JCIウェビナー「石炭火力を考える」(7月28日)の講演①「国内の石炭火力フェーズアウトの必要性」 (平田仁子 気候ネットワーク国際ディレクター/CAN Japan 代表)です。資料スライドと、YOUTUBEでの開始時間を入れておきます。

講演1 平田仁子「国内の石炭火力フェーズアウトの必要性」 資料PDF  8:37~[YouTube
●気候危機の回避に求められること パリ協定との整合性(1) 2050年ネットゼロ 9:18~ 9:39~
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●気候危機の回避に求められること パリ協定との整合性(2) 石炭火力の利用抑制 9:35~ 9:38~ 10:38~
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●これからの経済再生策が決定的に重要 9:36~ 12:27~
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●発電電力量の推移 13:42~
 
●2012年以降の石炭火力発電所の新増設 多数の石炭火力発電所が建設・運転開始している 14:38~

●廃止計画を持たない日本 石炭火力の発電容量が急増している 16:01~

●日本の石炭火力発電に関する対策・政策はG7で最低ランキング 16:29~

●[化石賞] 17:35~
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●国の石炭火力政策① ー東日本大震災後 18:28~
  石炭火力発電の開発へのゴーサイン
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●国の石炭火力政策② 19:28~
  エネルギー基本計画での位置付けと、それとの整合を図る施策
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●電気事業者の供給計画とりまとめ 20:48~
  2029年に石炭火力37%にまで増えてしまう
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●経済産業省 石炭火力の抑制:非効率石炭休廃止(100基・9割) 21:38~
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●“非効率石炭火力の9割(100基)休廃止”の意味 22:15~
  古いものは閉じるが、新しいものは今後も延命方針
  基数で9割・100基は大きく思えるが設備容量ではわずか2まる割減
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●Climate Action 2019 23:21~
 各国の行動を引き上げを要請
 ●国連気候行動サミット2019(UN Climate Action Summit 2019)

●目標を立て毎年計画的に削減 23:51~
 「2030年石炭火力フェーズアウト」の道筋が不可欠

●「2030年石炭火力フェーズアウト」の実現に向けた市民・NGOの動き 24:36~

今、求められること ー政策 25:13~
 • 2030年目標(エネルギーミックス)の見直し
   • 「2050年CO2ネットゼロ」とともに石炭火力全廃を目標として掲げ、パリ協定との整合性を図ること
 • ロードマップ策定と政策対応
   • 既存発電の全廃への道筋を策定すること
   • 新規計画の中止
 • エネルギー転換を進める政策を経済再生の軸に
   • カーボン・プライシング(経済的手法)
   • 再生可能エネルギー大幅拡大策(優先再生可能エネルギー大幅拡大策(優先給電・系統強化・市場設計))
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日本に求められることー需要側 26:19~27:55
 • パリ協定の目標と整合させるビジョン・戦略と計画策定
    • TCFDの勧告に沿ったリスク把握とシナリオ分析
 • 電力の脱炭素化の行動実践
    • 目標設定
    • イニシアティブ参加・コミットメント
    • 電力購入基準設定
    • 再エネ導入・自家消費
 • 政策・社会への波及への貢献
    • 取り組み共有
    • 対話
    • 支援
    • 政策要請
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IGES気候変動統合チーム「ネット・ゼロという世界 -2050年 日本(試案)」定量的データで描き出す脱炭素社会の姿[公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)サイト 20200604
本報告書は、日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて、問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、目標年として2050年を掲げ、ネット・ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)[環境省サイト]