岩殿満喫クラブ 岩殿 Day by Day

市民の森保全クラブ Think Holistically, Conduct Eco-friendly Actions Locally

2020年11月

テーブル・ベンチ新設 11月30日

市民の森作業道のつきあたりにテーブルとベンチを新設しました。
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冬季、日当たりのよい場所で休憩できるようになりました。
渡部さん、作業ありがとうございました。

市の川げんきマルシェ 11月29日 

市の川小学校の隣にある車堀公園で開かれた「市の川げんきマルシェ ~車堀公園プレイパーク&多様な学び体験会~」に出店した児沢探検隊の皆さんの手伝をしました。赤米玄米・7分搗き)、里芋、さつまいも、ピーナツかぼちゃ、ゆず、みかんの販売をしました。
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プレイパークとは、禁止事項を可能な限りなくし、子どもたちが自らの発想で遊び、自分の限界に挑戦し、好奇心を満たしながら、自主性と創造性を育む「子どもの居場所」であり、「生きる力を育む遊び場」です(福生市HPから)。

関東学院大学中津秀之さんが出演。公園の「禁止看板」についてどの様に考えるべきか。そしてこれからの公園はどうあるべきかを解説。「公園」と日本語で表現する都市空間は、海外だと“Public park”と“Playground”に分かれそれぞれ別の仕組みで設計されていることや、それらの概念が日本に輸入された経緯のズレを解説した上で、これからどうするべきかを議論。地域の公園をどう改造するかを子どもから高齢者まで地域全体で話し合うと共に、行政との連携を密に作り上げる事が、サステイナブルな地域社会の構築につながる。
※HHKWEBリポート 僕らがちんじょうしたわけ(2019年12月17日)

果樹追加 11月28日

青木ノ入の果樹園に、レモン、栗(筑波)、オリーブが追加されました。
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筑波:果頂部がやや尖り、薄毛があり、先の周囲が粉を吹いたように白くなっているものが多い。淡黄色で粉質の果肉は甘味が強く、香り豊か。鬼皮に光沢があり、ゆでくりや渋皮煮に適しています。

斜面の草刈り 11月27日

市民の森保全クラブ、11月最後の作業日です。参加者は金子さん、澤田さん、鳥取さん、細川さん、鷲巣さん、渡部さん、Hikizineの7人でした。集合して作業を始めるまで寒さを感じることが多くなりました。枯枝を集め、朽木を割って半割したドラム缶でたき火をしました。
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新エリアの奥、無名沼イ号寄りの急斜面の笹苅をしました。
作業前
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作業後
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ホウロクタケ(ツガサルノコシカケ科)でしょうか? 
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クジラタケ(タマチョレイタケ科)?

五箇公一『これからの時代を生き抜くための生物学入門』 11月26日


五箇公一さんの『これからの時代を生き抜くための生物学入門 ~生物学を学べばヒトはもっと強く、もっと優しくなれる~』(辰巳出版、2020年9月)を読みました。
生物学入門

五箇公一『これからの時代を生き抜くための生物学入門目次
第1章 性のしくみ
 オスとメス、性って一体なに?
 生物は進化を続けないといけない運命である
 生物は進化を繰り返して、今に至る
 ウイルスに対抗する画期的な進化=性の分化
 カタツムリはオスとメスが同じ? 雌雄同体の生物たち
 オスは受精するためのスイッチ!?
 「退化」も進化の一種である
 性淘汰の中でオスは不要とならないよう頑張る……
 ダニの世界にもあるオス間闘争
 オスはあえてハンディキャップを背負う
 DNAのコピーミスは単なる失敗ではなく、進化の礎だった
 生物学的にはオスは悲しい生き物だった
 哺乳類最大級の精子を持つフクロミツスイ
 人間も大昔は乱交をしていたのか?
 “セックス”は生物学で一番面白いテーマ
 生物学の巨人・ダーウィンが唱えた進化論とは
 働きアリの怠け者にも生きる意味がある

第2章 生物学からみる人間社会
 男性の草食化は生物学的な「ひずみ」なの?
 実は草食化はモテるための手段!?
 少子化の果てに待ち受けるもの
 社会の成熟と夫婦関係の変化
 一夫一妻制は幻想?
 「女性が不倫男を嫌う」のは生物学的に正しい
 生物学から考える同性愛
 人間と動物の大きな違いは「利他的ヒロイズム」の有無である

第3章 遺伝
 「遺伝」とはわずか4つの塩基の組み合わせ
 教科書にあった「メンデルの法則」をもう一度
 「ハゲは隔世遺伝する」は迷信なのか!?
 遺伝子検査でガンにかかる確率がわかる!?
 親から子に遺伝するものはどこまでわかっている?
 ウイルスを超える!? 狂牛病の原因プリオン
 今の科学技術で人間のクローン作成は可能なのか?
 iPS細胞が可能にする夢の再生医療
 米国産遺伝子組み換えナタネが日本を襲う!?
 遺伝子工学は取り扱い注意なテクノロジー
 遺伝子だけによって人生が決まるわけではない

第4章 遺伝子優生論
 優生学の裏に潜む危険思想
 優生学を人間社会に当てはめてはいけない
 人間は自然淘汰に逆らい、助け合うことで生き残った
 「奇人・変人」を排除すべきではない

第5章 生物の多様性
 生物多様性があるから人間社会はここまで発展できた
 かつてないペースで生物種が消える大絶滅時代
 増える種と減る種~スーパーラットとゴキブリの都市化
 木造建築こそが究極のリサイクルだった
 かつては里山が生物多様性を支えていた
 「地方の過疎化によって、自然の開発が停止する」(147~150頁)
 そのことが生物多様性の劣化を招くという話は、多くの人にはピンとこないかもしれません。
 人間がいなくなった方が自然は豊かであり、生物多様性も高くなるのではないのか? そう思われる方もいると思います。たしかに人間がいなくなれば自然のまっとうな生物多様性が、そこに維持されますが、そこでは人間社会は維持することは難しくなります。
 人間社会と生物多様性の関わりの中では必ずしも開発=悪とはなりません。日本の場合、本来の手付かずの自然環境は、ブナやタブノキなどの陰樹(光に対する要求性が比較的低い樹木)で構成される極相林に覆われ、暗い森になってしまい脆弱な人間が生活の場とするには、厳しい自然環境になります。
 生物多様性との共生で目指すものは手付かずの自然ではなく、人間が生きていける空間作りです。日本人は、古くから森を利用してきました。やがて森を加工し、水田や畑などの農耕地や居住のための開放空間を確保するようになり、その周りに自らの手で森を作り、奥山(自然林)、雑木林、里地という異なる生態系がつながりを持つ里山を作り上げてきました。
 この生態系の空間的異質性がさまざまな動植物の生息空間を提供しました。人間自身はそれらの動植物が生産する資源や生態系機能を享受して生活を維持してきたのです。
 例えば、古くは縄文時代から、日本人たちは森でドングリを食料として採取し、木を伐採して薪とし、一部では、栽培種のクリやウルシを植えて利用していたと考えられています。
 里山が発達してくると、雑木林に生えているアカマツは、建材に利用される他、枝低木は燃料に、さらにその灰は田畑の肥料に利用されていました。クヌギやナラなどの落葉樹も10年から20年ごとに切りやすい低い高さで伐採し、薪や木炭に利用して、落ち葉を掻き集めて堆肥にしました。雑木林の林床や林縁で採れる木の実やキノコ、山菜、野草は、季節の旬を味わう食料にもなりました。そして奥山からたまに里山へ降りてくるシカやイノシシ、クマなどは、貴重なタンパク源として利用されていたのです。
 このように、日本人は自然に手を加え、それを持続的に管理することで、自然との共生社会を完成させて、実に縄文の時代から1万年もの間、この狭い島国の中だけで完結して生きてきたとされます。
 そんな自然共生社会としての里山が、今では都市開発の裏側で放置・放棄され、劣化が進んでいます。
 人間の管理を離れた耕作地は、元の生態系に復元されるのではなく、外来種の雑草が入りこんで繁茂し、また、雑木林も長期間放置された結果、樹高の高い巨木が占拠し、林床には耐陰性の常緑樹種やササ類が茂っています。この様な状態ではカタクリなどの林床植物や草花に訪れる昆虫類、そのほかの小動物が生息できず、生物多様性の劣化することになります。
 さらに、人間が住む里地と野生動物が住む奥山の間に位置する「バッファー・ゾーン」であった里山が放置されることで、シカやイノシシなどが平野部にまで進出してくる機会が増加し、農業被害や人間を襲うなどの被害が続出するようになりました。このまま里山の過疎化と放棄が進めば、人間社会が野生動物の襲来に圧迫されるのではないかと危惧されています。
 今後、経済成長が見込めない日本は鎖国するしかない!?
 環境のために個人ができることは「地産地消」
 グローバル化の象徴である外来生物
 外来種だけを悪者にしていいのか?
 フランスでは年間15名が死亡しているツマアカスズメバチ
 温暖化に比べると生物多様性の対策は数段遅れている(170~177頁)
 外来生物が侵略してくる、といいますが、実は外来生物は、人間が自ら引いたロードマップに乗っかって、動かされているにすぎないのです。
 私は立場上、そして職務上、外来生物を駆除し、環境を保護することを目標としています。しかし、研究者として、今の外来生物対策が本当に自然科学として正しいことなのかどうか考え込んでしまいます。
 本来いなかったはずの生物が異常に増えて、何らかのハザードやリスクが生じているのであれば、その数を減らす努力をすることが先決です。しかし、外来生物を増やしている原因が人間の活動にある限り、ある外来生物を根絶できたとしても、またすぐに違う外来生物が侵入してきて増加することは続きます。
 現在、生物多様性の保全が世界中で声高にうたわれていますが、ベース(理想)となる生物多様性とはどんな状態なのか、という定義すら曖昧なままです。だから、保全目標自体が人間の価値感に左右され、外来生物も人の嗜好性によって大事にされたり、悪者にされたりします。
 例えば、今、新潟県佐渡島で放鳥されているトキは元を正せば中国産です。野生復帰プロジェクトが行われている兵庫県豊岡市のコウノトリも外来個体が起源です。でも、みんな増やすために大事に育てている。これは明らかに人間もしくは人間社会の価値感に基づくものです。
 外来生物駆除のベースも、究極的に、原始自然だとすれば、それは人間がいない状態の環境となります。しかし、その究極解は人間の存在を否定する論理であり、人間のための科学として成立しません。
 結局、外来生物を駆除すべきかどうかは、その地域の自然の持ち主である地域住民たちが考えて合意形成をするべき問題だと思います。住民がその存在に対してNOという合意を得たら、その外来生物は駆除すべきとなります。生物多様性の基盤となるのはローカルな自然であり、それらはそこに住む人たちの共有財産でもあります。だからこそ生物多様性の保全を地域ごとに、地域ぐるみで、地域住民主体で議論することが一番大事だと思うのです。
 「生物多様性」という概念は、実はいろいろな人たちのそれぞれのエゴで形成されており、その嗜好性の多様さゆえに、解決の緒を見つけにくくなっています。
 研究者の中には、「遺伝子資源として日本の生物を全て残さなければならない」という価値感を持つものもいるでしょう。また、住民の中には「江戸時代の里山のような状態にしたい」という極端な意見を持つ人もいるかもしれません。価値感の多様性が、生物多様性保全について明確な答を導くことを困難なものにします。
 その点、温暖化対策は政治的にも経済的にもかなり一定のベクトルを示すことに成功しています。会議派はゼロではありませんが、かつてに比べて随分と減りました。
 脱温暖化が、ひとつのグローバルマーケットとして投資の対象になることで、世界の政治経済が動き出しました。儲かる話なら、そのベクトルに乗ることに価値感の相違はあまり出る余地がないと思います。「排出量ゼロ目標」は夢物語かと思っていましたが、今は本気で世界が目指していますからね。
 温暖化対策は(○年前に戻そう」もしくは「排出量ゼロ」という明確な目標を立てることができています。しかし、生物多様性保全にはそれだけの明確な目標は確率されていません。
 少なくとも「生物種がこれ以上減るのを防ごう」という目標がありますが、その根拠、すなわち生物多様性が減ることによる、人間社会や地球環境に及ぼす影響やリスクが定量的に示されていないため、温暖化ほど、一般の人たちにその危険感は通じてはいません。
 生物多様性保全という研究分野も流動的で、国際的に確固たる統一ポリシーができあがっているとはいいがたい状況にあります。研究者の間でも意見統一ができていないのだから、一般市民の方にどうあるべき、どうすべき、といった指針を示すことも難しくなります。
 温暖化と同様に生物多様性でも、森林資源は一番最初に減らしてはならないものです。これは面積で表せるので、目標になりえます。
 例えば、紙などの林産資源については、認証制度を義務付けることが可能です。熱帯雨林を切り出して作ったものはNGで、リサイクルで生み出されたものにはOKと分けることができます。
 具体的には、認証されたものを使うことが企業としての義務であり、守っていないと風評被害を受け、大きな損益を被ることになるというシステムを考えています。そうすると企業側も、再生産エネルギー、資源の使用に努力するはずです。認証を受けていない企業と取引するとペナルティを受けるというような制度を作ることも可能です。
 実際には日本でもエコファースト企業という取り組みがあります。企業の資源消費という意味では、環境保護のシステムができ始めているんです。
 現時点では、生物の数の減少も変わらないですし、多様性の劣化も止められていません。なぜ生物多様性は世界的に見てもまったく進歩がないのか、それは先ほど触れた価値感の統一ができず、目標が定められていないからだと思われます。
 2010年、『生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)』が日本で開かれました。そこで「名古屋議定書」と「愛知目標」というふたつの国際的な枠組みが採択されました。
 「名古屋議定書」は遺伝子資源の公平分配に関する決め事です。赤道近くの生物多様性が高い地域を包含する発展途上国には豊富な遺伝子資源が存在しています。これまでは、農産物の原種や医薬品の原材料となる植物種や土壌細菌を先進国により開発され、その利益が独占され続けてきました。
 例えば、マダガスカル島のニチニチソウの成分から抗がん剤、中国の香辛料「八角」からインフルエンザ治療薬「タミフル」などができたのです。さらに古くは15世紀にスペイン人が南米から持ち帰った高山植物が原種となってジャガイモが育種されました。
 先進国の企業による遺伝子資源の開発と利益の独占は植民地時代からの歴史であり、途上国側には積年の恨みもあるでしょう。こうした生物資源を利用した製品の市場規模は45兆円とも70兆円ともいわれています。
 グローバル化が進む中、途上国はこうした医薬品などの原料の原産国への利益の還元、さらに開発技術の提供を求めてきました。特に「現在」「未来」の利益だけでなく、植民地時代という「過去」の利益にさかのぼっての還元をも主張しています。当然、先進国側の国や企業は、利益配分の負担が重すぎると資源を活用できなくなり、結果的には途上国にも不利益になると訴えて、南北間の利益をめぐる対立が続いていました。
 この遺伝子資源の利益配分をめぐる問題解決は、生物多様性条約の中でも重要課題とされており、「遺伝資源の取得の機会(Access)とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(Benefit-Sharing)という目標が定められています。Access and Benefit-Sharingの頭文字をとってABSと呼ばれています。
 名古屋議定書では、このABSのための具体的なルールが定められています。代表的なものは以下の3つです。
○遺伝子資源を提供する国はそれぞれに、利用国との間での合意・契約に基づく遺伝子資源の提供を行うための、確実・明確・透明なルールを策定すること
○利用する国は、自国で利用される遺伝資源が提供国の定めたルールを遵守して取得されることを担保するためのルールを策定すること
○ABSCH(国際的な情報交換センター)に、遺伝子資源利用にかかる提供国法令・許可証情報を通報すること
 今後、先進国が無断で他国の遺伝子情報を持ち出したり。開発したりすることは各国の法令に基づき禁止されることとなりました。
 このルールは、医薬品開発や食品開発といった産業目的の遺伝子利用だけにとどまらず、分類学、生態学、進化学などの基礎的研究分野にも波及することになりました。現在、われわれ研究者も勝手に標本を持ち出すことはできなくなっています。
 この遺伝子資源の利益再配分こそが生物多様性条約の本当の目的だったともいえます。
 しかし、アメリカを含む先進国はグローバリズムという名のもとに、遺伝子資源を医薬品などに利用し、経済的に利したいわけですから、ABSに躊躇する国も多く、各国の足並みはまだ十分そろっていません。議定書を作った議長国である我が国ですら、批准したのは2017年と最近のことでした。
 COP10で定められたもうひとつの枠組みである「愛知目標」の方は、ぼんやりと、「生物多様性の劣化を防ごう」とする目標です。
 正直具体性を欠く内容で、もう目標達成度が図られる2020年が来てしまいましたが、なにひとつ際立った成果は上がっていないというのが現時点での評価です。
 外来種に関しても「外来種を防除し、増やさない」と当たり前のことしか書いてありません。数値目標を設定するなど、具体的なゴールを示しておく必要はあったのではないかと思われます。
 もっとも、生物多様性の保全の根幹が地域制(ローカリティ)にあり、それを守るのが地域のコミュニティであり、その方針・指針は地域の合意形成に基づくとすれば、国際基準というものはむしろ無用の産物ともいえるかもしれません。2020年、愛知目標の設定期限が間もなく切れて、ポスト2020年目標が準備されていますが生物多様性の未解決課題はまだまだ山積み状態です。
第6章 生物学と未来
 パンデミックはいつ起こってもおかしくない
 東京オリンピックで、新たな感染症パンデミックが起きる!?
 77億人に膨れ上がった人類をウイルスは淘汰しようとしている
 新型コロナウイルスの襲来
人間が絶滅しても生物は残り続ける
 今後、人間はどのように進化していくのか

