次に資源の活用についてです。１年間に1000tもの松葉や枯れ枝が落ちてきているという調査結果があります。ボランティアの参加者数が急増し、集められる松葉や枯れ枝も増加し、処分費用が高額となり、松原の中に放置され、景観の低下や松くい虫（害虫）の温床となる問題がでてきました。そこで、これらを資源として活用するための検討を行ってきました。

• 松葉に関しては、たばこ農家が苗床としたり、油粕と混ぜて堆肥として活用されています。
• 枯れ枝に関しては、活用方法がなく、多額の費用をかけて処分をしていました。そこで、2011年からは木質ペレットに、2014年からは、企業と連携してフルボ酸を抽出しシャンプーに、2016年からは、里山で困っている竹に松葉を詰めて薪にして薪ストーブの燃料として活用、さらに、農業用の炭もつくりました。この時に焼き芋をつくって参加者にふるまうと、大変喜んでいただきました。この様に、色々と試してきましたが、「生産効率の問題」や「消費先の課題」もあり実用化には至っていません。

要約：虹の松原の衰退につながる松葉の堆積の対策として、松葉を屋上緑化の土壌代替材として利用することを試みた。保水性・軽量性を比較するために、「松葉」「松葉炭」「粉砕松葉」「粉砕松葉炭」「木炭」「マサ土」の6種類を用意した。保水性は芝生が無濯i既で、枯れない期間と可能蒸発最・蒸発散量の関係を調べることにより検証した。その結果、松葉、マサ土、松葉炭、粉砕松葉炭、水炭、粉砕松葉の順に枯れ、松葉以外はマサ土より保水性が高いことがわかった。 HYDRUS-2Dによるシミュレーションを行った結果も、完全には一致しなかったものの実験通りの順番に蒸発散比が減少し始めた。軽量性についてはマサ土以外で、飽和密度が約 1(g/cm3)と屋上緑化に利用できる数値であった。保水性・軽量性を考えると粉時松葉、粉砕松葉炭については屋上緑化の土壌代替材として利用できることがわかった。

要約：堆積松葉の有効利用法の一つとしての松葉炭の水質浄化能力を明らかにするため、備長炭および砂を比較対象として検討、考祭した。その結果、松葉炭のCOD［化学的酸素要求量］に対する浄化能力は備長炭と比べて低く、砂と同程度であり、さらに、微生物を付着させることで高い硝酸イオン除去能力を示すことが確認された。

摘要：近年、佐賀平野ではクリークの水質環境の悪化が顕著になっている。また、佐賀県内では松原の堆積松葉や水路に繁茂するホテイアオイの処理が問題となっている。本研究では、これらの課題を同時に解決する方法として、これらの植物を炭化物にし、それをクリーク水の浄化に利用することについて検討した。実験の結果、松葉炭、ホテイアオイ炭ともに、溶解性成分の溶出を施した場合、リン成分に対して高い浄化能力を示すことが明らかとなった。

現在、虹の松原のほとんどの堆積マツ葉は葉タバコ農家によって、温床や堆肥として利用されています。しかし、その葉タバコの生産量も減少傾向にあり、今後は他の用途についても検討することが急務となっています。
そこで、堆積マツ葉の有効利用の一つとして、マツ葉を炭化させた「松葉炭」の水質浄化剤や土壌改良材としての可能性について検討されています。

マツ葉炭の作り方　研究材料としての松葉炭を使用する場合は、炭化温度、炭化時間を一定にする必要がありますが、そうでない場合は簡単にたき火を利用して作ることができます。同じ方法で松かさも炭化でき、唐津市の東唐津小学校では環境教育の一環として、炭化した松かさで消臭剤も兼ねた置物を製作しており、生徒達に好評です。
佐賀大学の研究では一定の温度にした電気炉の中に、マツ葉を詰めた鉄製の缶（直径7.5㎝、高さ15㎝）に30分間入れて炭化させました。この時、炭化に伴って発生するガスを逃がすために缶に直径3～5㎜程度の穴をあけておくことが大切です。発生するガスによって蓋がはずれないように針金などでしばっておきます。

虹の松原は国有林であるから、西九州たばこ耕作組合玄海支所は森林管理署との間で毎年、松原250ha中180haにおいて一定分量の松葉の採集契約を結んでおり、その中でゾーニングによって同耕作組合所属の各地区での利用が行われている。各地区にゾーニング配分された区域での松葉採集方法は地区ごとに異なっており、呼子町、唐津市、肥前町の各地区では所属する葉タバコ栽培農家全員、あるいはその中の一定メンバーによる共間作業による採集が行われている。また、個人での採集作業も少なくない。ともに年末、年始の休みを削つての忙しい作業である。

