環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト－地域から日本を変える7つの提案－』（学芸出版社、2009年）の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第5節の目次です。
5節 パートナーシップを深める～参画と対話を自治体運営の基礎にすえる
5.1 住民参加で育ちあうまち〈高畠町〉
(1)全国に広がる「笑エネキャンペーン」
①特色は多様な人の動きとリピーターの多さ
②相乗効果を生み出す住民委員会
(2)やる気を育てる環境アドバイザー制度
(3)学校と協働ですすめる環境学習
(4)人も育てながら燃費の改善～エコドライブ講習会5.2 住民自治への大きな一歩
(1)住民が理解できる予算説明書の発行〈新城市〉
(2)住民によるプロセスを重視した自治基本条例素案の策定〈大和市〉
(3)地域課題の解決や住民参加を促す自治基本条例5.3 本質を踏まえた協働事業
(1)住民と自治体が協働でつくった市民プラン〈三鷹市〉
(2)環境基本計画策定と実施、環境基本条例制定における協働〈津山市〉
①画に描いた餅
②計画策定への主体的参加
③計画策定のプロセス
④環境基本条例案も市民提案
⑤2つのパートナーシップ
⑥実施段階もパートナーシップ
(3)協働事業提案制度
①話し合いを重ねる協働事業提案制度
②複数年度の事業提案制度5.4 住民が住民活動を支援する
(1)税金を住民活動に活かす仕組み〈市川市〉5.5 日本の直接民主主義
(1)農村に受け継がれてきた住民自治の仕組み〈佐那河内村〉
(2)地区の活動をつなぐ「諸塚方式」公民館活動〈諸塚村〉5.6 パートナーシップを成功させるために
(1)パートナーシップの要件
①違いを活かす
②対等であること
③活動目的の合意と共有化
④信頼感と緊張感のある関係であることと情報開示まとめ