第7章 私と生物学
 人生を変えたダニとの出会い
 ハダニの観察と遺伝子解析の日々
 幼少期~富山の田舎町で過ごした生物観察の日々
 プラモにハマり、通信簿は1!?
 高校は山岳部で“ひねくれた優等生”
 『ジョーズ』に感激! 映画監督を志す
 もしかしたらレンタルビデオ屋の店長になっていた!?
 総合化学メーカーで農薬開発に携わる
 科学者がやってはならないこと
 大手メーカーのシャンプーで背骨が曲がる!?
 研究者はすべからく論文を書くべし
 黒ずくめファッションの理由とは!?
 テレビ出演によって、環境問題への間口を広げる

あとがき

 

    

  

鈴木欣司『アナグマファミリーの1年』 11月25日

鈴木欣司さんの『アナグマファミリーの1年』(大日本図書、2000年)を読みました。
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  鈴木欣司『アナグマファミリーの1年』目次
 タヌキとアナグマ
 ムジナの穴でタヌキを捕る
 アナグマのすむ里
 ねむりの季節
 春・目ざめの季節
 フィーダーのおきて
 子育て
 ヘルパー
 台上前転
 オスの子どもの独立
 アナグマ・ファミリーのせいぞろい
 初秋・独り立ちの準備
 タヌキ対アナグマ
 秋・冬眠の準備
 冬
 50の巣穴とポットントレイ
 フィーダーの春ふたたび
  名前の通り穴を掘るのが得意なアナグマ
  かつては絶滅危惧種、今は増加中!?
  穴を掘らせてはダメ! その被害対策とは?

野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)(農林水産省,2018年)から
●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_1●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_2●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_3

 10 アナグマの分布と被害対策
  1 アナグマの分布
  2 アナグマ増加の原因
   ●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_4

  3 被害対策
   ●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_5
 11 アナグマの形態的特徴
   ●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_6
 12 アナグマの食性・行動・繁殖
  1 アナグマの食性
  2 アナグマの行動
  3 アナグマの繁殖
   ●野生鳥獣被害防止マニュアル(中型獣類編)農林水産省201803_7

  



環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)② 11月24日

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等(以上は前記事

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項
第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本的な方針となるものであり、ごみの排出の抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの、ごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものである。
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による広域的な取組を図るとともに、既存施設の有効活用及び長寿命化・延命化を図るものとする。
   ①施設の有効活用
   ②広域的な取組の必要性
   ③一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定
   ④広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理対象区域

 2.策定に当たって整理すべき事項
ごみ処理基本計画の策定に当たっては、(1)人口や産業の概況、(2)ごみ処理の現況や課題、(3)国、関係都道府県、関係市町村におけるごみ処理行政の動向等の計画策定の背景を整理した上で、計画策定の基本的考え方を示すものとする。
 (1)市町村の概況
   ①人口動態
   ②産業の動向
   ③市町村の総合計画等との関係
 (2)ごみ処理の現況及び課題
   ①ごみ処理フロー
   ②ごみ処理体制
   ③ごみ処理の実績
ごみの種類別発生量、減量化・再生利用、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみの性状(組成、ごみの発熱量を含む)、温室効果ガス排出量等の状況について、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理することが適当である。
さらに、ごみ処理に係る財政及び処理コストなどについて、原則として過去5年間以上の実績を把握・整理するよう努める。また、一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析を実施している場合は、その結果を掲載することが適当である。
   ④ごみ処理の評価
③で整理した実績を基に、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。
評価に当たっては、環境負荷をできる限り低減する循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準、住民等に対する公共サービスという面から見た処理システムの水準及び処理システムの費用対効果から評価を行う必要がある。
特に、循環型社会づくりという面から見た処理システムの水準に係る評価軸については、循環基本計画において社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー指標として3つの指標(資源生産性、循環利用率及び最終処分量)が設けられていること及び廃棄物処理法基本方針において減量化の目標として3つの目標値(排出量、再生利用量及び最終処分量)が設けられていること、さらには地球温暖化防止のための地球温暖化対策計画において、廃棄物分野に関係する施策及び対策が盛り込まれていることを考慮する必要がある。
客観的な評価の方法は、標準的な評価項目について数値化し、当該数値について次の方法のいずれか、又は次の方法の組合せにより評価を行うこととする。
 ア.当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較による評価
 イ.国の目標値を基準値とした比較による評価
 ウ.全国又は都道府県における平均値や類似団体の平均値を基準値とした比較による評価
なお、この3つの方法の中で、類似団体間の比較分析を行う方法は、他市町村と比較して優れている点、不十分な点を把握し、その理由を分析し、市町村間で情報共有することによって、市町村が自らの一般廃棄物処理システムを改善することが可能となる。したがって、類似団体間の比較分析をできるだけ実施することが望ましい。
評価した結果については、住民及び事業者に分かりやすい方法により公表することとし、評価結果のうち、標準的な評価項目に係る評価結果については、次に示す市町村一般廃棄物処理システム比較分析表を作成して表示し、公表する。
また、評価に当たっては、市町村等が類似市町村の取組と比較分析を行うことによって、市町村のごみ処理事業を支える職員及びその経営に当たる責任者が自らのごみ処理事業について、環境保全面の水準や費用効率性の点で、我が国の市町村の中でどのレベルにあるのかを把握し、目指すべき改善・進歩の方向を認識することができる。
  ⑤課題の抽出
実績を整理した結果を基に、排出抑制、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみ処理経費などの項目ごとに課題を抽出する必要がある。上記の各種指標によるこれまでの実績や施策への取り組み状況、他自治体との比較などの現状整理を基に、課題を分析し整理することが適当である。
   図4 ごみの種類の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_7
   表5 標準的な評価項目
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_8
   標準的な指標1(指標値によるレーダーチャート)
   図5 市町村の一般廃棄物処理システム分析比較表
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_9
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
   ①計画策定の趣旨
   ②計画の位置付け
    ア.他の計画等との関係
    イ.計画対象区域
    ウ.計画の範囲
    エ.計画目標年次

 3.ごみ処理基本計画の策定
ごみ処理基本計画では、廃棄物処理法第6条第2項に基づき、次に掲げる事項を定める必要がある。
(1)ごみの発生量及び処理量の見込み
(2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
(3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
(5)ごみの処理施設の整備に関する事項
(6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
計画目標年次におけるごみの発生量及び処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み、他の市町村からの搬入(あるいは、他の市町村への搬出)等を勘案して、ごみの種類別に定めるものとする。
特に、近年ごみの発生量が一般に減少傾向にあることを考慮すること。
   ①人口及び事業活動等の将来予測
    ア.人口の将来予測
    イ.事業活動等の将来予測
   ②ごみ発生量の将来推計
   図6 ごみの発生量及び処理量の予測方法の例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_10
   図7 目標年次のごみの処理状況フローの例
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_11
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出の抑制のための方策については、市町村、住民及び事業者において講ずべき方策について、それぞれ定めるものとする。
廃棄物については、循環基本法に定められた基本原則に則り、まず、①できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、②廃棄物となったものについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、③適正な処分を確保することが基本である。ごみの排出抑制は最優先に検討されるべき事項であることから、循環的利用を促進するためには、国民、事業者、行政が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが重要である。
   ①市町村の役割
    ア.ごみ処理有料化の実施
市町村は、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るものとする。市町村が一般廃棄物処理の有料化を進めるに当たっては、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を参考にされたい。
この他、ごみの排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せて、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再生利用に取り組む小売店等の支援、再使用の促進などを実施することも有効と考えられる。
    イ.環境教育、普及啓発の充実
    ウ.多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底
    エ.容器包装廃棄物の排出抑制
    オ.リユースびん等のリユース容器の利用促進
    カ.食品ロス・食品廃棄物の排出抑制
    キ.環境物品等の使用促進
   ②住民の役割
    ア.住民団体等を通じた集団回収の促進等
    イ.容器包装廃棄物の排出抑制
    ウ.リユースびんを始めとする環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
   ③事業者の役割
    ア.発生源における排出抑制
    イ.過剰包装の抑制
    ウ.流通容器包装廃棄物の排出抑制、
      リユース容器の利用・回収の促進と使い捨て容器の使用抑制
    エ.環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等
    オ.食品廃棄物の排出抑制
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
家庭、事業所から排出されたごみを資源化するためには、なるべく排出する段階で再生利用に配慮した区分で分別収集することが必要であるので、市町村においては、ごみ処理基本計画に分別区分等を定め、計画的な分別収集、再生利用を進めるものとする。
   1)分別収集の基本的考え方
   2)個別品目の分別収集
    表6 ごみの標準的な分別収集区分
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_12
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
ごみの性状を勘案した区分ごとの処理方法及び当該処理方法ごとの処理主体について定めるものとする。
また、処理の方法については、①収集・運搬計画、②中間処理計画(再生利用を含む。)及び③最終処分計画について、それぞれ定めるものとする。
   ①収集・運搬計画
   ②中間処理計画(再生利用を含む。)
   ③最終処分計画
    表7 適正な循環的利用・適正処分の方法(例)
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_13
    ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_14
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみ処理施設については、「(4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとに施設能力、処理方式等について定めるものとする。
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
廃棄物減量化等推進協議会の設置・審議事項、廃棄物減量化等推進員の委嘱・活動、事業者の協力内容、廃棄物再生事業者の協力内容等について、基本方針等を定める。
また、災害時に発生する廃棄物にかかる対策について基本的な考え方を定めるものとする。
   ①廃棄物減量化等推進審議会及び廃棄物減量化等推進員
   ②事業者の協力
   ③災害廃棄物対策
    (1) 基本的考え方
    (2) 各種計画を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定等
    (3) 災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保
   ④不法投棄・不適正処理対策

