岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

2020年2月14日、国土交通省が開催した「第1回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」資料の一部です。

• 資料2-1　河川堤防の現状

• 資料2-2　国管理河川の決壊要因（堤防調査委員会の検討）

• 資料2-3　県管理河川を含めた決壊の要因や特徴の分析

• 資料3-1　越水を想定した河川堤防強化にあたっての課題

• 資料3-2　論点と検討の方向性

　台風19号で注目されている水害対策について、旧建設省（現・国土交通省）土木研究所元次長で長崎大教授も務めた石崎勝義さん（81）＝つくばみらい市＝は、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えている。話を聞いた。　（宮本隆康）

－各地で堤防決壊が起きたのは想定外か。

驚きはない。台風が大型化していることと、強化されていない堤防が残っているためだ。

－強化された堤防と、されてない堤防があるのか。

堤防が決壊すれば、氾濫する水は格段に増える。決壊の原因の七、八割は、川の水が堤防を越える「越水」のため、越水対策を強化した堤防がある。

－巨額の整備費で批判されるスーパー堤防とは違うのか。

違う。堤防の裏のり（住宅地側のり面）は越水で容易に浸食され、決壊に直結する。30年ほど前、裏のりをシートなどで保護することなどで、越水に耐えられるようにする工法「アーマー・レビー」が開発された。シートなどを使うだけなので、費用は高くない。

－整備の進み具合は。

全国で十カ所ほど実施例がある。2000年に旧建設省から、設計指針が全国の出先機関に通知された。想定以上の雨で堤防が決壊する壊滅的な水害を防ぐ方法として「フロンティア堤防」の名称で本格的に整備され始めた。

全国の河川で計250キロの整備が計画され、実際に信濃川や那珂川など四河川の計13キロで工事をした。しかし、2年後に突然中止された。

－なぜか。

ダム建設の妨げになると思った建設省河川局OBの横やりがあった。

－それまで建設省は建設白書に五年連続で、想定以上の雨や越水への対策の必要性を明記していた。中止の理由は、白書にどう書いているのか。

急に記述がなくなり、理由は書いてない。

－4年前の鬼怒川決壊は越水が原因で、かつて想定した通りの事態だが、国交省は堤防強化を復活させなかったのか。

国交省は、天端（てんば）（堤防の上の部分）や、のり尻（裏のりの下の部分）の補強を始めた。しかし、裏のりを保護しなければ効果はほとんどない。バケツに穴が三カ所開いていて、2カ所ふさいでも水が漏れてしまうようなもの。実際に昨年の西日本豪雨で、天端とのり尻を補強した小田川の堤防が決壊した。

－西日本豪雨の後の国会では、堤防の裏のり強化について質問された。

シートをつなぐ接ぎ目に問題があるとの答弁だったが、それなら接ぎ目の問題を解消すればいい。

－国交省側は「あくまで試験的な事例」とも答弁した。

全国に設計指針を回し、5カ年計画で250キロの整備を予定した堤防が「試験的」なのか。

－もし整備する場合、費用が問題では。

既存の堤防の強化は1メートル30万～50万円で足りると思う。治水予算は年間9千億円ぐらいで、近年はさらに3千億円ほど上積みしている。ダムやスーパー堤防を後回しにすれば、数年程度で全国の堤防を耐越水化できると思う。

沈下で低くなった堤防や川幅が狭くなる場所、合流地点など、特に危険な部分の強化だけでも、大規模水害をなくせると思う。

－これほど決壊が相次いでも、大半の専門家は堤防の構造を問題視していないようだが。

他にも同じ意見の人たちはいる。ただ、OBの多くは仲間の批判をしたくないのだろう。現役官僚は、堤防強化を中止した施策に縛られているのではないか。

－「ハード対策に限界」との報道もよく見る。

これまでの堤防は越水に無力だったが、少しの手直しで耐えられるようになる。水が堤防を越えることを前提とした技術は、温暖化で豪雨や台風の大型化が普通になった今こそ、生きる。市街地をひかえる堤防区間では、すぐに堤防強化をするべきだ。

