7月2日、政府は古い非効率な石炭火力発電所の発電量を2030年度までに9割程度削減する方向で調整にはいりました。

7月2日の報道記事
  (ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2020.07.02 13:18)
  ( ロイターニュース 朝日新聞デジタル 2020.07.02 13:18)
  ( NHK NEWS WEB 2020.07.02 22:37)
  ヨーロッパなどは「脱石炭」加速
  日本では主力電源 エネルギー政策の見直しも課題に
   原発での代替は困難か 根本的な議論が必要に
  「日本は温暖化対策に消極的」国際的に批判も
  日商 三村会頭「バランスのとれた政策を」
  東電社長「引き続き国と連携して進める」
  専門家「温室効果ガスの排出をゼロにする道筋を」
  専門家「コストは覚悟しなければならない」

  (一般社団法人環境金融研究機構(RIEF) 2020.07.02 15:49:11)
旧式の石炭火力9割休廃止 CO2削減へ100基 30年度・政府
  (時事ドットコムニュース 2020.07.02 17:48)
政府は2日、国内にある約140基の石炭火力発電所のうち約110基を占める旧式発電所について、2030年度までに9割相当、100基程度を休廃止の対象とする方針を固めた。旧式は二酸化炭素(CO2)の排出量が多いため、削減方針を打ち出して脱炭素化の姿勢を国際社会にアピールする。石炭火力を重要な電源と位置付けてきた日本のエネルギー政策の大きな転換点となる。……
  (毎日新聞デジタル 
低効率の石炭火力、10年で9割削減 新型は推進の方針(伊藤弘毅、桜井林太郎) 
  (朝日新聞デジタル 2020.07.02 22:25)
経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を多く出す低効率の石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割削減する方針を固めた。地球温暖化対策を重視する姿勢を打ち出したい考えだ。だが、高効率な石炭火力は引き続き利用、建設を認め、石炭火力を安定的な電源として重視する考えも変えない見通しだ。……
  (特定非営利活動法人気候ネットワーク 2020.07.02)
  (特定非営利活動法人気候ネットワーク 2020.07.06)
 1.石炭火力発電所の状況
 2.政府の「100基休廃止」の意味
  (1)基数と設備容量
  (2)各電力会社管内の全設備に関する非効率石炭火力が占める割合
  (3)CO2排出量と石炭消費量への影響
  (4)エネルギーミックスへの影響
  (5)2050年目標への影響
 3.政府方針の問題点と改善策
 参考資料