西日本を中心に発生した2018年7月豪雨などの災害を踏まえ、緊急に実施すべき対策として「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が18年12月14日に閣議決定されました。
この対策の一環として「全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策」(国土交通省)が実施され、東松山市内では都幾川、新江川、角川で流下能力を妨げる河道内の樹木の伐採や堆積土砂掘削、市野川では諏訪堰の改修工事や古凍地内において堤防を補強する盛土工事が実施されています。
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策・河川

第1章 基本的な考え方
近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
また、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生している。これらの教訓を踏まえ、重要インフラが、自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が急務となっている。
このため、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」(平成30年11月27日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告)のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3年間で集中的に実施することとし、本対策を取りまとめた。
本対策は、「国土強靱化基本計画」(平成26年6月3日閣議決定、平成30年12月14日改訂)に基づき、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮しつつ、同計画におけるプログラムの重点化・優先順位付けの考え方に従い、全45のプログラムのうち、15の重点化すべきプ
ログラム及び同プログラムと関連が強い5のプログラムの計20プログラムに当たる施策に関して、3年間の達成目標を設定した上で取り組むこととする。
本対策の実施に当たっては、行政が効率的に実施することはもとより、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、官民が適切に連携、役割分担しながら取り組むことが重要であり、民間事業者等による事業も含め、おおむね7兆円程度を目途とする事業規模をもって、本対策に掲げる達成目標の達成を図ることとする。

第2章 取り組む対策
Ⅰ.防災のための重要インフラ等の機能維持
(1) 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
(2) 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
(3) 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ.国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
(1) 電力等エネルギー供給の確保
(2) 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保
(3) 陸海空の交通ネットワークの確保
(4) 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第3章 各項目の主な具体的措置
Ⅰ.防災のための重要インフラ等の機能維持
(1) 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
(2) 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
(3) 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ.国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
(1) 電力等エネルギー供給の確保
(2) 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保
(3) 陸海空の交通ネットワークの確保
(4) 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第4章 対策の期間及びフォローアップ

第5章 対策の達成目標
Ⅰ.防災のための重要インフラ等の機能維持
(1) 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
(2) 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
(3) 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ.国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
(1) 電力等エネルギー供給の確保
(2) 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保.... 15
(4) 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第6章 対策の事業規模