タバコ農家による松葉の利用
　25年ほど前から、虹の松原では全面積230haのうち180haの松葉が 唐津市周辺のタバコ農家によって収集され利用されている。
　その方法は以下のとおりである。
　まず12月頃に松葉を収集しやすくするために除草しておく。次に1月頃に松葉を採取する（写真）。採取後1年間は苗床（子床）として使用し（写真2略）、その後1年かけて堆肥化して土壌改良材として利用している。

　時々 ボランテイア活動で松葉かきをしてたまった松葉を収集に行くこともあるが、多忙な時は行けないこともある。
　苗床は20～25℃程度にする必要があるので、電熱線を利用することもあるが、松葉で苗床を作ると、昼間の太陽からの輻射熱を吸収、蓄熱して、夜間の温度の低下を防ぐ作用によって、適温に保つことができる。
　次年度は、苗床から松葉を出し、それに油かすや草、カヤ、アシ、麦わら、常緑樹の落ち葉などを混ぜて、発酵させて堆肥を作る（このとき40℃近くになることもある）。
　ゴルフ場の松葉には芝も混じっているので、発酵がすすむが、これだけでは良い堆肥はできないので、油かすや牛糞を加えると3ヶ月早く、良い堆肥ができる。

注1．松葉1トンにつき油粕を20kg入れて、水を加える。ビニールシートをかけて15回ほど切り返すと良い堆肥が早くできる。
注2．松葉を利用するようになる以前は、カヤ、わら、ヨシなどを刈り取って、使用していたが、採取場所も少なくなったために、今は安定的に採取できる松葉を利用している。
注3．松葉に何も加えずに3年間自然条件下に置いたものは肥土（ラン栽培に適している）として利用している。
注4．地表面に樹木、草、こけなどがあると、松葉かきが困難であるので、松葉だけが砂地に堆積していれば、容易に採取できる。また 一カ所に収集してあれば、非常に助かるとのことであった。
注5．松葉のＣ／Ｎ比は50～60あり、炭素成分が多く、堆肥になるのが遅い、また松葉でつくった堆肥は酸性であるので、注意すること。

目的

三保の松原は、富士山が世界文化遺産として登録された中に含まれた景勝地です。その景観をなす約5万本の松の保全には、将来にわたっても大きな課題となっています。落ちた枯れ松葉の清掃も松の生育には必要な作業でありボランティアなどの協力により実施しておりますが、落ち葉の収集にも大変な労力を費やしているのが現状です。収集された松葉を処理し地域で活用できれば、収集作業の労力軽減にも役立ち、地域の環境にも貢献できるものと考え、松葉の再利用の一つとして堆肥化させて肥料として利用する方法も報告されているので、三保の松原で実証することにしました。

煙樹ヶ浜松葉堆肥ブランド研究会
煙樹ヶ浜の松葉堆肥で育ったブランド作物。 黒潮からの風と太陽をいっぱいに育った煙樹ヶ浜の松葉。 この松葉（落ち葉）を集めて堆肥化し、キュウリやトマト、いちごの栽培に利用し「松」ブランドとして出荷している。 松葉かきによる松林の保全と地域の農作物のブランド化による地域農業の活性化を目指している。

こうした取組は、これまで不用物として放置されていた松葉が循環型資源として活用されるだけでなく、松葉かきによる松林の環境保全や周辺の防災対策のほか、松葉かき作業を通じた住民交流や農家の活性化等、多面的な効果がもたらされています。
しかし、年々農作物の生産拡大を図ってきている一方で、この取組を安定的なものとするには、さらに販路を広げることが必要不可欠となってきます。このため、近時、美浜町では、ブランド価値向上による販売促進を目指し、「まつりん＆ぼっくりん」という愛称の煙樹ヶ浜松林イメージキャラクターを作成し、農作物のパッケージへのシール貼付や、大阪、名古屋等の県外イベントに着ぐるみで参加するなど、積極的な広報活動が行われているところです。 こうした PR 効果が表れ、今後、一層の活性化に繋がることが期待されます。

「一部地域ではバイオマス発電に利用されている。たばこ農家の苗床や、川の浄化に少量使われている。燃料としては早く燃え尽きてしまい、堆肥としても使いづらく、事業規模では成立していない」と聞きました。