＜いしざき・かつよし＞　1962年に建設省入省。木曽川下流工事事務所長や土木研究所次長を歴任し、91年退官。99年から2006六年まで長崎大環境科学部教授も務めた。

　国土交通省においては、平成20年[2008年]に社会資本整備審議会河川分科会の気候変動に適応した治水対策検討小委員会を設置し、平成27年[2015年]にとりまとめられた「水災害分野における気候変動適応策のあり方について答申」を踏まえ、施設能力を上回る外力に対しても命を守るための施策等を充実させてきた。平成27年の水防法改正による想定最大規模降雨による浸水想定区域の指定や、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体でこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を進めてきた。

　平成30年[2018年]７月豪雨においては、逃げ遅れにより多くの住民の人的被害に加えて、多数の家屋被害や甚大な社会経済被害が発生し、改めてハード対策の重要性が認識された。現在の治水計画や施設設計、危機管理には将来における気候変動の影響は考慮していないが、今後、気候変動による豪雨の更なる頻発化・激甚化がほぼ確実視され、被害の拡大が懸念される中、気候変動に適応した治水計画へ転換することはまったなしの状態である。

　平成27年[2015年]にはパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２°C未満に抑えることを目標とし、温室効果ガスの排出抑制に全世界で取り組むこと等が同意されたが、地球温暖化はその歩みをすぐに止めてくれる訳ではない。現に温室効果ガスの排出量は頭打ちになりつつあるものの、大気中の温室効果ガスの濃度は増加を続けている。このため、政府においては平成30年[2018年]に気候変動適応法を制定し、緩和策と適応策とを車の両輪で進めることとしたところである。

　将来の気候変動による降雨特性への影響は確実とされているが、その程度の評価については大きな不確実性を抱えている。温室効果ガスの排出抑制は各国の動向に依存しており、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べ２°C以内に抑えることは大きなチャレンジである。また、気候変動の状況を解明するための気候変動予測モデルが世界中で多数考案されているが、モデルには一定の限界がある。さらに、自然にはダイナミズムや大きな変動があり、その関係が十分に解明されているわけではない。

　災害対策は過去に発生した災害の経験を踏まえて講じられてきたが、気候変動はこれまでの常識を覆し、これまで経験したことのない事象も発生しうることを意味している。このため、我が国の治水計画は、既往データに基づく統計のみに依存せず、将来のリスク（気候）予測型への転換が急務であり、将来の気候変動による影響に関する科学的な評価の不確実性を理由に手をこまねいていることはできない。

　洪水対策分野においては、これまでも、様々な不確実性をもつ事象について的確に推計する手法を開発して対応してきた。治水計画においては、全国の安全度を公平かつ効率的に向上させるため、昭和33年[1958年]、限られた年数の観測データから極値を評価する手法の導入により、既往最大主義から確率主義に転換した。想定最大規模降雨については、平成27年[2015年]に、流域単位ではなく降雨特性が類似する地域単位で過去の降雨を評価することによって標本数を確保する手法を用いて、降雨量を設定した。

　今回、気候変動の影響に関する予測技術が向上し、さらに、災害をもたらすような極端な現象を評価するために必要となる膨大なアンサンブル計算結果が整備されたことを踏まえ、本検討会では、これらの最新の科学技術を治水計画等にどのように活用するかについて、具体的に検討してとりまとめた。

