草加市のマルエツ松原店で買った豆腐です。

木綿
北海道大豆100％使用

北海道産大豆を100％使用し
甘みとコクを引き出した木綿豆腐です。


一丁138円（外税）の豆腐 → 39.4円（100グラムあたり）
名称：木綿豆腐
原材料名：大豆(国産)(遺伝子組換えでない)
　　　　　凝固剤
　　　　　消泡剤(グリセリン脂肪酸エステル)
内容量：350グラム
賞味期限：20.02.08
保存方法：要冷蔵（1℃～10℃）
　開封後は、賞味期限にかかわらずお早めにお召し上がりください。
販売者：相模屋食料品株式会社
　群馬県前橋市鳥取町123
製造者：株式会社デイリートップ東日本
　神奈川県川崎市川崎区白石町6-1
お問い合わせ先：℡：0120-7102…（土・日・祝日を除く月～金曜日9:00～17:00）
プラ　容器：PP PA
　　　フィルム：PP

栄養成分表示　100グラム
　エネルギー：69kcal
　タンパク質：6.1ｇ
　脂質：4.1ｇ
　炭水化物：2.4ｇ
食塩相当量：0.01ｇ
分析機関：(公財）群馬県健康づくり財団

※デイリートップ東日本は相模屋の子会社（→相模屋グループ）
　　1996年7月設立株式会社ディー・エム・デイリーフーズ
　　　　株式会社ダイエーデイリーフーズと丸紅株式会社による合弁会社
　　2003年10月株式会社デイリートップ東日本へ商号変更、
　　2012年5月相模屋食料株式会社の子会社（100%）