調べてみると、、思っていた以上に事例だけはたくさんありました！！
昔は主に燃料として活用されていたそうですが、現在は燃料としてだけではなく、松野菜・松酒・松葉茶・サイダーといった食料・飲料品からシャンプー・薬といった日用品にまで本当に幅広く活用されているのです。他にも松脂（マツヤニ）の成分から、粘着剤、香料、滑り止め、紙の添加物にまで使用されています。
ちなみに、松野菜は和歌山県美浜町で作られているもので、マツの枯れ葉と籾殻が発酵されてできた、松堆肥から栽培されたトマト、キュウリ、イチゴなどのことを指しています。このように、一部地域ではマツは堆肥としても活用されているのですね。一方、松葉茶やサイダーは、マツを香料として使用されています。
驚いたことに、海外でもいろいろな国で使われているのです。例えば、韓国の松餅（ソンピョン）と言われる、マツの香りのついた蒸し餅は、お盆の時期に食べる風習のあるお菓子だそうです。他にも、フランスではマツヤニ入りのキャンディーが販売されています。フランスでは昔から、マツヤニには肺の浄化作用がある事が知られているそうです。（A）

マツの落ち葉の有効活用方法の主な使い道として、燃料・肥料が挙げられます。実は、マツの落ち葉は昔から人々の生活の暮らしに身近なものなのですよ～。ガスや灯油が普及する1940年代～1950年代の半ば頃までは、薪や炭が庶民の暮らしを支えていました。特に松の落ち葉は火がつきやすく、かまどや風呂の焚きつけに重宝されていました。固めて縄で縛った松葉を売り歩く商売もあった程だそうです。現在では、家庭からかまどが消えつつありますが、夏の京都の風物詩、五山の送り火には松の薪と松葉が使われているそうです。他にも、陶磁器を焼き上げる登り窯としても使われています。マツは、他の木材と比較しても単位重量当りの燃焼熱量が高いんですね～。
他にも、マツの落ち葉が燃料・肥料として有効活用されている事例があります。例えば以前の記事でもご紹介した、松野菜です。松野菜は和歌山県美浜町で作られているもので、マツの枯れ葉と籾殻が発酵されてできた、松堆肥から栽培され、松トマト、松キュウリと呼ばれています。煙樹ヶ浜松葉堆肥ブランド研究会事務局は、「松葉は環境にも優しいバイオマス資源であり、その堆肥を撒いた土壌は通気性、保水性に優れ、植物の根に良好な環境を作り出す」と述べています。他にも、ガーデニングなどでよく使用されている、クロマツペレットが挙げられます。クロマツペレットは熱量が高く、灰分１パーセント以下の燃料用として非常に優れた特徴があるそうです。（B）

有機物を発酵させると、さまざまな整理活性物質（生体の生理活動に何らかの作用をする物質）ができます。発酵に関わる微生物の種類によっては、ビタミンやホルモンなどの増殖や植物の生長を促す物質や、土壌病原菌などを抑制する抗菌物質（抗生物質）をつくります。これらの機能性物質は、微生物が関わってはじめてつくられるもので、化学肥料を用いた栽培では得られません。

マツ　分解速度：かなり遅い（1～2年）
油脂を多く含み葉の組織も堅いので、単独で堆肥にするには時間がかかる。和歌山県美浜町では、松葉に石灰窒素入の籾殻を加えて堆肥化し、キュウリやトマト、イチゴに使用して「松」を関したブランド名で特産化を図っている。ほかにも生ごみや窒素分を多く含む副資材を使用して発酵を促すようにすると、早く堆肥になりやすい。

松葉をマルチに使用すると雑草抑制効果があるとされる。また、畑の水はけと通気の改善のために溝を掘るさいは、排水溝に松葉を入れておくと、何年も効果を保つことができる。

・肥料の違いが食味や食感に影響する

・アミノ酸の多い有機質肥料では、セルロースがしっかりつくられ、かたくかんじられる

・有機質肥料にはさまざまな成分が含まれている

・生の小カブで化学肥料のほうがおいしいと感じられたのは、雑味やアクとなる物質がすくなかったからかもしれない

・ホウレンソウは生ではあまり差がなかったが、ゆでると断然、有機質肥料の方がおいしくなった

・ゆでてアクが抜けると、糖やアミノ酸が際だって、有機質肥料のほうがおいしいと感じられた

　日本は国土が狭く地形が急峻です。その上、梅雨、秋雨、台風などによって大量の雨が降ります。近年ではゲリラ的豪雨による災害が多発しています。昔から里山で暮らす人々は住み分けをしてきました。裏山の森林は、炭を焼いたり、落ち葉を集める場所でした。また、森は水を育む重要な場所だから、裏山を大切に守りながら暮らしてきたわけです。時代が変わり、森林は手入れされなくなりましたが、裏山が水を育む場所として重要なのは今も変わりません。そうした森を伐採し山を切り崩す環境破壊型ソーラー建設に対し、全国各地で反対運動が起こっています。