　国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。
　同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえ、河川整備計画の目標流量の引上げや対応策の充実を図るとした。
　但し、今回発表の治水計画にはすでに問題が内在している。同検討会の提言では、今後の気温上昇のシナリオについて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した、各国が現行のまま二酸化炭素を排出量し続け気温が4℃上昇するシナリオ「RCP8.5」を前提に、悲観シナリオでも耐えられる治水のあり方をまとめた。その背景には、RCP8.5での影響分析データしかないと説明していた。それに対し、国土交通省は今回、前提条件を引き下げ、気温上昇が2℃にとどまる楽観シナリオ「RCP2.6」を採用。理由を「パリ協定の目標と整合」とした。
　「パリ協定の目標と整合」は本来、二酸化炭素排出量削減の「気候変動緩和」において重視すべき概念だが、気候変動による影響を軽減する「気候変動適応」では、仮にパリ協定が未達だった場合にも備えられる体制を目指さなくてはならないはず。背景には、予算制約もあり、2℃前提でしか計画が組めないという懐事情が影響している可能性もある。2℃上昇を前提に計画を組むのであれば、気候変動緩和でも2℃未満を死守するぐらいの覚悟が、日本政府には必要となる。パリ協定後の各国コミットメントを積み上げても3℃以上上昇してしまう。

・荒川水系荒川及び入間川流域を表示したマップ（PDF：2.6MB）
この地図の浸水の範囲は、堤防が決壊した場合の予測結果に基づいて、荒川水系荒川と支川の入間川、越辺川・都幾川等のそれぞれの浸水の範囲及び浸水深を重ね合わせた最大の状況を想定しました。浸水想定は、平成28年5月30日に国土交通省が指定・公表した洪水浸水想定区域図に基づいており、想定する最大規模の降雨は、3日間の総雨量で荒川流域に632ミリメートル、入間川流域に740ミリメートルです。

・荒川水系市野川を表示したマップ（PDF：1.9MB）
この地図は、おおむね100年に1度起こる大雨(24時間雨量301ミリメートル)が降った際に、市野川の水位が上昇し、市野川及びその支川(滑川・新江川・角川)の堤防が決壊又は堤防から越流した場合に想定される浸水状況の予測を埼玉県にて調査した結果を基に作成したものです。

２．将来気候予測
　将来気候予測は、基本的に地球全体を対象に3次元の計算を行う大機循環モデル（GCM）、GCMの計算結果を境界条件にして、一部の地域を対象により高解像度の計算を行う地域気候モデル（RCM）により行われる。日本のような地形が複雑な地域を対象とした気候予測においては、高解像度のRCMが有用であり、これまで水平解像度20km, 5kmの計算が行われてきているほか、2kmの計算も実施中である。将来気候予測は、いくつかのシナリオに基づいて行われる。IPCC第5次評価報告書では、気温上昇を産業革命以降2°Cに抑える低位安定化シナリオ（RCP2.6）、緩和策を行わず気温上昇が4°Cとする高位参照シナリオ（RCP8.5）などの４つのシナリオが選択されている。
　文科省気候変動リスク情報創生プログラムにおいて作成された解像度20kmで、過去3000年分、将来5400年分のアンサンブル計算を実施したデータベースd4PDFを利用し、全国109一級水系流域毎に、国総研で集計した結果、RCP8.5シナリオでは、21世紀末における豪雨による降雨量は全国平均で約1.3倍に増加するとの解析結果を得た。またこの結果を用いて、RCP2.6シナリオでは、約1.1倍に増加すると推定した。さらにこの結果を降雨条件として利用し、流出計算を実施することで、RCP8.5、RCP2.6シナリオの基で、治水計画規模の流量がそれぞれ約1.4倍、約1.2倍となること、この規模の洪水の発生頻度がそれぞれ約4倍、約2倍となることを示した（表－１）

　気候変動による影響予測から見えてきたことは、現在の治水計画規模（生起確率）の豪雨規模が、2°C上昇の低位安定化シナリオにおいて、全国平均で約1.1倍と予測されると共に、洪水発生確率は約2倍と想定されたように、一見それほど大きくない豪雨変化であっても、洪水氾濫（水害）発生という観点では大きな変化が生じる可能性が高いということである。……

