里山保全と森林資源の活用(黒田慶子)
 里やまへの郷愁
 本来の里山管理は農業の一部
 森林の形成と資源利用の歴史
 人が使わなくなって起こった植生変化と樹木の伝染病
 野生動物の増加と森林被害
 将来を見据えた里山管理とは
 神戸大学農学部での「実践農学」(森づくりグループ)の取り組み
 森づくりグループの演習の内容と成果
 里やまの管理を再開するための地域への提案

将来を見据えた里山管理とは

 里山は荒れてきたから整備が必要という意識が、社会的に強まっている。しかしながら、里山を管理して資源を使った世代は80歳を超える方々で、その技術の伝承がほぼ途絶えた。若い世代は、行政も里山所有者も里山管理には無縁であり、そのために残念なことが起こっている。つまり「やってはいけない整備方法」の普及である。……伐採後の萌芽更新を待たずに、クヌギの若木を植え付けるような例がある。
 各地で進む行政主導あるいはNPOやボランティアによる里山整備の多くは「公園型整備」で、人が散策して気持ちの良い林、見て美しい林を目標にしている。下草刈りや細い樹木の抜き切りをして大木は伐らずに残される。また「生物多様性を高める」ことを重視した広葉樹の植樹も人気である。これらは資源として利用していた里山林とはまったく異なる管理方法であり、整備後10年、20年後のことを考えていない点が大きな問題で、ナラ枯れ被害を増やす原因ともなっている。ナラ類の大木の多い森林、間伐(抜き切り)して風通しが良い森林、生木の伐採木が放置された森林では、媒介昆虫であるカシノナガキクイムシが多数飛来し、枯死被害を増やす。獣害防止に行われる帯状伐採でも、大木を伐らずに残した場所や伐採木を放置した場所でナラ枯れが発生している。獣害防止という目的であっても、森林の生態や病虫害に関する知識が必要な事例である。完全に勘違いの里山整備活動の代表例は、「散策路の整備」や「東屋の設置」が主目的で、樹木の管理は「道づくりの邪魔になる木を伐る」という計画であろう。ボランティアは趣味の活動ではないので、活動の結果には責任が伴う。基礎的な知識を得た上での活動が望まれる。
 里山を継続的に管理するには、市町村の行政担当者による指導と様々な団体の交通整理が大変重要である。長期計画のないイベント的整備では「楽しさ」や「清掃のイメージ」が強く、伐採された樹木は「産業廃棄物」(ゴミ)として税金を使って焼却されることが多い。整備目的が不明確であれば、「森林の樹木は再生可能な資源」という認識が薄くなる。資源利用を考えずに管理作業を進めるのは本末転倒である。「伐採-資源利用-森林再生」のどれかを実施するのではなく、森林の持続性を確保するための一連の作業であるととらえたい。
「伐採-資源利用-森林再生」のサイクルでの資源利用。市民の森保全クラブの課題です。

 数年前から林野庁による里山整備の補助金が利用しやすい形になってきている。つまり、資源利用と若齢林の再生を念頭に置いた伐採計画が可能になった。素人では伐採できなかった大径木に公的資金を投入することができ、「公園的でない」管理ができることになったのである。補助金の申請は地方自治体を通じて行うため、行政の担当者自身が里山整備についての知識を蓄積し、指導できることが重要になる。目的が合った行動ができていないボランティアは放置しないで活動団体協議会の設置やセミナー・実習の開催など、知識や技術レベルを上げるための仕組みが必要である。……(伊藤一幸編著『エシカルな農業』99~102頁)

林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交付金
背景・課題
森林・林業を支える山村において、過疎化等の進行に伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、竹の侵入等による里山林の荒廃が進行しているため、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。

森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、山村地域の住民が協力して里山林等の保全管理や森林資源の利活用を実施していく体制を整えることが不可欠です。

このため、平成25年度から森林・山村多面的機能発揮対策交付金を交付します。


事業内容
地域住民が中心となった民間協働組織(活動組織)が実施する、地域の森林の保全管理等の取組に対し、一定の費用を国が支援します。なお、交付金の申請にあたっては、都道府県単位に設立される地域協議会に申し込みをしてください。

 ア.地域環境保全タイプ
     ・集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動、集落周辺での鳥獣被害の防止活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理
     ・侵入竹の伐採・除去活動や利用に向けた取組

 イ.森林資源利用タイプ
     ・里山林の広葉樹等未利用資源を収集し、木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等として利用する活動や伝統工芸品の原料として活用

 ウ.森林機能強化タイプ(平成27年度より新設)
     ・事業の円滑な実施に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣被害防止施設の改良等

 エ.教育・研修活動タイプ(平成27年度より新設)

     ・森林を利用した環境教育や研修活動

 オ.機材及び資材の整備
     ・上記ア、イ及びウの実施のために必要な機材、資材及び施設の整備