 4.計画策定に当たっての留意事項
ごみ処理基本計画の策定にあたっては、地域のごみの処理のみならず、低炭素社会や自然共生社会との統合の観点等の地球規模における環境保全の視点から検討を行うことが望ましい。
また、本計画に基づき、地域の実情に応じた長期的な展望に立ったごみ処理システムの構築を行っていくこととなるため、廃棄物処理技術の進展等に十分留意しながら計画を策定することが望ましい。
本計画で定めた目標値を達成するためには、基本施策を計画的に実現する必要があることから、計画を実現するためのスケジュールを立てることが適当である。
 (1)低炭素社会や自然共生社会との統合への配慮
 (2)地域の実情に応じた長期的展望に基づくごみ処理システムの選択
 (3)計画の実現スケジュール
 (4)ごみ処理基本計画の公開

環境省「ごみ処理基本計画策定指針」(2016年)① 11月23日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第5条の2第1項の規定に基づく基本方針が16年1月に変 更され、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律第 116 号)第 3条第1項の規定に基づく基本方針が15 年7月に変更されました。これ を踏まえて、1993年に策定され、2008年、13年に改定された「ごみ処 理基本計画策定指針」が、再度改定されました(改正部分に傍線を付したごみ処理基本計画策定指針新旧対照表)。

ごみ処理基本計画策定指針(環境省、2016年9月)目次
第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
 3.他の計画等との関係
 4.関係目標・指標等

第2章 ごみ処理基本計画
 1.基本的事項
 (1)ごみ処理基本計画の位置づけ
 (2)施設の有効活用及び広域的な取組の推進
 2.策定に当たって整理すべき事項
 (1)市町村の概況
 (2)ごみ処理の現況及び課題
 (3)ごみ処理行政の動向
 (4)計画策定の基本的考え方
 3.ごみ処理基本計画の策定
 (1)ごみの発生量及び処理量の見込み
 (2)ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
 (3)分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
 (4)ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
 (5)ごみの処理施設の整備に関する事項
 (6)その他ごみの処理に関し必要な事項
 4.計画策定に当たっての留意事項

第1章 一般廃棄物処理計画
 1.一般廃棄物処理計画の概要
市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。
 (1)法的根拠
 (2)適用範囲
   ①対象地域
   ②対象となる廃棄物
 (3)一般廃棄物処理計画の構成
   図1 一般廃棄物処理計画の構成
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_1
 (4)一般廃棄物処理基本計画
 (5)一般廃棄物処理実施計画
 (6)一般廃棄物処理計画策定の時期
   ①基本計画
   ②実施計画
 (7)市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール

 2.一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直し
市町村は、一般廃棄物処理計画について、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Act(見直し)のいわゆるPDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、評価、見直しを行う必要がある。
 (1)一般廃棄物処理計画の策定(Plan)
 (2)施策の実行(Do)
 (3)評価(Check)
 (4)見直し(Act)
   図2 一般廃棄物処理計画におけるPDCAサイクル
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_2

 3.他の計画等との関係
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。
 (1)環境基本計画
 (2)循環型社会形成推進基本計画
 (3)廃棄物処理法基本方針
 (4)廃棄物処理施設整備計画
 (5)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等個別リサイクル法
 (6)地球温暖化対策計画
 (7)廃棄物処理計画
 (8)他の市町村の一般廃棄物処理計画
 (9)その他関連する市町村計画
   図3 一般廃棄物処理計画と他の計画との関係
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_3

 4.関係目標・指標等
一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等における関連目標・指標等にも留意すること。
 (1)廃棄物処理法基本方針における目標・指標等
   表1 一般廃棄物の減量化の目標量(平成32 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_4
   表2 食品ロス、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に係る目標値
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_5
 (2)廃棄物処理施設整備計画における目標・指標等
   表3 廃棄物処理施設整備計画における重点目標(平成29 年度)
   ごみ処理基本計画策定指針(環境省)2016_6
 (3)その他

 (参考)廃棄物処理法基本方針における一般廃棄物の排出量及び再生利用率目標の達成に向け、排出量の削減や再生利用量の増加のために、地域の実情等に応じて進めるべき施策の例を以下に示す。
  【排出量を削減する施策例
   ・ ごみ有料化の推進
   ・ 生活系厨芥類の削減
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類削減の推進
   ・ 粗大ごみのリユースの推進
  【再生利用量を増加させる施策例
   ・ 可燃ごみから分別した紙類及び厨芥類等のメタン化の推進
   ・ 食品リサイクル法に基づく事業系厨芥類の再生利用の推進
   ・ 容器包装プラスチックのリサイクルの推進
   ・ 雑紙類の分別の推進
   ・ 古着リサイクルの更なる推進
   ・ 小型家電リサイクルの推進

南向斜面の草刈り 11月22日

市民の森保全クラブの第4日曜日の活動日です。参加者は新井さん、片桐さん、金子さん、澤田さん、鳥取さん、細川さん、鷲巣さん、渡部さん、Hikizineと三本さんの10名でした。
新エリアの南向斜面の草刈りは終了まであと何日かかかりそうですが、谷底から尾根まで刈り終わった箇所もあります。急斜面で刈払機ではむずかしいところもあるので、鷲巣さんの新調の鎌が活躍しそうです。
2018年11月にこのエリアをきれいにしてしてくれたアート緑化土木さんの仕事(11月20日21日22日25日26日記事)から丸2年経ちました。新エリアは日当たりのよい場所なのでアズマネザサの勢いを制するにはあと数年はかかかりそうですが、2年前までササの藪に隠れていたツツジや低木の成長、今日は花の咲いているリンドウを細川さんが見つけていましたが林床からどのような植物が芽生えてくるのか、今後の森づくりの作業が楽しみです。
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鳥取さん、新井さんは市民の森入山沼口の園路の上にかぶさっている枯枝を切り落としました。
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市民の森尾根みちを上らないで、岩殿C地区に至る作業道を往復する散策者が終点で一休みできるように、日当たりのよい南向斜面に休憩できる場所を作ります。資材を運びました。初冬~春用です。
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ここから、無名沼イ号方向にカメラを向けると!!

暑い季節の休憩所はクヌギやシデの木陰になるボッシュ林側のこちら。今日から長寿命化を願ってC地区の小テーブルにも使っていない時はシートをかけることにしました。
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尾根のアカマツ、斜面のヤマツツジ。頭に浮かべるとワクワクします。

羽釜2口入手 11月21日

植物調査をしてもらっている坂田さんから羽釜を2口送っていただきました。小型のほうに合う大きさの鍋受けリングがありませんが、ホームセンターかネットで調達して岩殿C地区で使っていきます。
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今日は風が強く、紅葉がすすんだ市民の森では、早くも落ち葉が舞っていました。
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大谷石ピザ釜とハンマーナイフモア 11月20日

車堀公園を訪問して、大谷石のピザ釜を見学し、ハンマーナイフモアで草刈りをしてみました。
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(横浜での総合外装山創建設株式会社HPから)
 

ハンマーナイフモアも試してみました。平地で地面が堅ければ、活躍しそうです。軟弱地、傾斜地ではクローラータイプでしょうが。
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堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』② 11月19日


堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』
  序章 なぜストローは紙になったのか

  第1章 海のプラスチックごみを回収する
 オーシャン・クリーンアップの挑戦
 魚の量を上回る海洋プラスチックごみ
 なぜ挑戦するのか ポイヤンの思い
 謎の実態 太平洋ごみベルト
 日本のプラごみが一番多い!
 マイクロプラスチックの脅威
 私たちはクレジットカード1枚分のプラスチックを毎週摂取している
 世界のどこにいても、プラスチック汚染から逃れられない
 マイクロプラスチック化を食い止めろ!
 温暖化とプラスチック
 ハワイ大学の衝撃の研究成果
  素顔のボイヤン 番組ディレクター 小林俊博
 ボイヤン、太平洋での苦闘
 ごみ回収システムが大ピンチ!
 ついに、太平洋のプラごみを捕らえた!
この章のポイント(69頁)
●世界のプラスチック生産量は、年間4億トン。そのうち、世界の海に毎年910万トンものプラスチックごみが流出。(500ミリリットルのペットボトル5000億本に相当)
●このまま増え続ければ、海洋のプラスチックごみは、2050年には魚の量を超える。
●5ミリメートル以下のプラスチック、マイクロプラスチックの問題が深刻化。空気や水、プランクトン、小魚、鳥、そして人間の体内からも検出されている。
●マイクロプラスチックの人体への影響は未知数。だが今後、プラスチックの量が増えると、食物連鎖によって有害物質が濃縮され、影響が出る懸念がある。
●石油使用料の8%は、プラスチックの原料を作るために使われ、さらに海洋プラスチックごみからはメタンガスなど温室効果ガスが出ている。
●世界各地の海や河川でプラごみの回収への試みが始まっている。
  第2章 一歩先を行く世界の取り組み
 プラスチック大国アメリカも動く
 プラスチックからのダイベストと新しい潮流
 さらに先を行くヨーロッパの対策
 「プラスチックバレー」の戸惑い
 始まった循環経済 プラスチックを資源に
 誰が主導権を握るのか
 日本は新規ビジネス市場で生き残れるか
  循環経済とスタートアップ 番組ディレクター 橋本直樹
 巨大企業も脱プラに動きだした
 ピンチをチャンスに変える企業の戦略
 大企業を動かした消費者の力
 エシカルファッション 変わるアパレル業界
 脱プラへの道 企業の野心的な取り組み
 イノベーションを起こせ! 日本の企業のビジネスチャンス
 循環経済に挑戦する日本環境設計
 変わり始めた廃棄プラスチック事情
 いまこそ、リサイクルを真のビジネスに!
 残された課題と変革の兆し
この章のポイント(151頁)
●フランスでは国民の88%が使い捨てプラスチックの規制に賛成。ニューヨーク市では発泡プラスチック容器に最大1000ドルの罰金。レジ袋に関して何らかの規制をしている国は120か国以上。
●温暖化の原因となる化石燃料からのダイベスト(投資撤退)だけでなく、プラスチックからのダイベストも視野に。
●世界の400以上の大企業は「2025年までにプラスチックごみをなくす」共同宣言に署名。ビジネスチャンスとしても捉えており、脱プラに向けた競争が始まった。
●2018年1月1日、中国政府はプラスチックごみの輸入を禁止。日本のプラスチックリサイクルは大きな転機を迎えた。
●日本の動きは遅く、「海洋プラスチック憲章」に署名しなかったが、オリンピックの年にレジ袋の有料化がスタート。
●EUは「循環経済」の実現に向けて、野心的な戦略を強化、グローバルルール・メイキングの主導権を握ろうとしている。
●日本企業の技術力には世界が注目。
  第3章 プラスチックを検出する地質年代に生きて
 人新世(アントロポセン)とは何か
 SDGsのウェディングケーキとプラネタリー・バウンダリー
 温暖化の被害予測は戦争以上に
 「イノベーションへの期待」だけでいいのか
 パリ協定と1.5度報告書の衝撃
 地球はすでに非常事態 1.5度が意味するもの
 16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんの訴え
 科学のもとに団結する“Unite Behind the Science”
 手遅れだけにはしたくない
 私たちは何から始めればいいのか
 プラスチックを減らすためのアクション
 日本企業の新たなチャレンジ
 地球のミライのために私たちができる「5つのこと」
  ①科学の声を聞く
  ②人に伝える
  ③生活を見直す
  ④企業・政治を選ぶ
  ⑤地域の気候変動対策に参加する
 気候危機を回避せよ! 激変する金融業界
 ビジネスの仕組みそのものを変える
 “総力戦”でパラダイムシフトを起こせ!
この章のポイント(222頁)
●現在は「人新世(アントロポセン)」[人間の活動が地球に地質学的なレベルの影響を与えている時代(155頁)]と呼ばれる地質年代であり、プラスチックが特徴となるだろう。
●SDGsのウェディングケーキが示すように、持続可能な発展のためには地球環境がすべての目標を支える根幹になっている。
●プラネタリー・バウンダリー(世界の限界)の9つの領域のうち、すでに「気候変動」「生物多様性」「土地利用」と、リンや窒素などの「化学物質の循環」の4つの分野でリスクが拡大、限界値を超えている。
●石炭火力発電所は「座礁資産」となる可能性が高い。
●西日本豪雨のあった2018年の保険金仕払い額は1.7兆円。2019年の台風等による仕払い総額は2兆円を超える見込み。
●2018年の自然災害による世界の経済損失は、約25兆円に上った。
●今後5年以内に気候変動が事業に影響を与える累計損失額は1兆ドルと推計される一方で、気候変動に適応する利益の総額は2兆ドルを超えると見られる。
●地球はすでに気候非常事態にあり、このままでは「ティッピングポイント」を超える可能性が高い。
●手遅れにしないためには、科学者の声に耳を傾ける必要がある。
  第4章 未来への提言 世界の英知からのメッセージ
 ヨハン・ロックストローム博士
 トーマス・フリードマン
この章のポイント(266頁)
●産業革命前から2度前後の気温上昇で、ホットハウス・アース(灼熱地球)へのスィッチを押してしまう危険性がある。
●いったんスィッチが入ると、氷床の融解が止まらなくなり、温暖化のドミノ倒しが起きてしまう。10メートル以上の海面上昇など、人類文明崩壊のリスクに直面する。
●早ければ2030年にも、防衛ラインである1.5度まで上昇。これを食い止めるには、2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要がある。この10年が正念場となる。
●従来の使い捨て経済は行き詰まり、破綻している。プラスチックの使用を劇的に削減し、循環経済に転換しない限り、未来はない。
●地球の限界に気づくのは、超えてしまった時。今すぐ始めて、ぎりぎり間に合うだけの時間しかない。
●4つのゼロ(廃棄物ゼロ産業、ゼロエネルギーの建物、排出量ゼロ交通、炭素ゼロ発電)をめざすべき。
●循環経済はビジネスチャンス。次世代の巨大なグローバル産業で先頭に立つ国が、世界一クリーンで豊かになる。
  第5章 正念場の10年をどう生きるか
 2030年の私と地球
 ホットハウス・アースのスィッチボタン
 地球温暖化4度上昇の惨劇
 “時間がない”という科学者たちの懸念
 パラダイムシフトと日本のチャンスに!
 カギを握る人材育成
  あとがきにかえて