わが国では、内閣府中央防災会議が設置した「大規模水害対策に関する専門調査会」が、荒川等での大規模氾濫がもたらす被害想定について幅広い検討を行い、「首都圏水没～被害軽減のために取るべき対策とは～」を2010年にとりまとめている（中央防災会議、2010）。ここでは、河川整備における治水長期目標を超える豪雨生起ケースを含む大規模水害の死者想定、地下鉄網への氾濫水の広範な侵入・浸水過程の再現などが行われ、これらを危機管理策によってどのように軽減できるかが調べられている。ハリケーン・サンディ災害の分析（国土交通省・防災関連学会合同調査団、2013）からは、実践され奏功した「タイムライン」というフレームの有用性が示され、我が国の危機管理手法にそれを採用する取り組みが始まっている。（187頁）

２）雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（埼玉県）
　埼玉県では、高度成長期以降に急速に都市化が進展したことにより、特に地形的に浸水しやすい中川低地や荒川低地を中心に、甚大な水害が幾度となく発生している。このような状況に対し、水害の都度、災害復旧事業による再度災害防止対策を実施するとともに、予防保全的な治水対策が強力に推進されてきた結果、浸水戸数は着実に減少してきているものの、その整備水準は低く、依然として河川改修が進んでいない流域では浸水被害が頻発している。埼玉県は昭和43年より、1ha以上の開発行為の際に、調整池等の雨水流出抑制施設の設置を指導してきたが、流域における浸水被害対策を一層強化するため、行政指導の内容をより明確にし、公平性、厳格化を図るとともに、浸水被害の発生、拡大を抑制するために平成18年に「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」を制定した（図-III.2.4.4.2.8 参照）。その内容は、1ha以上の開発行為に伴う流出増対応の調整池設置義務付け及び湛水想定区域（現在の河川整備状況を踏まえ、過去における洪水の状況を基に、湛水することが想定される区域として知事が指定する区域）での盛土の抑制等である。（253～254頁）

⑤雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（埼玉県）
　⑤-1 埼玉県の概要
　　埼玉県では、高度成長期以降に急速に都市化が進展したことにより、特に地形的に浸水しやすい中川低地や荒川低地を中心に、甚大な水害が幾度となく発生している。このような状況に対し、水害の都度、災害復旧事業による再度災害防止対策を実施するとともに、予防保全的な治水対策が強力に推進されてきた結果、浸水戸数は着実に減少してきているものの、その整備水準は低く、依然として河川改修が進んでいない流域では浸水被害が頻発している。

　⑤-2 雨水流出抑制施設の設置等に関する条例
　　近年、突発的・局所的な集中豪雨が発生していること、その発生が今後増加すると予想されることより、流域における浸水被害対策を一層強化する必要があった。そこで、雨水流出量を増加させる恐れのある行為及び過去の洪水状況を基に湛水することが想定される土地での盛土行為に関し、雨水流出抑制施設の設置等の必要な規制を行うことにより、浸水被害の発生及び拡大を防止し、もって県民の生命、身体及び財産の安全の確保に寄与することを目的として、埼玉県は平成18年［2006年］から「雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」を施行した。本調査では、特に条例制定に至った背景・経緯等に着目し、文献・現地調査、関係機関へのヒアリングを行った。
　⑤-3 調査結果概要
 　昭和43年から 1ha 以上の開発行為などを行う者を対象に雨水流出抑制施設を設置するよう行政指導が行われ、流域での浸水被害対策の一層の推進のため、行政指導の内容をより明確にし、公平性、厳格化を図るとともに、浸水被害の発生、拡大を抑制するために条例を制定した。
 　規制内容は、1ha 以上の開発行為などで、雨水流出抑制施設を設置しないと雨水流出量を増加させる恐れのある行為（「雨水流出増加行為」）をしようとする場合や湛水想定区域に盛土をする場合、雨水流出抑制施設の設置等の設置により浸水被害の発生・拡大を抑制するものである（図-II.1.1.1.10）。
 　湛水想定区域とは、「現在の河川整備状況を踏まえ、過去における洪水の状況を基に、湛水することが想定される区域として知事が指定する区域」（条例第10条）とされ、区域及び想定湛水深を表示した「湛水想定図」が公表されている。（Ⅱ-12～14頁）

