環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第6節の目次です。

6節 行政を総合化する~縦割り弊害を除去し、施策の総合化を図る
  6.1 予算も支持者も増やす行政の総合化〈北九州市〉
   (1)徹底した住民参加によるグランド・デザインの策定からスタートした総合化
   (2)総合化を狙い、環境行政推進を牽引する「環境首都推進室」
   (3)環境事業を推進するための予算獲得の仕組みづくり
    ①ごみの25%削減を達成させた家庭ごみ収集制度の改定
    ②成果を元にCO2 50%削減の数値目標を掲げる低炭素社会の提示

  6.2 施策の総合化〈多治見市〉
   (1)すべての事業を総合計画で管理
   (2)政策形成ヒアリングとは
   (3)環境影響評価
   (4)用水路改修が総合的な目的事業へ~さらに住民主体事業にも
   (5)政策形成ヒアリングによる環境配慮
   (6)政策形成ヒアリング、環境影響評価の効果

  6.3 環境首都づくりに専任の副市長をおく〈安城市〉

  まとめ