江守正多さんの「地球のためにわたしたちができる5つのこと」
  NHK『クローズアップ現代プラス』地球のミライ(2019年10月14日)
  ①科学の声を聞く
  ②人に伝える
  ③生活を見直す
  ④企業・政治を選ぶ
  ⑤地域の気候変動対策に参加する
  


総合計画3か年実施計画書(2020-22年)における環境施策評価と今後の取り組み 11月18日

第5次東松山市総合計画3か年実施計画書(2020-22年)における環境施策の評価と今後の取組を抜き出してみました。

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基本構想(2016年度~2025年度) :目指すべきまちの将来像を示し、取り組むべき施策の柱を定め、10年間のまちづくりの方向性を明確化する構想 。
前期基本計画(2016年度~2020年度)後期基本計画(2021年度~2025年度):基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくための施策・取組を体系的に示した計画。
3か年実施計画(2020年度~2022年度):基本計画で示した、施策・取組を実施するための3年間の計画。社会情勢等により毎年度見直す。前期基本計画期間は2020年度までのため、21年度及び22年度の取組等は、後期基本計画の内容により変更となる場合がある。

3か年実施計画の概要:3か年実施計画は、東松山市の最上位計画である「第五次東松山市総合計画」に示された将来像「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東松山」の実現のために、基本計画で示された施策を具体化するもので、中期的な展望により各施策・事業を効率的・効果的に実施するために作成する。3か年実施計画書に基づいて予算を編成し、毎年ローリング方式で事業を見直すことから、翌年度以降の計画については、財政状況や社会状況に応じて変更等することもある。※ローリング方式:実施計画の内容と実績の違いを検証し、環境などの変化にあわせた施策・事業の部分的な見直し・修正を定期的に行う手法。

 3か年実施計画書は、①施策ごとの方向性と主な取組②事務事業③行政改革の視点④計画期間における総合計画の目標⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組から構成されています。まちづくりの柱3 環境」(30~35頁)以外の頁からも策定中の『環境基本計画』に関わると思われる施策の④計画期間における総合計画の目標⑤目標達成に対する前年度取組の結果・成果の分析と今後の取組を分を抜き出しました。


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和田用水ホタルの里 11月17日

栃木県鹿沼市中粕尾にある和田用水ホタルの里を見学しました。とちぎのふるさと田園風景百選に選ばれている場所です。ゲンジボタルの自生地は思川[おもいがわ]から水をひいた和田用水にある親水公園で、崖上には粕尾城址があります。
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第5次総合計画後期基本計画(案)の地区別の環境取り組み 11月16日

第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の地区別計画(松山・大岡・唐子・ 高坂・野本・高坂丘陵・平野)から環境分野の取組を抜き出してみました。
地区別の取組(環境)_1地区別の取組(環境)_2

4 高坂地区 [計画(案)110~112頁]
目指すべき地区の姿: 伝統と計画的なまちづくりが調和する 安全でにぎわいのあるまち
高坂地区の現況と課題
《現況》
・市の南部に位置し、西側の丘陵地、中央の台地、東側の低地と起伏に富んだ地形は、 豊かな自然環境を育んでいます。歴史的施設や文化財が数多く存在し、埼玉県こども 動物自然公園や大東文化大学などの地域資源も豊富です。
・高坂駅周辺は、土地区画整理事業や地区計画制度によって本市の副次核の形成が進ん でいますが、既存集落の生活道路の整備や地域内の交通安全対策などを求める声も高 まっています。
・高坂駅東口を中心に若い世代の転入が増加していますが、子育てや教育に関する社会 資源の不足と合わせ将来の急速な高齢化も懸念されます。
・令和元年東日本台風により、都幾川、越辺川、九十九川の流域で甚大な水害を被り、 早期の復旧・復興とともに、防災・減災に向けた取組が求められています。
《課題》
・子どもの遊び場が少ない
・保育園や幼稚園が足りない
・高齢者の移動手段が不十分
・医療機関が不足している
・荒れた農地が多い
・車通りが多く、スピードの出しすぎや騒音が気になる
・緊急車両が通れない狭い道路がある
・幹線道路を外れると防犯灯が少なく暗い
・観光地の案内標示や駐車場の整備が不十分
・地域の特産品がない

高坂地区の取組
子ども
子どもを育てやすい地域づくり 【事業者・行政】
子育て支援センターを拠点として子育て世代の交流と情報交換を推進することで、 子育て世代を応援します。また、医療機関の連携強化や適切な情報提供により、子ど もを安心して育てられるまちを目指します。
地域で子どもを守り育てる環境づくり 【市民・事業者・行政】
新市街地と既存集落のコミュニティの調和を図り、経験豊富な地域の人材を活用し ながら、地域一体で子どもを守り育てる意識を醸成するとともに、必要に応じた安全 対策を進めます。
地元への愛着の育成 【市民・事業者】
地域で育った子どもたちが将来も住み続けたいと思えるよう、地域の人々とのふれ あいや豊かな歴史・文化に親しむ機会を充実させ、地元への愛着を育みます。
健康福祉
運動と外出の機会づくりによる高齢者の健康増進 【行政】
豊富な地域資源と起伏に富んだ地形を生かし、ウォーキングを推進するとともに、 高齢者ニーズに応じた公共交通の充実により移動手段を確保することで、高齢者の運 動と外出の機会を創出し、心身の健康増進を図ります。
三世代がいきいきと暮らす地域づくり 【市民・事業者】
若年層や学生、子どもが多いことを生かし、地域活動やボランティアに積極的に参 加できる機会をつくるとともに、高齢者と子どもが交流し、三世代がともに支え合う 地域を目指します。
環境
体験活動や自然とのふれあいによる交流の促進 【市民・事業者】
豊かな自然や歴史・文化的財産を交流拠点として活用し、野外活動や環境学習など の自然体験活動によって地域の魅力を再発見するとともに、人と人との交流を促進し ます。
良好な自然環境の保全と観光的利活用の調和 【行政】
「まなびのみち」で結ばれた市民の森や物見山公園などの魅力ある自然環境を保全 するとともに、多くの人が自然に親しむ場として多様な利活用を進めます。
生活基盤
住宅の増加に対応した防犯対策の推進 【市民・事業者・行政】
今後も予想される住宅の増加などの状況を踏まえながら、防犯灯の設置をはじめと する地域内の安全を高める取組を推進し、防犯対策の進んだ地域を目指します。
地域一体となった交通安全対策の推進 【市民・事業者・行政】
高坂駅周辺の道路整備などが進んだことにより、今後も地域内の交通量増加が見込 まれることから、東松山警察署など関係機関と連携し、地域一体で交通安全意識を高 めます。
生活道路の整備 【行政】
日常生活の利便性の向上と緊急時の安全確保のため、狭あい道路の整備を推進しま す。
災害に強い地域づくり 【行政】
令和元年東日本台風からの復旧・復興を加速させるとともに、国や県の治水対策の 早期完成を働きかけます。
活性化
観光 PR の強化と効果的な情報発信 【行政】
観光客に分かりやすい案内標示の整備や観光パンフレット・マップ等の配布により 地域の持つ魅力を広く市内外へ発信します。 ○特産品の開発等による地域の魅力アップ 【市民・事業者・行政】
地域で古くから伝えられる歴史のある食べ物の特産品化等、地域ならではの名産品 の開発によって魅力を更に高め、地元への愛着を深めます。
地域資源を活用したにぎわいの創出 【市民・事業者・行政】
地域内に点在する観光拠点をウォーキングルートによって結び、観光客の回遊性を 高めることで、にぎわいを創出します。
市の副次核としての都市機能の充実 【行政】
都市基盤整備がおおむね完了した高坂駅周辺は、市の副次核として都市機能の更な る充実を図ります。


第5次総合計画後期基本計画(案)の環境指標 11月15日

第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の施策に対応する2025年度までの広く環境に関わる指標を抜き出してみました。
第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_1第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_2第5次総合計画後期基本計画(案)施策指標_3
ホタルの生息確認箇所数(現状12箇所→13箇所)、アライグマ調査捕獲頭数(-→50頭)など、?と思う指標があります。

(仮称)川越市森林公園 11月14日

川越で「武蔵野の面影を残す雑木林」の筆頭にあげられる(仮称)川越市森林公園の「森のさんぽ道」を歩きました。公園の歴史をたどると、1990年3月に川越市森林公園構想が策定され(『広報かわごえ』1990年12月)、『広報かわごえ』(2003年6月)には、「仮称・川越市森林公園基本構想」がまとまりましたという市民の意見を求める記事が掲載されています。2004年に「雑木林の自然と文化をみんなで育み伝える」公園、(仮称)「川越市森林公園計画地」として、公有地化と整備を行うものとしました。
(仮称)川越市森林公園は約40㏊の樹林地と農地からなり、武蔵野の平地林の中でも希少動植物の生物の生息空間として重要な地域となっています。公有地となっている面積は2009年度7.5㏊で、「自然とのふれあいの場、憩いの場及び多様なレクリエーションの場として整備を進め、市民共有の場として保全、活用を図る必要」があり、さらなる公有地化をすすめることや「市民参加による事業推進」が『第3次川越市総合計画』等に掲げられていますが、2015年度目標値11.0㏊に対し8㏊ほどで全体計画の実現には至っていません。森林公園計画地において生態的調査や貴重種の保護育成の活動を実施しているかわごえ環境ネットは、2000年に、川越市環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政、民間団体がパートナーシップを形成して、相互が協働して行う事業への情報提供、調整を行う組織として設立されています。