第１章 基本的な考え方

近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
また、平成30年７月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生している。これらの教訓を踏まえ、重要インフラが、自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が急務となっている。
このため、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（平成30年11月27日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3年間で集中的に実施することとし、本対策を取りまとめた。
本対策は、「国土強靱化基本計画」（平成26年6月3日閣議決定、平成30年12月14日改訂）に基づき、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮しつつ、同計画におけるプログラムの重点化・優先順位付けの考え方に従い、全45のプログラムのうち、15の重点化すべきプ
ログラム及び同プログラムと関連が強い5のプログラムの計20プログラムに当たる施策に関して、3年間の達成目標を設定した上で取り組むこととする。
本対策の実施に当たっては、行政が効率的に実施することはもとより、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、官民が適切に連携、役割分担しながら取り組むことが重要であり、民間事業者等による事業も含め、おおむね7兆円程度を目途とする事業規模をもって、本対策に掲げる達成目標の達成を図ることとする。

第２章 取り組む対策
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持
（１） 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
（２） 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
（３） 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
（１） 電力等エネルギー供給の確保
（２） 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保
（３） 陸海空の交通ネットワークの確保
（４） 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第３章 各項目の主な具体的措置
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持
（１） 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
（２） 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
（３） 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
（１） 電力等エネルギー供給の確保
（２） 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保
（３） 陸海空の交通ネットワークの確保
（４） 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第４章 対策の期間及びフォローアップ

第５章 対策の達成目標
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持
（１） 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
（２） 救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保
（３） 避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
（１） 電力等エネルギー供給の確保
（２） 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保.... 15
（４） 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

第６章 対策の事業規模

2018年5月11日に開催された「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（第2回）の資料です（関連記事：第1回、提言）。

・維持管理（樋門・樋管）に係る施行の場所

・標準的な堤防の断面形状（都幾川）


・洪水対策等に係る施行の場所（荒川水系）

2018年4月12日、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会が開催されました。全5回開催（②2018年5月11日、③2019年2月28日、④5月31日、⑤7月31日）され、10月18日、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」を提言しています。

・短時間豪雨発生回数の長期変化
・全国の中小河川の緊急点検結果と対応策（2017年12月）
　　→中小河川緊急治水対策プロジェクト

1.　荒川の概要
　1.1　荒川の流域及び河川の概要

　　　　
　1.2　治水の沿革
　1.3　利水の沿革
　1.4　河川環境の沿革
　　　　

2.　河川整備の現状と課題
　2.1　洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題

　　　　

　2.2　河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する現状と課題
　2.3　河川環境の整備と保全に関する現状と課題
　2.4　河川維持管理の現状と課題
　2.5　今後取り組むべき課題

3.　河川整備計画の対象区間及び期間
　3.1　計画対象区間
　3.2　計画対象期間

4.　河川整備計画の目標に関する事項
　4.1　洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
　4.2　河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
　4.3　河川環境の整備と保全に関する目標
　　　　
5.　河川の整備の実施に関する事項
　5.1　河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
　　5.1.1　洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項

　　　　　　

　　　　　　

　　5.1.2　河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
　　5.1.3　河川環境の整備と保全に関する事項
　5.2　河川の維持の目的、種類及び施行の場所
　　5.2.1　洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
　　5.2.2　河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
　　5.2.3　河川環境の整備と保全に関する事項

6.　その他河川整備を総合的に行うために留意すべき事項
　6.1　流域全体を視野に入れた総合的な河川管理
　6.2　地域住民、関係機関との連携・協働
　6.3　ダムを活かした水源地域の活性化
　6.4　治水技術の伝承の取組
　　　　
　附図1　計画諸元表

　　　　　

　附図2　堤防断面形状図
　附図3　洪水対策等に関する施行の場所

　　　　　