・大規模な森林伐採により環境への影響が大きい。

・保水力の低下に伴い下流域では斜面崩壊、水害、土石流などの危険性が高まる。

・計画地の下では湧水や地下水を水道水源として利用している場合が多く影響が懸念される。また、計画地周辺から流れる水を利用して米作りを行っている人も多く、影響が心配される。

・発電した電気は近くでは使用されずに、大消費地に送電されることが多い。（送電ロスが大きい。地産地消とならない。）

・事業者は東京など大都市圏に本社のある企業が多く、ファンドの多くは海外を含め外部からの資本である。

いつまでも着工せずにパネルの価格が低下するのを待っている案件についても申請時の買取価格が維持されていた。（2017年4月から変更）

同一敷地内での計画を50kW未満に分割して申請することが認められていた。（2014年4月以降の申請から禁止）

・全量買取制度の問題

ドイツ、スペイン、イギリスでは、買取対象となる事業の規模を細かく、頻繁に見直している。（5メガ、10メガを基準としてきた）

ドイツでは、森林を伐採した場合には、その6倍の面積に植林することを義務付けている。

イタリアでは、自家消費が多い事業者や公的団体に優遇した価格（5％増）を設定している。

日本のFIT制度は太陽光バブルを誘発し、全国各地でソーラー開発が環境問題となっている。

・事業認定の問題

他人の土地に対して本人の許可も無く勝手に申請し設備認定が受けられる。

一度事業認定を受けた権利（ID番号）が転売されるケースも多い。

関係自治体は事業認定取得後でなければ情報が得られない。

FIT法は特別措置法でつくられているので最上位の法律となり地方公共団体の条例などで規制できない。

・基本的な問題として

全発電量に占める太陽光発電の割合は5.7%（2017年）である。（ISEP推計）たった5.7％でこれだけ環境問題が発生することを考えると、日本では、これ以上太陽光発電を増やすことには無理があると考えざるを得ない。

高い買取固定価格は、一般消費者から徴収された再エネ賦課金によって賄われている。このお金は、地元地域の経済循環には寄与することなく、殆どが海外を含む地域外の事業者・投資家へと流出している。

標準家庭の一ヶ月の賦課金額（電力使用量が300kWh）

2016年→675円（2.25円/1kWh　買取費用2兆3000億円）

2017年→792円（2.64円/1kWh　買取費用2兆7045億円）

2018年→870円（2.90円/1kWh　買取費用3兆1000億円になると想定）

2030年→経産省は買取費用が当初の想定を1兆円ほど上回り4.7兆円に膨らむと試算している。

電力多消費事業者（鉄鋼業界など）に対しては再エネ賦課金の8割が減免されている。

地方から→都市へ

再生可能エネルギーは地域資源のはずである。

本来ならば自家消費（オフグリット化）を優先し、余剰分で地域の電力（コミュニティパワー）をまかなう形で電力の地域自給を目指すのが理想であるが、その方向には進んでいない。

逆に太陽光発電の普及が地方の自然環境を破壊する結果となっている。これは原発の仕組みと同じである。

再エネは送電ロス分にも賦課金が掛けられている（太陽光発電施設の出口に設置されたメーターにより電力量が計算されているため）この送電ロス分も消費者が負担しなければならない。

ＮＰＯ法人平塚らいてうの会代表米田佐代子さんのブログ『米田佐代子の「森のやまんば日記」』 の記事から追ってみました。

◆らいてうの家に営利事業の「太陽光発電」は似合わない！

らいてうが愛し、私たちが守ってきた国立公園あずまや高原の自然と歴史・文化が、目の前の「太陽光発電」計画で失われようとしています。

わたしたちは事業責任者のHJアセット・マネジメント社に計画の白紙撤回を要求するとともに、この計画について上田市と長野県に対しては厳正に審査することを、国立公園内の事業に許認可権限を持つ環境省に対しては許可しないことを要請したいと思います。……