川越南文化会館(ジョイフル)を拠点とする2.0㎞と3.4㎞の散策路「森のさんぽ道」は2004年度に整備が終了したものです。平地林なので林内の見通しは良くありません。森のさんぽ道案内図を持って、1番~34番の標柱と案内板を確認しながら歩くと、初雁高等学校~高階西中学校(第1武蔵野ふれあいの森)、高階西中学校の南(第2武蔵野ふれあいの森)、ジョイフル西側~関越道(第3武蔵野ふれあいの森)、保存樹林を一巡できます。資材置場や霊苑、農園、JAいるま野のレジャー農園(市民農園)、宅地などもコース沿いにあります。
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森のさんぽ道案内図と『広報かわごえ』2003年6月号
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川越市緑の基本計画改訂版(2016年3月)
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南向斜面の草刈り続行、昼食会 11月13日

今日も新エリアの南向斜面の草刈りをしました。無名沼イ号までかなりきれいになりました。参加者は、芦田さん、新井さん、金子さん、木庭さん、澤田さん、鳥取さん、細川さん、鷲巣さん、渡部さん、Hikizineの10名でした。
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今日は、1000円の会費で昼食会を実施しましたが、食べる事に熱中して写真がありません。3合炊きの電気釜2台を発電機につないで、炊飯したのは岩殿では初めてです。水が多すぎてグチャッとした感じに炊き上がりましたが、細川さん、木庭さんが準備してくれた美味しいおかずがたっぷりあり、デザートにあんを添えた団子や芦田さん差入のミカンを食べ、更に焼き芋もあって、話も弾みました。

テーブルの仕上げ 11月12日

岩殿C地区のテーブルを渡部さんが昨日から作業して仕上げてくれました。ありがとうございます。
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防腐剤を塗って、普段はシートを掛けておけば長持ちしますね。

オンラインセミナー『気候危機withコロナ』 11月11日

11月10日、国立環境研究所のオンラインセミナー『気候危機withコロナ』-その先にある未来のカタチは?(1:35:55)が開催されました。「気候危機コロナ危機。今世界を襲っているこの2つの危機から、私たちが学ぶべき教訓は何でしょうか。また、この危機をどのように乗り越え、どんな社会へと移行していくべきなのでしょうか。」ということで、5人のパネリストが議論に参加しています。このイベント開催のきっかけとなったのは、2020年5月に国立環境研究所で行われた気候危機とコロナ危機についての所内公開意見交換会だそうです。
 

今回のテーマは、みんながそれでいい!と思える新しい社会のカタチを、視聴者と一緒に考えると言うことで、前半は江守正多さん、西廣淳さん、亀山康子さんの話題提供、後半は視聴者アンケートや意見・質問を取りあげてパネリストが議論しました。
江守正多さんの話題提供
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西廣淳さんの話題提供
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亀山康子さんの話題提供(32:43~37:10)
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Climate tipping points — too risky to bet against(Nature Vol 575 2019年11月28日)

気候変動の複合的リスクに備える(国立環境研究所、2020年9月)
著者:シヴァプラム・プラバカール、田村堅太郎、池田まりこ
編者:亀山康子
出版日:2020年9月
出版者:国立環境研究所
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岩殿入山谷津の植生調査 第8回 11月10日

寒さを感じる季節になりました。二宮さん、坂田さん、小野さんで実施しました。
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レポート「スギナの生き方連想」(坂田智代さん作成)
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畑の雑草図鑑〜スギナ編〜【畑は小さな大自然vol.30】(『マイナビ農業』2020年2月4日)
     生命力が高く、栄養豊富な雑草
     スギナの祖先は電柱サイズだった!?
     スギナはどんな場所で増える?
     スギナが生える土地の地力レベルは?
     スギナはどう対策する?
     スギナの役割とそれを肩代わりする方法
     スギナの特徴をうまく活かそう

スギナの研究 つくしの生える条件(『自然科学観察コンクール』HP)
  自然科学観察コンクール第56回中学校の部入賞・杉江実咲さんの作品
   (2016年1月、文部科学大臣賞表彰)

中谷敬子「スギナの繁殖特性と環境応答に関する基礎的研究(『雑草研究』60巻4号、2015年)
スギナは世界的に広く分布するトクサ科の多年生雑草で、国内でも、畑地、樹園地、牧草地、畦畔、路傍、造成地など農耕地、非農耕地を問わず、古くから広範な地域で発生が認められ、重要な防除管理対象雑草とされてきた)。1980年代以降、畑作における不耕起栽培の普及、農耕地および緑地管理の省力化にともない、本種の防除の困難さが強調されるようになったが、笠原(1951)以降、農耕地における発生や雑草害の実態は不明なままであった。また、スギナは胞子、根茎、塊茎の3種類の繁殖器官を持つこと、また、増殖力が強大であることが知られているが、その発生生態、増殖機構等についてはまだ不明な点が多く残っているのが現状である。本研究は、本草種の効果的また合理的な防除・管理技術の開発に資するために、農耕地における発生や雑草害の実態を明らかにするとともに、繁殖に関与する生理生態的特性、特に環境応答に関する特性の解明を行ったものである。
   1.発生および防除に関する実態調査
   2.繁殖器官の定着・増殖特性と環境応答
    (1)胞子からの発芽定着
    (2)地下部栄養繁殖器官からの増殖
    (3)繁殖器官形成に及ぼす除草剤処理効果
   3.畦畔植生群落をモデルとした繁殖特性と環境応答
   4.繁殖器官形成制御要因

(『雑草研究』41巻3号、1996年)
要約 スギナの防除技術を確立するために、繁殖の主体と考えられる地下部繁殖器官の形成あるいは死滅に及ぼす環境要因の影響を検討した。第1にスギナの各器官の成長に及ぼす日長の影響について検討した。8時間日長よりも16時間日長条件下で、根茎伸長、塊茎形成数および各器官の乾物重は顕著に増加した。第2に各器官の発育に及ぼす土壌水分の影響を検討した。その結果、萌芽前から湛水状態にすると塊茎は休眠状態となり萌芽しないが、萌芽後生育途中で湛水状態とした場合には塊茎形成のみが抑制され、地上部生育、根茎伸長は抑制されなかった。また、萌芽後生育途中で冠水状態(地上部が水面下にある状態)とすると地上部生育、根茎伸長、塊茎形成とも抑制された。第3に不良な環境条件に対する耐性について塊茎および根茎で比較した結果、高温および乾燥に対する耐性は塊茎よりも根茎が優れた。
総合考察 近年、農耕地への分布拡大が指摘されているスギナは、一度圃場に侵入すると防除が非常に困難な雑草である。スギナは地下部に強大な栄養繁殖器官を形成するが、効率的な防除法を確立するためにはその増殖機構の解明とともに器官の死滅に関与する環境条件を明らかにする必要がある。本研究において、スギナは長日条件で各器官の生育が優れること、萌芽前から湛水状態にすると塊茎は休眠状態となり萌芽しないが、萌芽後生育途中で湛水状態とした場合には塊茎形成のみが抑制され、地上部生育、根茎伸長は抑制されないこと、高温および乾燥等の不良な環境条件に対する耐性は塊茎よりも根茎が優れること等が明らかになった。先述したように、長日条件によるスギナの地下部の生育促進が日長反応性のみに因るのではなく、光合成器官である地上部の生育量と連動している可能性から、地上部の生育を抑制し、地下部繁殖器官の増殖を防ぐような防除技術を策定する必要も考えられる。また、転換畑等にスギナが繁茂してしまったような場合、湛水状態にすることによって防除する方法も考えられる。しかし、本実験の結果から、スギナはかなり高い湛水耐性を持っていることが示され、中途半端な湛水処理はかえって根茎伸長を助長すると思われる。また、かなり早期の萌芽前の湛水処理によって新たな増殖を抑制することは可能でも、根絶することは困難と思われる。なお、田畑輪換においては、3~4か月以上の長期間の湛水が行われるが、こうした条件におけるスギナの繁殖器官の生存については今後さらに検討が必要である。著者らは以前、スギナの根茎と塊茎では、新根茎の伸長力が異なり、塊茎から発生した根茎の方が根茎の節から発生した根茎よりも伸長力が優っていることを明らかにしている18)。土中の分布域拡大を担う根茎が高温や乾燥などの不良環境に対して強い耐性を示すのに対し、不良環境に対し耐性の弱い塊茎は、根茎より分離すると根茎から発生するものよりも速い速度で新たに根茎を伸長させ、さらに分布域を拡大するという生態的特性を持っているといえる。この両器官の巧みな連携によりスギナの繁殖戦略は強化されていると考えられる。環境に対する反応性は一つの植物種であっても、その前歴により異なる可能性があり、種内における変異性が大きく現れる部分でもある。今回の試験は一地域のみで採取した材料のみを用いて行ったものであり、具体的に防除方法等を考える際には、採取地の異なる材料等を用いて、さらに、自然条件下における環境変化に対する耐性を検討する必要があり、今後の課題であると考えられる。
中谷敬子・野口勝可・草薙得一「スギナの乾物生産特性および地下部繁殖器官の温度反応性(『雑草研究』41巻3号、1996年)

中谷敬子・野口勝可・草薙得一「スギナ胞子の発芽および前葉体の形成条件(『雑草研究』41巻3号、1996年)

中谷恵子「スギナの繁殖特性と防除(『農業技術』45巻10号、1990年)
   1.はじめに
   2.スギナの発生と防除の実態
   3.スギナの生態的特性
    (1)胞子からの増殖
    (2)地下茎繁殖器官からの増殖
   4.防除のポイント

伊藤操子『多年生雑草対策ハンドブック 叩くべき本体は地下にある(農山漁村文化協会、2020年9月)
やっかいな雑草の本体は地下にあり。多年草の特性と効果的な対策(草刈り、耕起、除草剤、防草シート、地被植物など)を平易に解説。草種ごとに地下部の貴重な写真とイラストを満載し、生態と管理法を具体的に示す
まえがき
Ⅰ.生活圏の雑草状況―悪化する植生
 1.深刻化する雑草問題
 2.対策が必要な場面は多種多様
 3.主な対象雑草は多年生
 4.近年やっかいな雑草が増え続けている原因
  1)直接的要因―雑草地の増加、草刈りなど
  2)間接的要因―温暖化、CO2濃度上昇など
Ⅱ.多年生雑草とは―やっかいな特性
 1.生活サイクルと繁殖戦略
 2.基本構造とタイプ―拡張型と単立型
 3.地下拡張型の特徴
  1)地下部の基本構造
  2)地下器官系の大きさと土中分布
 4.再生のしくみ
 5.栄養繁殖・拡散のしくみ
Ⅲ.雑草管理の基本とは―踏むべき手順
 1.目的の設定―何が問題か
 2.関係要因に関する情報収集
  1)雑草の種類と発生状況
  2)利害関係者
  3)使用できる労力・コスト
  4)管理による環境負荷
 3.プログラムを作成し計画的に
Ⅳ.管理手段その1―機械的手法
 1.刈取り・刈払い
  1)刈取りは何のために行うのか
  2)刈取り回数・時期に関する事例
  3)生長の季節消長からみた刈取り時期
  4)イネ科中心の植生への移行と刈取り
 2.耕起
 3.手取り除草
Ⅴ.管理手段その2―化学的手法
 1.除草剤の利用
  1)多年生雑草の制御に必要な特性
  2)施用法
  3)長期的視野の必要性―処理後の種類の変化
 2.抑草剤の利用
Ⅵ.管理手段その3―地表を被覆する手法
 1.防草シート
 2.植物発生材
 3.地被植物
  1)センチピードグラス
  2)ダイコンドラ
  3)ほふく性タイム
Ⅶ.多年生強害草に対処するには
 1.対処の手順―標的雑草の特定・排除から
 2.各種の特性を知れば対処法がわかる
Ⅷ.主要38種の生態と管理法
■根茎で拡がる:イタドリ、オオイタドリ、セイタカアワダチソウ、フキ、アキタブキ、ヨモギ、ドクダミ、カラムシ、ヒルガオ、コヒルガオ、ハマスゲ、シバムギ、セイバンモロコシ、チガヤ、アズマネザサ、ネザサ、ヨシ、ススキ、スギナ、イヌスギナ、ワラビ
■クリーピングルートで拡がる:ヒメスイバ、ヤブガラシ、ガガイモ、セイヨウヒルガオ、ハルジオン、セイヨウトゲアザミ、ワルナスビ
■ほふく茎で拡がる:クズ、シロツメクサ、ヘクソカズラ
■短縮茎をもつ:エゾノギシギシ、スイバ、ヘラオオバコ
『田舎の本屋さん』書誌詳解情報から)


第5次総合計画後期基本計画(案)まちづくりの柱3 環境 11月9日

11月2日に行われた東松山市総合計画審議会(2020年度第8回)に提出された第5次東松山市総合計画後期基本計画(案)の分野別計画の「まちづくりの柱3 環境」(56~61頁)の部分です。第5次総合計画後期基本計画は、「総論」(第1章)、2016~25年の「基本構想」(第2章)と21~25年の「後期基本計画」(第3章)で構成され、後期基本計画は、分野別計画(子ども・健康福祉・環境・生活基盤・活性化・協働)と地区別計画(松山・大岡・唐子・ 高坂・野本・高坂丘陵・平野)、リーディングプロジェクト (第2 期東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略)からなっています。

まちづくりの柱3 環境
3-1.良好な地域環境の保全
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3-2.自然に親しむ空間づくりの推進
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3-3.循環型社会の構築
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持続可能なまちづくり② 11月8日

東松山市市民環境会議『協働による持続可能なまちづくり』後半は、勝浦さん自身でデータ収集した入間・比企11市の統計グラフをもとにして話が進みました。市民意識調査で「このまちにずっと住んでいたい」、「できれば住みつづけたい」、「当分は住んでいたい」など「居住意向」を尋ねる質問が必ずありますが、今はやりの「シティプロモーション」事業(自治体が行う宣伝・広報・営業活動)による地域のイメージ向上やブランドの確立が成果をあげられるか否かは、市民の「我が街LOVE」(市民の地域愛着や誇り)醸成にかかっています。協働による住み続けたいまちづくりは大きな課題です。今後も取り組んでいきたいと思いました。
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「外国からの隣人との共生」!!