※鳥越淳司著／夏目幸明構成『「ザクとうふ」の哲学 相模屋食料はいかにして業界No.1となったか』
（PHP研究所、2014年9月）

※「相模屋食料」大量生産と衛生管理の徹底で豆腐業界を革新（独立行政法人中小企業基盤整備機構『J-Net21』、2013年2月12日掲載）
●消費期限を3倍伸ばす取り組み
配送に1日かかると、販売期間は4日しかない。生活者は購入しても、ちょっと冷蔵庫に寝かせておいただけで、食べる機会を逸する可能性がある。
しかし、同社は2005年、その心配を払拭した。本社が前橋市で、大消費地の東京から少し離れた場所にあったこともあり、消費期限を伸ばす取り組みを重ねた。そして、一般的な豆腐の消費期限だった5日間を、段階的に15日程度に引き延ばすことに成功した。現在の工場では15日以上の賞味期限の製品の製造もできるという。5日以内だと、生活者にとって使い勝手がよくないが、逆に長すぎても日配食品としてのイメージが良くない。総合的に判断し頃合いがいいのが15日だったという。
賞味期限長期間化の仕組みはこうだ。主力の第3工場は本社近くにある。大豆の搬入、浸責からパッキングまで一貫した製造ラインを設置、さらに工場内にゴミが入ったり、菌が増えたりしないように複合的な衛生管理の仕組みを導入した。雑菌の繁殖を限りなく抑えたことで、賞味期限の長期化に成功した。この賞味期限の長期化こそが同社成長の原動力となっている。
同社の製造方法には多くの逆転の発想が織り込まれている。例えば「ホットパック」と呼ぶ方法だ。通常、豆腐は成形した後、水の中に浸して温度を下げる。手ですくい上げ、その後に加熱殺菌を施す。そのため温度が上がったり下がったりして、品質に影響が出るという。しかし、同社は大豆の搬入や浸責段階から、殺菌の必要がないほど衛生管理しているため、形成された豆腐を水の中に浸さずに済み、温度の変化がない。結果として「おいしさを閉じこめることができる」（鳥越社長）という。
しかも通常は豆腐を手ですくいパックに詰めるが、同社はライン上に流れている形成された温かい豆腐に、ロボットが上からかぶせるように容器をパックする。ライン上でほとんど人の手に触れることはないのだ。
配送工程にも工夫がある。通常、豆腐は通い箱に入れて配送する。その通い箱の維持回収にそれなりのコストがかかっている。だが、同社の製品は賞味期限を長期化したため、ダンボールでの配送が可能となり、コストダウンを実現した。また販売期間が長くなったことで販売数量の先読みができ、廃棄ロスも減らせる。取引先のスーパーなどは、例えば4トン車でまるごと仕入れるなど、大ロットを購入してくれるようになった。
取引先はその日に仕入れた商品をその日に売り切らなくてもよく、値引き販売しなくてもさばけるからだ。両者でウィンウィンの関係が成立、受注が増えてそれがまた同社の大量生産に結びついている。ちなみに賞味期限の長期化を実現した第3工場を増築し本格稼働した07年の売上高は41億円だったが、昨年は120億円超。わずか4年で3倍の売上高に成長した。
●売上10倍をめざしM＆Aも
鳥越社長は豆腐市場6000億円市場のうち、今後15—20年内に1000億円の売上高、シェアにして16—17％を獲得したいという。そのためのステップとして目指すのが「全国展開」と「豆腐のスタンダード化」だ。おいしくて、かつ日持ちがして使い勝手の良い豆腐が全国どこでも買えること。メーカー、小売り、生活者の“三方よし”という製品だ。
まず、全国展開にむけて今年、布石を打った。かつてダイエーの子会社で豆腐などを製造していたデイリートップ東日本を買収、商圏拡大に足場を築いたのだ。
同社の製品の賞味期限が15日以上と長くても、鳥越社長は「前橋から仙台へ配送するのと比べて、（距離的には大差ないが）静岡以西の中部地区に配送するのはわけが違う。東京や神奈川を通過せざるを得ない配送には、やきもきする」という。
現在の東北、中部地区までの配送範囲を西日本へと拡大し全国区になるためには、どうしても東京近郊に足場が必要だった。デイリートップ東日本は神奈川県川崎市のダイエーの流通センター内に工場がある。2012年10月には約5億円かけて全ラインを入れ替えし、前橋の工場で蓄積したホットパック製法など生産ノウハウを全面的に導入した。生産能力は、従来に比べ商品によるが2．5倍から5倍にまで高まった。
今後は同工場を足がかりに、商圏を拡大していく。鳥越社長はさらに新規の工場増設や、合併・買収（M＆A）、提携などを選択肢に西日本攻略を進めていく考えだ。一方、商品開発にも磨きをかける。同社の知名度を飛躍的に高めたのがガンダムのキャラクター「ズゴック」と「ザク」の形状をした豆腐。ズゴックは品切れする店が続出、鳥越社長の趣味から出来たこの商品は、まさに大ヒット商品となったが、「ザク」は豆腐でありながら甘くデザートとして食べられる豆腐だ。
鳥越社長は「デザートとして販売激戦区のデザート売り場に並べられると、埋没してしまう。だが、豆腐売り場なら、豆腐の延長線上で買ってもらえる」と話す。ただ、今後はキャラクター豆腐路線を拡大する考えは強くない。奇抜な販売戦略を中心に据えることでなく主力商品の絹豆腐、木綿豆腐に磨きをかける正攻法で勝負する。すでに大手加工食品メーカーと組み鍋物用や、麻婆豆腐用として訴求するなど、戦略的なコラボーレーションも活発化させている。この快進撃を続け、豆腐のスタンダードになれるか。相模屋食料の挑戦は続く。

……相模屋食料は、事業継続支援において、ノウハウを活用した事業基盤強化と、新規ライン導入などの設備投資により、早期での事業収益改善を実現してきた。12年にはデイリートップ東日本(川崎市)、14年には秀水(栃木県塩谷郡)、17年には石川サニーフーズ(石川県中能登郡)、同年に日本ビーンズ(群馬県伊勢崎氏)を子会社化し、直近では昨年に、廃業した旧但馬屋食品の本社工場を製造拠点とし、新会社「匠屋」(兵庫県伊丹市)を設立した。デイリートップ東日本、秀水はすでに債務超過解消しており、石川サニーフーズも子会社化2期目で完全黒字化を果たしている。
また、業界関係者からは、「競合となりシェアの取り合いが発生するのは間違いないため、楽観視はできないが、市場全体で見れば、他メーカーも生産性向上や付加価値を上げることで、すみ分けができるのではないか。当面は、売上高100億以上の上位6社で競う構図に変わりはないのではないか」との見解が示された。

※全産業の1/3が改善!? 日本気象協会が提唱する「食の天気予報」（立命館大学食マネジメント学部『ガストロノミア』2019年4月15日記事）

※消費者庁消費者教育推進課『食品ロス削減関係参考資料』（PDF、2019年7月11日版）
　　　　消費者庁『食品ロス削減関係参考資料』（2019年7月11日版）

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