1. らいてうの家の目の前に建設される「ソーラーパネル」の林立は、上信越高原国立公園における自然の景観と環境を破壊し、らいてうの家訪問者をはじめ、住民や観光客のいこいの場を台無しにするものです。
2. 現地は標高1,450mを超える高地で12月から4月初旬までは雪に閉ざされる低温地帯かつ登山道に面する急傾斜地です。パネル設置によって土地の保水力が失われ、下流地域にまで水害が及ぶ恐れがあります。
3. ここは日本百名山で知られる四阿山登山路に面し、1300年の歴史を持つ山家神社奥社への参道でもあります。らいてうをはじめ60年前にこの土地を求めた人びとも「大切な土地」として手つかずの自然を守ってきました。こうした先人たちの歴史と文化を無視するものです。
4. 「自然とともに生きる」ことをめざしてきたらいてうの家の基本理念と存立基盤をおびやかすものです。

　　2017年9月　　特定非営利活動法人 平塚らいてうの会　会長 米田佐代子

らいてうの家の真向かいに南面傾斜の草地があり、隣接ホテルの所有地ながら借景としては申し分のない風景で、夜そこに寝転ぶと満天の星が一望できる、すてきな場所だったのですが、8月早々突然「この土地（およびそこから続くおよそ20,000平方メートルの土地）を買い取り、太陽光発電所を設置する」という業者が現われたのです。太陽光発電は「自然エネルギー」というので、個人だけでなく、山林や遊休農地などをつかってソーラーパネルの大群を設置発電、電力会社に「売電」する事業が大流行しています。「原発じゃないからいいでしょう」と思われそうですが、それにしても風景は一変、ここにやってくるウグイスやカッコウ、アカゲラ、そして有名なわたり蝶のアサギマダラもやってくる自然豊かなこの地の環境も激変するかもしれない。真っ黒なソーラーパネルがずらりと林立する光景は、どう考えてもらいてうの家にふさわしいとは言えません。

●02「「難題」続報　らいてうの家のすぐ前に「太陽光発電設置」の立て看板！」(2016.08.08)

●03「らいてうの家存立の危機―「太陽光発電所」で風雲急を告げるあずまや高原」(2016.08.11)

●04「「らいてうの家」の存立をおびやかす「太陽光発電」に反対！」(2016.08.21)

●05「らいてうの家「環境破壊の太陽光発電」反対！の声」(2016.08.21)

●06「続「らいてうの家」太陽光発電計画反対の声―1日で全国から」(2016.08.22)

●07「ラフカディオ・ハーン『怪談』の「青柳のはなし」とらいてうの家の太陽光発電問題」(2016.08.26)

●08「らいてうの家「太陽光発電」問題で目が回っています。」(2016.09.17)

●09「「あずまや高原太陽光発電問題」事業者説明会（9.22）に出席しました」(2016.09.24)

●10「12日朝のフジテレビ「とくダネ」で「太陽光パネルの被害」放送」(2016.12.12)

2017年
●11「『暮しの手帖』86号「電力は選ぶ時代」に異議あり！」(2017.02.12)

●12「上田市の「太陽光発電ガイドライン」案パブコメ募集」(2017.02.12)

●13「上田市「太陽光発電」ガイドライン（案）へのパブコメを提出」(2017.02.28)

●14「上田市らいてうの家「太陽光発電」問題が国会（参院環境委員会）で取り上げられました。」(2017.03.10)

●15「『THE　BIG　ISSUE』と「太陽光発電」問題」(2017.04.10)

●16「らいてうの家の近くで「雪のため倒壊した太陽光パネル」」(2017.05.01)

●17「「メガソーラーで防風林なくなり、フェンスが風で吹き飛ぶ」霧島市」(2017.06.25)

●18「NHK朝のテレビで「太陽光発電は採算取れなくなった」と報道。」(2017.06.26)

●19「「太陽光発電とらいてうの家」再考」(2017.08.08)

●20「「ジュゴン裁判」と「らいてうの家太陽光発電」問題の接点―「歴史的文化的環境」という視点から」(2017.08.28)

●21「9月26日らいてうの家太陽光発電問題で「地域づくり工房」と「アセス意見交換会」」(2017.09.27)

　　　　『自主簡易アセス支援サイト』（NPO地域づくり工房）

●22「「らいてうの家　太陽光発電計画白紙撤回」署名が続々！」(2017.11.30)

●23「らいてうの家「太陽光発電」自主簡易アセス」にらいてうの会から意見書」(2017.12.13)