・戦後最大洪水
・流量確率

　荒川河川整備計画原案の主要な問題点の一つは、中流部に第二、三、四洪水調節池を造ること、もう一つは荒川下流部で両岸合わせて52キロメートルのスーパー堤防が計画されていることです。
　荒川下流部は東京の都心部を貫流しており、もし堤防の決壊が起きれば、凄まじい被害になります。地下鉄が縦横に走っているので、荒川が氾濫した場合の影響は極めて深刻です。ところが、河川整備計画案では、荒川下流部はスーパー堤防を整備することになっているため、堤防強化対策がありません。
　荒川のスーパー堤防の現在までの進捗状況を見ると、何百年経っても、スーパー堤防の整備が終わることはなく、都心部が堤防決壊で壊滅的な被害を受ける危険性が続くことになります。
　治水対策として効果が出るのに莫大な費用と気の遠くなるような年月を要するこうした事業によって成り立つ荒川の河川整備計画の案は、国交省の河川行政の愚かしさを示す象徴的な事例です。

利根川水系の八ツ場ダムは、来年［2020年］3月完成の予定で10月1日から試験湛水が行われているが、今回の台風19号により、貯水量が一挙に増加した。八ツ場ダムの貯水量が急増したことで、「台風19号では利根川の堤防が決壊寸前になった。決壊による大惨事を防いだのは八ツ場ダムの洪水調節効果があったからだ」という話がネットで飛び交っている。10月16日の参議院予算委員会でも、赤羽一嘉国土交通大臣が試験湛水中の八ツ場ダムが下流の利根川での大きな氾濫を防ぐのに役立ったとの認識を示した。
しかし、それは本当のことなのか。現時点で国交省が明らかにしているデータに基づいて検証することにする。

八ツ場ダムの洪水位低下効果は利根川中流部で17㎝程度
10月13日未明に避難勧告が出た埼玉県加須市付近の利根川中流部についてみる。
本洪水で利根川中流部の水位は確かにかなり上昇したが、決壊寸前という危機的な状況ではなかった。加須市に近い利根川中流部・栗橋地点（久喜市）の本洪水の水位変化を見ると、最高水位は9.67ｍ（観測所の基準面からの高さ）まで上昇し、計画高水位9.90ｍに近づいたが、利根川本川は堤防の余裕高が2ｍあって、堤防高は計画高水位より2ｍ高いので、まだ十分な余裕があった。なお、栗橋地点の氾濫危険水位は8.9mで、計画高水位より１ｍ低いが、これは避難に要する時間などを考慮した水位であり、実際の氾濫の危険度はその時の最高水位と堤防高との差で判断すべきである。

八ツ場ダムの治水効果については2011年に国交省が八ツ場ダム事業の検証時に行った詳細な計算結果がある。それによれば、栗橋に近い地点での洪水最大流量の削減率は10洪水の平均で50年に1回から100年に1回の洪水規模では3％程度である。本洪水はこの程度の規模であったと考えられる。
本洪水では栗橋地点の最大流量はどれ位だったのか。栗橋地点の最近8年間の水位流量データから水位流量関係式をつくり、それを使って今回の最高水位9.67ｍから今回の最大流量を推測すると、約11,700㎥/秒となる。八ツ場ダムによる最大流量削減率を3％として、この流量を97％で割ると、12,060㎥／秒になる。八ツ場ダムの効果がなければ、この程度の最大流量になっていたことになる。

この流量に対応する水位を上記の水位流量関係式から求めると、9.84mである。実績の9.67ｍより17㎝高くなるが、さほど大きな数字ではない。八ツ場ダムがなくても堤防高と洪水最高水位の差は2ｍ以上あったことになる。したがって、本洪水で八ツ場ダムがなく、水位が上がったとしても、利根川中流部が氾濫する状況ではなかったのである。