埼玉県内の人口動態、地域属性
  第1回埼玉県スーパー・シティプロジェクト有識者会議(2020年9月11日)資料から
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協働による持続可能なまちづくり① 11月8日

東松山市市民環境会議がオンラインで実施されました。『協働による持続可能なまちづくり』。講師は城西大学の勝浦信幸さんです。2011年に鶴ヶ島市役所を早期退職されています。在職中は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障碍者計画、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画など福祉のまちづくりに関わる政策の立案・提案に奮闘されました。そこで、多様な主体の協働・連携による「新しい公共」の構築の必要性を痛感したそうです。講義の前半は200年代の鶴ヶ島市の先進的な取り組みを軸にして語られました。

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市民が策定する地域福祉計画
「行政主導のパソコン教室」(高齢者のデジタルデバイド解消)改革
鶴ヶ島市「市民協働推進条令」、「寄付によるまちづくり条令」(2008年)
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市民協働を推進するための、行政ではない中間支援組織
非営利株式会社「地域協働推進機構」(2008年10月)
地域協働ポータルサイト「つるがしまタウンチップ」
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川越市環境基本計画(2016年)における各主体(市・市民・事業者・民間団体・滞在者)の責務と役割
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川越市協働指針(第3版、2018年)
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籾摺り完了 11月7日

熊谷市の武田さんのご好意で昨年に続いて籾摺りをしていただけました。
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籾摺り機を通すと未熟米や籾がらが重量で27%ほどでて、玄米で岩殿のウルチが115㎏、児沢のモチが121㎏、毛塚一反田のウルチが432㎏になりました。今日は殿山共同農場の高野会長、平賀さん、中川さんが手伝いに来てくれました。ありがとうございます。

玄米30キロ袋のしばり方を武田さんとお孫さんが丁寧に教えてくれました。
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①袋の中の玄米を平らにして印刷がある方を手前にして袋の両端をつまんで中の空気を抜く、②袋の口を折り目に沿って袋の印刷のない方に3回折る、③両耳を内側に折る、③口紐を2回からませて紐の根元で真結びにしてギュッと締める(縦結びはほどける)。

玄米袋の縛り方JA佐渡の広報チャンネル)
  

ヒモ付きクラフト米袋の結び方(山口包装工業株式会社のKOMEBUKURO.comから)
  

  

  

  


斜面の草刈り 11月6日 

市民の森保全クラブの定例作業日。参加者は、新井さん、木庭さん、澤田さん、鳥取さん、細川さん、鷲巣さん、渡部さん、Hikizineの8名でした。新エリアの南向斜面の草刈り、刈れたサクラの伐採をしました。
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無名沼イ号近くの急斜面は鷲巣さんが鎌で刈りました。

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新井さんはチェンソーを新調しました。

11月になり寒さを感じるようになりました。明日7日は二十四節気の立冬です。今日は、半割りしたドラム缶を使ってたき火をしました。焼き芋を作り、お土産はヒラタケとシイタケ。次回13日(金曜日)は岩殿満喫クラブの新米を炊いて昼食会を予定しています。
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林健太郎「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」 11月5日

10月29日、オンラインで開催された公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版』と食料システム」の講演2:「人類の食料生産・消費がもたらす窒素問題」です。YouTubeの54:42~1:14:55にあります。林健太郎(農研機構 農業環境変動研究センター 物質循環研究領域 広域循環評価ユニット長)さんの講演です。
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「窒素」の特徴窒素利用という問題問題解決への取り組みキーワードと参考資料という構成です。

「窒素」の特徴
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窒素利用という問題
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問題解決への取り組み
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キーワードと参考資料
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最後のスライドの窒素問題の解決 IGESは、窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済(11月3日の記事)。

※『自給粗飼料生産による温室効果ガス削減-環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業(普及版)-』(日本草地畜産種子協会、2010年3月)の付表「環境に配慮した草地飼料畑の持続的生産体系調査事業に係る用語集」から
●草地・飼料畑における温室効果ガス
草地・飼料畑における温室効果ガスの収支は、一定面積の圃場に、流入する温室効果ガスの量と、流出する温室効果ガスの量の差である。流入量の方が多ければ、温室効果ガスを吸収することから地球温暖化を抑制し、流出量の方が多ければ草地は温室効果ガスを放出するため地球温暖化を促進するということになる。
草地・飼料畑から吸収・放出される温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)の 3 つがある。CO2 は、光合成によって、大気から植物体に吸収され、有機物として蓄積されるが、枯死体や残渣、堆肥、土壌中の有機物が分解することで大気中に放出される。さらに、植物体に蓄積された有機物は、収穫時に系外へ持ち出されるが、肥料として投入される堆肥には多量の有機物を含む。そこで,CO2 収支には、これらを全て勘定に入れなければならない。CH4とN2Oは土壌中の微生物の活動によって吸収・放出される。とくに、N2Oは堆肥や化学肥料の施用によって、その放出が増大する。そのため、草地・飼料畑における温室効果ガスの年間収支を考える場合は、施肥や収穫に伴うこれらのガスの収支を求める必要がある。なお N2OやCH4の地球温暖化に及ぼす影響は、単位ガス重量あたりで比較するとCO2よりも大きく、CO2量に換算して求める(地球温暖化指数)。
●温室効果ガス
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、クロロフルオロカーボン(CFC)などは、温室のガラスと同じように、太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させるが、地表から放射させる熱(赤外線)を吸収し、熱が地球の外に放出されるのを妨げる。温室効果ガスはこのような大気圏の気温を上昇させる効果(温室効果)をもつ気体の総称である。
●地球温暖化指数(GWP)
ガスの種類ごとに異なる地球温暖化への影響を、二酸化炭素(CO2)を基準として相互に比較するための係数である。IPCC の 2001 年報告書によれば、今後100年間の積算効果を考える場合、各ガス種の単位重量当たりのGWPは、CO2の1に対して、メタン(CH4)が23、亜酸化窒素(N2O)が296倍の影響をもたらすとされている。
●二酸化炭素(CO2)
主に石炭、石油、天然ガス、木材など炭素分を含む燃料の燃焼により発生する。大気中濃度は、産業革命以前280ppm程度であったが、産業革命以降、化石燃料の燃焼、吸収源である森林の減少などによって、年々増加し、2005年に379ppm にまで上昇した。地球温暖化の原因の60%を占める。
●メタン(CH4)
有機物が嫌気状態で腐敗、発酵するときに生じる。有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜のふん尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する。大気中濃度は、産業革命以前0.715ppm 程度であったが、2005年に1.774ppm にまで上昇した。単位重量あたりの温
室効果はCO2の23倍。地球温暖化の原因の20%を占める。
●亜酸化窒素(N2O)
有機物の燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であると言われている。大気中濃度は、産業革命以前0.270ppm であったが、2005年に0.319ppm にまで上昇した。近年、中国など発展途上国の農業は生産性向上のために多量の化学肥料が使用されるようになり、大気への亜酸化窒素ガスの放出が急増し、地球温暖化に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。単位重量あたりの温室効果は、CO2の296 倍。
●土壌炭素含量
土壌は2000Gt植物体量の約4倍の炭素を保持する。土壌へ炭素を蓄積させることは、大気への二酸化炭素(CO2)放出の抑制、つまり地球温暖化を抑制することを意味する。そこで、土壌に炭素を多く含む堆肥を施与することは、地球温暖化の緩和策として期待される。また、草
地は陸地の37%を占め、また耕地よりも炭素蓄積能力が高い。このため、EUでは土壌へ炭素を蓄積させる農法、特に永年草地の維持及び耕地から永年草地への転換を奨励している。


1.はじめに
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2.日本の窒素問題
 2.1.窒素負荷に起因する環境影響の現状
 2.2.構造的に大きくなりやすい窒素負荷
日本の人口密度の高さは窒素負荷が集中しやすい要因となるものの、食料生産・消費に伴う廃棄物や排せつ物に由来する窒素の大部分が有機肥料としてリサイクルされていれば窒素負荷を抑えることが可能である。しかし、日本では特に一部の湖沼・地下水の水質において窒素負荷の影響が顕在化している。よって、日本には窒素のリサイクルを妨げる構造的な問題が存在することが示唆される。
現在の日本は食料と飼料の多くを輸入に頼り、2013年の食料自給率(供給熱量ベース)は39%、飼料自給率は26%である。食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の量は、その栄養価が同様であれば国内産でも国外産でも同程度である。ならば、農業生産に伴う窒素負荷が国内で発生しない点で、食料・飼料を国外に頼る現状はうまい戦略に見える(ただし、輸出国で窒素問題が深刻化すれば、この環境コストが将来的に内部化される可能性がある)。一方で、食料・飼料の高い輸入依存は、廃棄物や排せつ物の窒素を有機肥料としてリサイクルする点で不利である。なぜなら、リサイクル窒素を受け入れられる国内生産の場が限られるためである。ましてや、リサイクル窒素を国外に送ることは現実味に乏しい。結果として、食料・飼料の消費に伴い発生する窒素の大部分が余剰となって環境に負荷される。言い換えれば、日本は世界中から食料・飼料に含まれる形で窒素をかき集め、最終的に環境にばらまいている。日本は輸入額と輸出額の差分では世界一の食料輸入超過国である。よって、窒素の輸入超過でも世界一であるのかも知れない。
食生活の変化は窒素負荷を変える。経済発展に伴い畜産物(肉類、鶏卵、および乳製品)の消費量が増えるのは世界共通のことであり、日本も例外ではない。肉類はたんぱく質に富むため、その消費は結果として窒素負荷を増やすことになる。また、国内飼養の家畜について、その飼料の国内生産および家畜排せつ物が窒素負荷をもたらす。日本では1965年から2012年にかけて一人あたり年間の供給純食料が肉類で9.2kgから30.0kg、鶏卵で11.3kgから16.7kg、牛乳・乳製品で37.5kgから89.5kgに増加した。この間に総人口は9920万人から12750万人に増加し、消費増加に人口増加を乗じた分の窒素負荷が増えたことになる。
加えて、現在の日本では、本来食べられるのに廃棄される食品(食品ロス)が多い。食品関連事業者および一般家庭における食品ロスは年間500~800万トン(2010年)に達する(参考:世界全体の食料援助が年間400万トン、日本のコメ生産量が年間850万トン)。ここには生産現場から出荷されずに捨てられる農産物が含まれておらず、実際にはさらに多くが食品として消費されずに処分されている。食品ロスが増えるだけ窒素負荷も増えてしまう。
窒素負荷が空間的に集中すれば、そこでは環境影響(典型的には地下水や湖沼の水質汚染や富栄養化)が生じやすい。集約的畜産地域では地域内の農耕地に比して多量に発生する家畜排せつ物が、肥料多投入型作物の生産地域では農耕地からの溶脱が増える窒素肥料が、窒素負荷の原因となる。これらの窒素負荷源が集水域のどこに位置し、水の流れと他の土地利用がどう関わるかといった要素もまた、窒素負荷がもたらす環境影響を大きく左右する。

