖化が主な原因だ
2. 命題の真偽
3. 報道では何と言っていたか
4. 温暖化のせいか、せいでないかは、なぜもめるのか?
●付録1. 大雨の増加傾向は本当にあるか?
●付録2. 水蒸気が増えると降水量が増えるといえるか?
●付録3. 日本の水害死者数は減り続けているか?
[傾向・一因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が少なくとも一因だ
これは科学的に妥当だ。気温の上昇傾向により水蒸気も増加傾向にある。それが、大雨が増加していることの少なくとも一因であることは間違いない。
[傾向・主因]:近年の大雨の増加傾向は、地球温暖化が主な原因だ
これは現時点でいえないだろう。降水量の変化は自然変動が大きい、つまり、気圧・風パターンの発生の仕方が非常にランダムなので、実際のデータから地球温暖化の効果を取り出すのが難しい。
[今回・一因]:今回の大雨は、地球温暖化が少なくとも一因だ
これも筆者の考えでは妥当である。仮に温暖化していないときにまったく同じ気圧・風パターンが発生したら、水蒸気が少ない分だけ雨量が少なかったのは間違いない。この意味において、地球温暖化は今回の大雨の少なくとも一因といえる。
[今回・主因]:今回の大雨は、地球温暖化が主な原因だ
これはいえないとしておこう。今回の大雨の主な原因は気圧・風パターンやそれに影響を与えた海面水温パターン(インド洋の高温など)であるというのが普通だろう。
まとめると、増加傾向についても一回のイベントについても、地球温暖化が一因というのは妥当で、主因とはいえない、というのが筆者の見解である。
3. 報道では何と言っていたか
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされています。(令和2年版 環境白書)と書いてあり、安心した。
4. 温暖化のせいか、せいでないかは、なぜもめるのか?
「温暖化のせいではない」に同調しがちな人には、ぜひそのリスクを一度よく考えて頂けたらと思う。
●付録1. 大雨の増加傾向は本当にあるか?
●付録2. 水蒸気が増えると降水量が増えるといえるか?
●付録3. 日本の水害死者数は減り続けているか?
件の記事では、防災能力の向上により日本の水害による死者数は大幅に減少してきたことを強調している。
これはもちろん過去には正しいが、示しているグラフは2001年までである。死者数の減少は近年下げ止まっており、2004年には200人を超える死者、2011年と2014年には100人を超える死者が出ている。2018年の西日本豪雨でも死者は200人を超えた。
防災インフラが整備された先進国であるはずの日本において、未だに100人を超える水害死者が出ることが防災関係者に危機感をもたらしてきた。先日、国土交通省の委員会から発表された「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」では、「施設能力を超過する洪水が発生することを前提に」した水災害対策の転換が謳われている。
この文脈において、「これからもインフラが守ってくれる」と受け取れるような過度に楽観的なメッセージを発することは不適切と思われる。
※社会資本整備審議会「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換~」答申概要資料(2020年7月)