河床の掘削で計画河道の維持に努める方がはるかに重要
利根川の水位が計画高水位の近くまで上昇した理由の一つとして、適宜実施すべき河床掘削作業が十分に行われず、そのために利根川中流部の河床が上昇してきているという問題がある。
国交省が定めている利根川河川整備計画では、計画高水位9.9ｍに対応する河道目標流量は14,000㎥/秒であり、今回の洪水は水位は計画高水位に近いが、流量は河道目標流量より約2,300㎥/秒も小さい。このことは、利根川上流から流れ込んでくる土砂によって中流部の河床が上昇して、流下能力が低下してきていることを意味する。河川整備計画に沿った河床面が維持されていれば、上述の水位流量関係式から計算すると、今回の洪水ピーク水位は70㎝程度下がっていたと推測される。八ツ場ダムの小さな治水効果を期待するよりも、河床掘削を適宜行って河床面の維持に努めることの方がはるかに重要である。

利根川の上流部と下流部の状況は
以上、利根川中流部についてみたが、本洪水では利根川の上流部と下流部の状況はどうであったのか。利根川は八斗島（群馬県伊勢崎市）より上が上流部で、この付近で丘陵部から平野部に変わるが、八斗島地点の本洪水の水位変化を見ると、最高水位と堤防高の差が上述の栗橋地点より大きく、上流部は中流部より安全度が高く、氾濫の危険を心配する状況ではなかった。

一方、利根川下流部では10月13日午前10時頃から水位が徐々に上昇し、河口に位置する銚子市では、支流の水が利根川に流れ込めずに逆流し、付近の農地や住宅の周辺で浸水に見舞われるところがあった。八ツ場ダムと利根川下流部の水位との関係は中流部よりもっと希薄である。八ツ場ダムの洪水調節効果は下流に行くほど小さくなる。
前述の国交省の計算では下流部の取手地点（茨城県）での八ツ場ダムの洪水最大流量の削減率は1％程度であり、最下流の銚子ではもっと小さくなるから、今回、浸水したところは八ツ場ダムがあろうがなかろうが、浸水を避けることができなかった。浸水は支川の堤防が低いことによるのではないだろうか。
なお、東京都は利根川中流から分岐した江戸川の下流にあるので、八ツ場ダムの治水効果はほとんど受けない場所に位置している。

ダムの治水効果は下流に行くほど減衰
ダムの洪水調節効果はダムから下流へ流れるにつれて次第に小さくなる。他の支川から洪水が流入し、河道で洪水が貯留されることにより、ダムによる洪水ピーク削減効果は次第に減衰していく。
2015年9月の豪雨で鬼怒川が下流部で大きく氾濫し、甚大な被害が発生した。茨城県常総市の浸水面積は約40㎢にも及び、その後の関連死も含めると、死者は14人になった。鬼怒川上流には国土交通省が建設した四つの大規模ダム、五十里ダム、川俣ダム、川治ダム、湯西川ダムがある。その洪水調節容量は合計12,530万㎥もあるので、鬼怒川はダムで洪水調節さえすれば、ほとんどの洪水は氾濫を防止できるとされていた河川であったが、下流部で堤防が決壊し、大規模な溢水があって凄まじい氾濫被害をもたらした。
この鬼怒川水害では4ダムでそれぞれルール通りの洪水調節が行われ、ダム地点では洪水ピークの削減量が2,000㎥／秒以上もあった。しかし、下流ではその効果は大きく減衰した。下流の水海道地点（茨城県常総市）では、洪水ピークの削減量はわずか200㎥／秒程度しかなく、ダムの効果は約1/10に減衰していた。

このようにダムの洪水調節効果は下流に行くほど減衰していくものであるから、ダムでは中下流域の住民の安全を守ることができないのである。

本格運用されていれば、今回の豪雨で緊急放流を行う事態に
本洪水の八ツ場ダムについては重要な問題がある。関東地方整備局の発表によれば、本洪水で八ツ場ダムが貯留した水量は7500万㎥である。八ツ場ダムの洪水調節容量は6500万㎥であるから、1000万㎥も上回っていた。