 2.3.切り口で形が変わる窒素問題
窒素がもたらす環境影響の空間スケールは多様である。よって、窒素問題を評価する指標には、総量、一人あたり、および面積あたりなど様々な切り口がある。例えば、温室効果ガスとしてのN2O発生量を評価するには国の総量がよく、食料消費に伴う窒素負荷を国別に比較するならば人口あたりがよく、生態系への影響評価に用いるには面積あたりがよい。目的に応じた指標は重要である。しかし同時に、指標が複数あることは、切り口によって見え方が変わることを意味する。単一の指標に頼っては窒素問題の本質を見誤る危険性がある。
ここまでを読む限り、読者の多くが日本の窒素負荷は大きいと思うであろう。しかし、国民一人あたりの窒素負荷を比べると日本はOECD諸国の中で2番目に小さい(日本:21.2kgNcap–1yr–1、OECD平均:47.9kgNcap–1yr–1)。その原因は食料生産に伴う窒素負荷がとても小さいことにある(日本:3.8kgNcap–1yr–1、OECD平均:26.2kgNcap–1yr–1)。これは日本が輸入する食料・飼料を生産する国における窒素負荷が日本の負荷として考慮されていないためである。将来的には、食料・飼料輸入国はその生産国における窒素負荷を補償すべきという議論が起こるかも知れない。一方、国土面積あたりの窒素負荷を比べると日本はアジア諸国の中で3番目に大きく、2000年時点で約50kgNha–1yr–1であった。環境への窒素負荷の観点では、日本の負荷は決して小さくない。また、農耕地の余剰窒素(耕地面積あたりの窒素負荷)という指標もある。これは農耕地への窒素投入量(施肥、大気沈着、窒素固定など)から作物として収穫される窒素量を差し引いたものである(ただし、事例により考慮する過程が若干異なる)。2002–2004年の日本の農耕地の余剰窒素は171kgNha–1であり、これはOECD諸国の中で韓国、オランダ、ベルギーに次いで4番目に大きく、OECD平均74kgNha–1より約100kgNha–1も多い。日本の農耕地には廃棄物や排せつ物由来の窒素をこれ以上に受け入れる量的な余地はなく、余地を作るには化学肥料としての窒素投入量を減らす必要がある。このように、指標ごとに様々な状況を読むことができる。個々の指標の切り口を考慮しつつ、多様な指標を用いて全体像をあぶりだすことが大切である。ただし、総合評価を行うには、各指標の統合的な解釈方法の開発が必要となる。
補足として、上記の指標はいずれも窒素の化学種を区別しない。冒頭で述べたとおり、窒素は環境中において酸化態、還元態(有機物を含む)、およびN2と多様な化学種として存在し、ガス、溶存イオン、固体などの多様な化学形態をとる。そして、諸反応により化学種や
化学形態がめまぐるしく変化する。これらのために特定の化学種を対象とした指標を定めにくい。対流圏で安定なガスとして存在するN2Oは例外的である。
3.世界における窒素問題への取り組み例
 3.1.国際窒素イニシアティブ(INI)
 3.2.FutureEarth(FE)
 3.3.経済協力開発機構(OECD)
4.おわりに

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世界の一酸化二窒素収支2020 11月4日

国立環境研究所、海洋研究開発機構、フューチャー・アース日本ハブは10月5日、国際的な地球環境研究プログラム(GCP)で得た「世界の一酸化二窒素収支2020年版(N2O Budget 2020)」を公開しました。
研究の背景と結果と分析10月5日プレスリリースより]

 研究の背景

  一酸化二窒素(N2O)は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの主要なものの1つです。N2Oは、二酸化炭素やメタンといった他の温室効果ガスと比べて大気中の濃度は低いですが、単位濃度あたりで温暖化をもたらす能力(地球温暖化係数)が高く重要な成分です。また、成層圏オゾン層の破壊物質でもあります。これまでの大気中のN2Oは1750年の270 ppb (十億分率、1 ppb = 0.0000001%)から2018年の331 ppbまで増加してきました。この増加傾向は今後も数十年間続き、食料、飼料、繊維、エネルギーの需要が高まり、廃棄物や産業活動による排出が増えることで2050年までに倍増する可能性があります。こうした重要性にもかかわらず、世界のN2O排出の全体像を明らかにし、また、窒素(N)投入とN2Oの排出・吸収フラックスを決定する生物地球化学的プロセスとの相互作用(つまり異なるN2O排出源と吸収・消滅源の間の動的な関係)を解明するための研究は、これまで十分ではありませんでした。

 研究結果と分析
   2020年10月8日、過去数十年間にわたり全球のN2O放出量が増加し続けていたことを示す論文がNature誌に掲載されます。この増加の主な原因は、人間活動による放出が30%程度増えたことです。全体の中では、農業における窒素肥料の使用、そして家畜からの堆肥製造といった農業活動が増加したことが排出量増加の主要因となっていました。
   経済成長が急速な国、特にブラジル、中国、インド、におけるN2O排出の増加は最も顕著で、作物生産や家畜頭数の急増に伴うものでした。
   これらの知見は、私たちの食糧生産システムにおいてN2O排出を削減することが喫緊の課題であることを強く示しています。本研究で明らかになったN2O排出の増加は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に第5次評価報告書で設定した将来の排出シナリオのうち、最も悲観的なシナリオと同等かそれ以上であり、この場合、世界の平均気温は3℃をはるかに超えるほど上昇することになります。……
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:赤色(図中の1)を付けたもの)の矢印は農業部門(農業)における窒素投入からの直接的な放出を指す。オレンジ色の矢印(同じく2))は、その他の直接的な人為起源の放出を指す。紫色(同じく3))の矢印は、人為的窒素投入からの間接的な放出を示す。茶色(同じく4))の矢印は、気候変動/CO2/土地利用によって影響を受けた排出フラックスを示す。緑色の矢印は、自然起源の放出と吸収・消滅を示す。人為及び自然起源のN2O排出はボトムアップ手法による推定である。青色の矢印は地表での吸収と大気中で観測された化学反応による消滅であり、そのうち約1%が対流圏で発生している。収支の合計(排出量+吸収・消滅量)は大気中で観測された増加量と厳密に一致はしていないが、それは、それぞれの排出量は別々の手法で推定されたことや、大気観測に合うように排出推定の調整を行ってはいないからである。この不一致の大きさは、各排出と吸収・消滅量の範囲に見られるように、N2O収支全体の推定不確実性の幅に十分収まっている。N2Oの排出量と吸収・消滅量の単位はTg N yr–1である(1Tg = 1012 g)。


「世界の一酸化二窒素収支2020年版」を公開(排出の増加止まらず最悪の場合平均気温が3℃超上昇:国立環境研究所ほか 2020年10月8日発表)公益財団法人 つくば科学万博記念財団『つくばサイエンスニュース』

(国)国立環境研究所、(国)海洋研究開発機構、フューチャー・アース日本ハブは10月5日、国際的な地球環境研究プログラムで得た「世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版」を公開した。N2Oの排出増加は今後も続き最悪の場合世界の平均気温が3℃を超えるほど上昇することになると警鐘を鳴らしている。

 N2Oは二酸化炭素(CO2)やメタンと同様に地球温暖化の原因になっている気体。ただ、大気中の濃度は2018年時点で約330ppb(1ppbは10億分の1)、CO2の同400ppm(1ppmは100万分の1)の1,000分の1以下と遥かに低い。

 だが、地球温暖化係数と呼ばれる単位濃度当たりの温暖化能力は高くCO2を上まわる。

 しかもN2Oは、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生態系を守ってくれているオゾン層の破壊物質でもある。オゾン層があるのは遥か高空の成層圏だがN2Oは大気中を上昇して成層圏に達し光化学反応で分解される過程でオゾン層の破壊を引き起こす。

 しかし、N2Oの発生と吸収・消滅の間の収支関係を解明する研究はまだ十分に行なわれていない。

 公開した研究報告は、各国の研究者が協力して世界のN2Oの全ての発生源と吸収源を今までになく詳細に集計し分析を行ってまとめたもので、日本の国立環境研と海洋研究機構の研究者など世界44機関の研究者70人が参加しての国際共同研究として行った。

 その結果、世界のN2O排出総量の内の実に82%が農業生産起源の排出であることが明らかになったとし、食糧生産システムからのN2O排出を削減することが世界の喫緊の課題だと強調。N2O排出の増加は「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に第5次評価報告書で設定した将来の排出シナリオの内、最も悲観的なシナリオと同等かそれ以上」だとし「この場合、世界の平均気温は3℃を遥か超えるほど上昇することになる」と危機的状況にあることを訴えている。

10月29日、公開フォーラム「『世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版』と食料システム」がオンラインで開催され、伊藤昭彦さん(NIES 地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室長)が、「世界の一酸化二窒素(N2O)収支2020年版」概要について講演(29:59)しています。

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窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ 11月3日

国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme ユネップ)は、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書(Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern)を毎年発表しています。第4回国連環境総会(UNEA4)に先立ち2019年3月に発表された「Frontiers 2018/2019: Emerging Issues of Environmental Concern(フロンティア2018/2019:新たに懸念すべき環境問題)」では、新たに懸念される環境問題として1)合成生物学の台頭、2)ランドスケープの断片化、3)泥炭地永久凍土の融解、4)窒素汚染、5)気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘しています。
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窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ」(16頁)は『フロンティア2018/2019』(79頁)の窒素汚染に関する章「The Nitrogen Fix: From Nitrogen Cycle Pollution to Nitrogen Circular Economy」(52~64頁)の公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)による日本語翻訳版[日本語版翻訳:林健太郎(農研機構)・柴田英昭(北海道大学)、日本語版編集協力:一般社団法人 日本 UNEP 協会]です。

窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ
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はじめに 3頁
20世紀はじめに二人のドイツ人化学者、フリッツ・ハーバーとカール・ボッシュは、安価で大規 模に合成窒素を生産する方法を開発した。その発明は窒素肥料の大量生産を加速し、世界の 農業を転換させた。これは同時に、地球の窒素バランスに対する我々の長期的な干渉のはじま りでもあった。毎年、推定2,000億米ドル分の反応性窒素が環境に排出され、土壌を劣化させ、 大気を汚染し、河川や湖沼における「デッドゾーン」や有毒な藻類繁殖の拡大を引き起こして いる。 多くの科学者が「人新世(Anthropocene)」を現代の地質年代の公式名とすべきだと唱えるの も無理はない。ほんのここ数十年で、人類は自然変化の170倍もの速さで地球の温度を上昇さ せてきた。人類はまた、地球の陸面の75%以上を意図的に改変し、世界の河川の93%以上の流 れを不可逆的に変えてしまった。生物圏に大きな変化をもたらしているだけでなく、今や人類 は生命の基本構成単位を書き換えることや、新たに創り出すことさえも可能になった。 毎年、世界中の科学者、専門家、および研究機関のネットワークは、国連環境計画と協力して我々の社会、経済、および環境に大きな影響を与え うる新たな問題を見いだして分析している。これらの問題の幾つかは、思いがけない用途と不確定なリスクを伴う新技術とリンクし、その他は、 自然景観の断片化および長期間凍結していた土壌の融解といった永続的な問題である。もう一つの問題、窒素汚染は、生物圏における数十年 の人間活動の非意図的な結果をあらわしている。本報告書で取り上げた最後の問題、気候変動への不適切な適応は、変わりゆく世界に対する 十分かつ適切な順応に我々が失敗することに着目している。 良い知らせもある。当該箇所を読むとわかるとおり、窒素管理という世界的な問題に対する全体的なアプローチが始まりつつある。中国、イン ド、および欧州連合において、窒素肥料のむだを減らして効率を改善する前途有望で新たな取り組みが成されている。究極的には、その他の価 値ある栄養塩や素材と同様に窒素を回収して再循環させることが、クリーンで持続的な農業を助ける。真の循環型経済である。 本報告書で取り上げた問題を通じて、我々の自然への介入は常に、全球規模でも分子レベルでも、我々の住まう地球に長期的な影響を引き起 こすリスクを伴うことを認識すべきである。しかし、先見の明を持って協働することにより、問題の一歩先を進み続け、何世代も先までを見据え た解決策を創造できるだろう。

窒素問題の解決:窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ

 地球規模の窒素問題 4頁
  環境中における窒素のさまざまな形態
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 窒素についてわかっていること・わかっていないこと 6頁
  2014年の対流圏二酸化窒素(NO2)の平均濃度
  

  

