『週刊東洋経済』（8月1日号）は「脱炭素待ったなし」の特集です。
地球温暖化の影響から自然災害が深刻化しています。そこに新型コロナウイルスが直撃。人々の移動が止まり石油需要が低迷し、多くのエネルギー企業が危機に瀕しています。
その一方で再生可能エネルギーシフトが世界主要国における経済復興政策の中心として浮上。日本でも非効率石炭火力発電所の停止など、踏み込んだ政策が動き出しました。
「脱炭素」に向けた規制はどこまで進んだのか。これから、どこまで強化されるのか。企業が意思決定を行ううえで不可欠な情報を盛り込んだ特集をお届けします。
Part1 石油の終焉
世界で相次ぐ巨額損失と破綻 石油・ガス企業の瀬戸際
「技術覇権争いで 日本は存在感保て」日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員小山堅IHSマークイット副会長ダニエル・ヤーギン
「エネルギー問題の世界的権威が警鐘 創造的破壊に備えよ」
コロナ禍と原油価格急落で経済が苦境に 不安定化する産油国政治
独仏はEV購入に100万円以上補助 政策頼みのEVシフト
Part2 脱炭素化への奮闘
重い腰を上げた日本政府 「非効率石炭」退場の衝撃
グリーンリカバリーに向け世界が動く コロナ禍を脱炭素で克服丸紅 電力・インフラグループCEO横田善明
不況対策に内燃機関車への補助金はない ドイツ人の強い環境意識
再エネ大量導入や森林破壊ゼロへ動き出す 日本企業・ESGの本気度
イオン、セブンーイレブンの挑戦 再エネ店舗は普及するか
ヤマト運輸 独社製のEVを首都圏で約100台稼働
「発電コストが下がれば “電気使い放題”も」
CO2大量排出産業の宿命 鉄鋼が挑む脱炭素の壁
Part3 前進する再エネ
ついに日本も導入目標を策定 動き始めた洋上風力
「日本政府の目標設定に期待」MHIヴェスタス アジア太平洋地域リージョナルマネジャー山田正人
脱炭素の切り札となりうるか 水素とアンモニアに脚光
欧州が野心的な水素戦略に着手した 日本の30倍の導入目標を掲げ投資を促す
「現実味乏しい電源構成 実態に即した見直しを」国際大学大学院教授橘川武郎
強靱で環境性に優れたエネルギー 東電と東ガスが真っ向勝負
「水力と洋上風力を柱に 数兆円の投資を実施へ」東京電力リニューアブルパワー社長文挾誠一
「日本企業も脱炭素に本腰 電力に投資呼び込む必要」日本経済団体連合会会長中西宏明