八ツ場ダムの貯水池容量の内訳は下の方から計画堆砂容量1750万㎥、洪水期利水容量2500万㎥、洪水調節容量6500万㎥で、総貯水容量は10750万㎥である。貯水池の運用で使う有効貯水容量は、堆砂容量より上の部分で、9000万㎥である。ダム放流水の取水口は計画堆砂容量の上にある。
本洪水では八ツ場ダムの試験湛水の初期にあったので、堆砂容量の上端よりかなり低い水位からスタートしたので、本格運用では使うことができない計画堆砂容量の約1/3を使い、さらに、利水のために貯水しておかなければならない洪水期利水容量2500万㎥も使って、7500万㎥の洪水貯留が行われた。

本格運用で使える洪水貯水容量は6500万㎥であるから、今回の豪雨で八ツ場ダムが本格運用されていれば、満杯になり、緊急放流、すなわち、流入水をそのまま放流しなければならない事態に陥っていた。
今年の台風19号では全国で6基のダムで緊急放流が行われ、ダム下流域では避難が呼びかけられた。2018年7月の西日本豪雨では愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムで緊急放流が行われて、西予市と大洲市で大氾濫が起き、凄まじい被害をもたらした。今年の台風19号の6ダムの緊急放流は時間が短かったので、事なきを得たが、雨が降り続き、緊急放流が長引いていたら、どうなっていたかわからない。

ダム下流で、ダムに比較的近いところはダムの洪水調節を前提とした河道になっているので、ダムが調節機能を失って緊急放流を行えば、氾濫の危険性が高まる。
八ツ場ダムも本豪雨で本格運用されていれば、このような緊急放流が行われていたのである。

以上のとおり、本豪雨で八ツ場ダムがあったので、利根川が助かったという話は事実を踏まえないフェイクニュースに過ぎないのである。

必要性を喪失した八ツ場ダムが来年3月末に完成予定
八ツ場ダムは今年中に試験湛水を終えて、来年［2020年］3月末に完成する予定であるが、貯水池周辺の地質が脆弱な八ツ場ダムは試験湛水後半の貯水位低下で地すべりが起きる可能性があるので、先行きはまだわからない。

八ツ場ダムはダム建設事業費が5320億円で、水源地域対策特別措置法事業、水源地域対策基金事業を含めると、総事業費が約6500億円にもなる巨大事業である。
八ツ場ダムの建設目的は①利根川の洪水調節、②水道用水・工業用水の開発、③吾妻川の流量維持、④水力発電であるが、③と④は付随的なものである。

①の洪水調節については上述の通り、本豪雨でも八ツ場ダムは治水効果が小さく、利根川の治水対策として意味を持たなかった。利根川の治水対策として必要なことは河床掘削を随時行って河道の維持に努めること、堤防高不足箇所の堤防整備を着実に実施することである。

②については首都圏の水道用水、工業用水の需要が減少の一途をたどっている。水道用水は1990年代前半でピークとなり、その後はほぼ減少し続けるようになった。首都圏6都県の上水道の一日最大給水量は、2017年度にはピーク時1992年度の84％まで低下している。これは節水型機器の普及等によって一人当たりの水道用水が減ってきたことによるものであるが、今後は首都圏全体の人口も減少傾向に向かうので、水道用水の需要がさらに縮小していくことは必至である。これからは水需要の減少に伴って、水余りがますます顕著になっていくのであるから、八ツ場ダムによる新規の水源開発は今や不要となっている。

八ツ場ダムの計画が具体化したのは1960年代中頃のことで、半世紀以上かけて完成の運びになっているが、八ツ場ダムの必要性は治水利水の両面で失われているのである。

八ツ場ダムの総事業費は上述の通り、約6500億円にもなるが、もし八ツ場ダムを造らず、この費用を使って利根川本川支川の河道整備を進めていれば、利根川流域全体の治水安全度は飛躍的に高まっていたに違いない。