  運輸・エネルギー・産業部門における化石燃料の燃焼
  肥料製造
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  作物栽培における生物学的窒素固定
  廃棄物
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  窒素カスケード
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 政策細分化と循環経済の解決策 10頁
  窒素、栄養塩、そして循環型経済
2015 年に欧州連合(EU)で採択された「循環型経済パッケージ」 は、生産、消費、廃棄物管理、二次原料リサイクルというバリュー・ チェーン(価値連鎖)のすべての段階における資源利用効率を最 大化することを目指している42,43。その計画では、有機肥料と廃 棄物由来肥料の管理と取引が、EU 経済における窒素とリンなど の栄養塩の回収とリサイクルの伴になると認識されている。新た な規制では、国内で入手可能な生物性廃棄物、乾燥あるいは消 化した排せつ物などの畜産副産物、その他の農業由来残渣を用 いた有機肥料の持続可能かつ革新的な生産を奨励している。現 在、EUでは有機廃棄物(生ごみなど)の 5% のみがリサイクルお よび肥料として利用されているに過ぎない。生物性肥料の国境 を越えた自由度の高い流通を可能とすることで、EU 域内の二次 原料向け新規市場とサプライチェーン(供給網)の創出につなが る。その結果、約 12 万人の雇用が生み出されると試算されてい る。生物性廃棄物からの窒素の回収は、製造に伴う炭素とエネ ルギーのフットプリントが大きい合成無機肥料の需要を削減、代 替すると期待されている。同時に、環境への反応性窒素の排出 の削減に役立つだろう。 窒素と他の栄養塩の循環型経済への着手は農地から始まる。農 地からの窒素損失を減らすことによって、作物生育を支える栄養 塩の供給がより効率的になる。ここで主に必要なのは、この緩和 手法の実施により農地からの窒素損失が削減される分だけ、農 地への窒素投入量を減らすことができるという点を農家にわかり やすく伝える実用的なツールを提供することだ。このようなツー ルは、栄養塩レベルを細かく調整することになる農家への信頼を 得るために、適切な土壌診断によって裏付けられるべきである。 また一方、付加価値の高い産物の生産のために、窒素と他の栄 養塩の再利用を拡大する可能性も大いにある。大規模な投資が 社会を「低炭素経済」に転換しつつあるように(例:再生可能エ ネルギー資源の導入)、窒素の価値は、「窒素の循環型経済」に 向けての投資を通じた大きな経済機会を示唆している。
  1980年と2016年の窒素肥料の地域別消費量

 窒素に関する包括的な国際アプローチに向けて 12頁
  農業による大気汚染 2:01
  

  肥料が環境とあなたの問題である理由 1:55
  

  条約間窒素調整メカニズム
  農業のアンモニア問題 6:40
  

 参考文献 14頁
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The two faces of nitrogen 窒素のはなし~おもてとウラの顔 - 日本語字幕付き 5:05
2020年、ポルトガルの研究者チームが作成した動画。窒素の恩恵、窒素利用がもたらしている様々な問題、その解決の手立てについて紹介しています。日本窒素専門家グループ(JpNEG)のメンバーが字幕をつけています。
  

窒素の七変化(フロー図)
農研機構 農業環境変動研究センターが農業環境技術研究所(~2016年3月)であった2009年の記事「肥料と環境: 農地から流れ出す窒素」のフロー図です。
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肥料と環境: 農地から流れ出す窒素常陽新聞連載「ふしぎを追って ―研究室の扉を開く」の2008年11月12日の記事を転載したもの)
土に堆肥やきゅう肥を入れると作物がよくとれること、そしてそのような土には腐植がたくさん含まれていることは昔からよく知られていました。ですから200年ほど前まで、植物は土の中の腐植などさまざまな土壌有機物を吸収して生長すると信じられていました。これを有機栄養説といいます。
この考え方は、ドイツ人科学者のリービッヒがとなえた無機栄養説によって完全に否定されました。植物が土の中から吸収しているのは、土壌有機物が分解してできた無機塩であることが証明されたのです。その後、工業的に製造・加工された安価で扱いやすい化学肥料が使われるようになって、食料の生産は飛躍的に増大しました。
食料を生産するときに農地からもっとも失われやすい栄養素は、窒素、リン酸、カリです。足りなくなった三大栄養素を肥料として土に補給する必要があります。とくに失われやすい窒素については、大気中の窒素ガスに水素ガスを反応させてアンモニアを合成する方法が19世紀初めにドイツで開発されました。それ以来、大量の窒素肥料が農地に投入されるようになりました。
ところで、植物が吸収・利用できるのは、農地に投入された窒素のせいぜい半分くらいと見積もられています。土の中に残ったアンモニウムイオンは、微生物の働きによって亜硝酸イオンから硝酸イオンへと姿を変えます(硝酸化成)。土の中の腐植や粘土はマイナスの荷電を持っているので、プラスに荷電したアンモニウムイオンを捕まえておくことはできますが、マイナスの硝酸イオンを保持しておくことはできません。そのため、硝酸イオンは硝酸塩となって水環境へ流れ出してしまいます。
硝酸塩は大気中の窒素ガスとは違って生物に対する反応性が高く、いろいろな問題を引き起こします。身近なところでは、井戸水の硝酸汚染、河川・湖沼の富栄養化などが問題になっており、その流出を防止する技術が研究されています。また、硝酸化成の途中や、酸素の少ない土の中で硝酸イオンが窒素ガスに姿を変えるとき、副産物として亜酸化窒素が生成します。亜酸化窒素が大気中に出ると、二酸化炭素より強力な温室効果ガスとして地球全体に影響を及ぼすため、その発生を抑える技術が研究されています。(農業環境技術研究所 物質循環研究領域長 菅原和夫)

田んぼ耕耘と稲架棒整理 11月2日

三本さんが毛塚一反田の秋起こしとブルーベリー園に運んだ稲架棒の整理をしました。お疲れさまです。
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傷んで使えなくなったものは、チップにしてブルーベリーの株下に敷きます。

堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 』① 11月1日

堅達京子『脱プラスチックへの挑戦 持続可能な地球と世界ビジネスの潮流』(山と溪谷社、2020年1月)です。アマゾンのサイトで下へスクロールしていくと、堅達さんの自著紹介動画(1:31)があります。
脱プラスチックへの挑戦
 目次
 第1章 海のプラスチックごみを回収する
 第2章 一歩先を行く世界の取り組み
 第3章 プラスチックを検出する地質年代に生きて
 第4章 未来への提言 世界の英知からのメッセージ
 第5章 正念場の10年をどう生きるか
  (詳しい目次は11月19日の記事にあります)

  山と溪谷社ニュースリリース(2020年1月16日配信)
 インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける株式会社山と溪谷社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎深雪)は、堅達京子 + NHK BS1スペシャル取材班著『脱プラスチックへの挑戦』を刊行しました。
持続可能な地球と世界ビジネスの潮流
 SDGs(持続可能な開発目標)がキーワードとなった時代に、具体的には何を優先すれば良いのか、そしてどう行動するべきなのか、私たち一人一人に答えが求められています。健康や平等、貧困や飢餓。昨今の台風被害に見られるように、気候変動の問題も急がなければなりません。
 本書は「なぜストローは紙に変わったのか」という小さなきっかけからはじまり、地球規模の海洋プラスチックごみ問題と、気候変動の危機との深い関係、そして政府と企業を巻き込んだ世界の大きな潮流や、日本企業のビジネスとしての取り組みについても詳しく紹介しています。
 本書は、NHK BS1スペシャル『“脱プラスチック”への挑戦』のプロデューサー、堅達京子氏が、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実とともに書き下ろした警鐘ドキュメントです。
本書で伝えていること
 WWFの資料によると、私たちは「毎週5グラムのプラスチックを食べている」という驚くべき報告があります。年間250グラムもの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しているのです。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。
 今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。
 石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほどに温暖化が加速していることが背景にあるのです。
 EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業は、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか? を問う内容となっています。
気候危機を伝える数々の証言
 IPCCの報告書をはじめ、世界各国で数々の警告が発せられています。
「これからの10年が人類の運命を決める」 気候学者 ヨハン・ロックストローム
「プラスチック汚染に宣戦布告します!」 フランス環境担当副大臣 ブリュヌ・ポワルソン
「私たちの使命は、世界の海からプラスチックを取り除くこと」 社会起業家 ボイヤン・スラット
さらに、ピュリツァー賞3度受賞のジャーナリスト、トーマス・フリードマンのインタビューも収録。これらの証言に、なぜ今、耳を傾けなければならないのか、本書に詳しく書かれています。ぜひご高覧いただき、書評掲載・または著者インタビュー等をご検討いただければ幸いです。
[引用者]この番組『BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦~持続可能な地球をめざして~」第1部20190414』(50:00)、『BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦~持続可能な地球をめざして~」第2部20190414』(50:00)は動画共有サービスdailymotionのサイトから見られるようです。『Youtube』にごく類似したサービスを展開するフランスの動画サービスです。
ウイルス感染リスクがゼロかといえば、「危険性は低いが0ではない」、「動画を見るだけならほぼ安全」といった位置づけでしょうか。動画を見るだけでウイルスに感染するなどといったことは現状ありません。視聴するだけであれば基本的に安全です。ただし、視聴している画面に表示される広告や、概要欄のURLから外部リンクに飛ぶことを考えると、可能性はゼロではありません。……動画を視聴するだけでは、「違法」でも「危険」でもない可能性が極めて高いことも分かりました。[dailymotionの動画むしろ安全!なのに違法になる理由はこれ!PastelColorTV〜パスカラ 2020年4月22日更新記事]
山と溪谷社の商品詳細
「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている。」
WWFの資料によると、年間250グラムの「マイクロプラスチック」を水や塩、海産物などから摂取しています。生態系への多大な影響も報道されている中、EUでは「脱プラスチック」が企業・政治・市民を巻き込む大きなうねりとなっています。企業の動きから市民としてできることまで、「脱プラスチック」についてわかりやすく解説します。今、ストローやレジ袋の禁止など、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが加速しています。ウミガメの鼻に刺さったストローや、クジラのお腹から出てくるビニール袋といったショッキングな映像が世界を動かしたのですが、理由はそれだけではありません。石油という化石燃料から作られるプラスチックは、大量生産、大量消費の現代文明の象徴。実は、こうした私たちの文明そのものを、急速に“循環型”で“脱炭素”の経済に作り変えていかなければ、“地球が持たない”ほど温暖化が加速していることが背景にあるのです。EUなどはそのことに気づいて、このパラダイムシフトをビジネスチャンスに変えようとしています。日本企業、この大転換をビジネスチャンスに変えることができるのか。そして私たちにできることはなにか?NHK BS1スペシャル「“脱プラスチック”への挑戦」のプロデューサーが、映像化されなかった数々の貴重な証言や驚きの事実を伝える警鐘ドキュメント!
「脱プラは温暖化対策そのもの。災害を増やしているのは私たちの暮らし方」NEPプロデューサー堅達京子が語る[同書の企画・編輯者、岡山泰史さん(山と溪谷社・自然図書編集部)の著者へのインタヴュー(2020年2月12日サイト掲載記事)]NEP:NHKエンタープライズ
脱プラは温暖化対策そのもの
Q プラスチック問題に注目したきっかけを教えてください。
Q 帯に「あなたは毎週5グラムのプラスチックを食べている」という非常に強いメッセージがありますが、そこにはどんな危険性があるのですか?
Q マイクロプラスチックが生態系の中で濃縮しているという話が衝撃的でした。
取り組みはまだ始まったばかり
Q オランダの社会起業家ボイヤン・スラットさんがオーシャン・クリーンアップを立ち上げ、太平洋ごみベルトからプラごみを集める姿はNHKの番組でも取り上げていましたね。世界各地でも海や川でのプラごみ回収が始まっています。
Q 先進的な企業の取り組みも多数、本の中で紹介されています。
Q SDGsも浸透しつつありますが、「脱プラ」は具体的でわかりやすい目標ですね。
危機感からの呼びかけ
Q 去年の台風による被害は甚大で、2018年の西日本豪雨に続く爪痕を残しました。
Q 著名な科学者ヨハン・ロックストローム博士が「これからの10年で地球の未来が決まる」と本の中で述べていました。
Q ご自身も危機感を感じて報道していると伺いました。
インタビューの後で、読者から次々と届くメールの一部を紹介してくれた堅達さん。プラスチックを扱う会社の社長から、小学校の教員、ご家庭の主婦、企業でCSRを担当する方や社会活動家まで、広く反響を呼んでいるとのこと。本書が持続可能で安全な生活や経済活動のきっかけになることを願うばかりです。(岡山泰史)
  

 『市民ための環境公開講座2020』パート1 生きものと気候変動、2020年9月23日
 講座ダイジェスト[構成・文:伊藤彩乃(株式会社Fukairi)]
 絡み合う新型コロナウイルスと環境問題
質問1 山火事によって生き物の命が奪われる以外に、地球にはどういったダメージがありますか?
質問2 グリーンウォッシュの具体的な事例を教えてください。また、海外に比べて日本ではグリーンウォッシュに対する報道が少ないように感じていますが、理由はあるのでしょうか?
質問3 森林を再生させるために取り組んでいる、具体的な事例はありますか?
 パラダイムシフトとグリーンリカバリー
 プラスチックから考える循環型経済
質問4 パラダイムシフトを起こすためには、何から始めればいいのでしょうか?
質問5 気候変動が進み台風などの自然災害に発展した場合、水量調節のために海に水を流すことが増えると思います。その時の連動被害について教えてください。
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