2018年
●24「朝日新聞3月29日付「太陽光発電」の記事に疑問あり」（2018.04.08）

内容は、各地で太陽光発電設備設置をめぐって「反対運動」が起り、該当地域の市町村や県などが対応に追われているというものですが、その焦点がサブタイトルに「アセス義務化　事業の停滞も」とあるように、自治体が「独自の条例などで、環境アセスメントを義務付ける」ところが出てきたことをあげて、「手続きが煩雑で手間がかかるため、太陽光発電の普及自体を妨げる心配もある」という論調になっていることです。「国のエネルギー基本計画では、16年度に15％だった再生可能エネルギーの割合を、30年度には22～24％に高めるとしている。中でも太陽光が先行して普及しており、土地の有効利用の観点でも利点が多いとされている」とあります。ある事業者の声として「（負担が大きいので）アセスが必要なところでは事業はしない」という意見も載せています。

これはどうみても「国の政策である太陽光発電を推進するうえで、環境アセスは普及を遅らせるおそれがある」と言っているのと同じではないでしょうか。国が法的規制もキチンとせず、野放し状態で太陽光発電を推進、沸き起こった住民の反対に、やむなく自治体が「ガイドライン」や「条例」で地域の環境破壊を抑えようとしているのに、これは「アセスなどやって業者をチェックしないほうがいい」と言わんばかりです。

内容を全部紹介できないので、感想を言います。 第一に、ここでの問題提起は、メガソーラー反対だけでなく、そもそも日本でいま展開されている「太陽光発電」そのものが「日本の国土の自然、生活環境に適合するのか」という問題提起をはらんでいるようにわたしには思われたことです。そこから出てくる第二の点は、ではわたしたちが望む原発やCO2削減をめざす電力はどうやって生み出せばいいのか、という問題。これらを含めて第三にメガソーラーを止めさせ、小規模ソーラーや水力、バイオマスなどによる発電で「地域の生活を地域で生み出す」あるいは「ソーラーシェアリング」のような太陽光発電と農業振興を結びつける方策が生みだされたとしても、それで大企業を含む電力需要全体が賄えるのか、という疑問です。（中略）
「太陽光発電は、ほんとうに推進すべき自然エネルギーか？」「たとえメガソーラーに限定して反対するとしても、原発や火力発電ではない電力を創出するにはどうしらいいか？」「小規模発電というかんがえかたは賛成できる面もあるが、これで生活電力はまかなえるとしても大企業の電力をどうやって確保するのか？」―これらの疑問を抱えて帰宅しましたが、その後ほぼ同じときに同じ長野県の飯田で「第10回市民・地域協同発電所　全国フォーラムin飯田」（10月5-7日）が開かれたことを知りました。

※全国メガソーラー問題シンポジウム（茅野市民館、2018.10.08）（YouTube）
基調講演 ：高田宏臣「現代土木の限界と災害、大地環境の仕組みから、メガソーラーの問題を診る」、梶山正三「メガソーラーをやっつけろ！～闘う住民のための十訓～」、

　1. 問題関心

　　メガソーラー事業の急拡大

　　顕在化するトラブル

　2. 既往研究

　3. トラブル事例の整理

　　トラブルの理由

　　トラブルの発生地域

　　開発主体の所在地

　　トラブル事例の事業規模

　　その後の経過

　4. トラブル事例への政策的対応

　　具体的な対応事例

　　４つの制度的対応策

①今後の開発計画に対し、既存の景観条例や自然保護条例を改定または新設し、メガソーラーの開発を直接的に抑制する規制的手法
②環境アセスメント条例の改定を通して、一定規模以上のメガソーラーの建設に対する調査や住民説明会の開催を義務付ける手続的義務による手法
③条例の制定やガイドラインの設置などにより数 MW 以下のメガソーラーの建設予定を事前に届出を義務付ける手続的義務による手法
④事業者との協定や交渉を通じて開発の影響を軽減する、代替措置を講ずる、住民との丁寧な合意形成を促すなど、行政指導を通じた自主的手法

　　国、地域の双方からの予防的アプローチの必要性

　　トラブル対策だけでなく、望ましいあり方への議論を

　5. まとめ

はじめに
第１章 ゾーニングとはなにか？
　1-1 ゾーニングについて
　1-2 ゾーニングの国内外事例
　1-3 国内のゾーニングに向けた動き
第2 章 なぜいまゾーニングなのか？
　2-1 再生可能エネルギーへの期待
　2-2 期待される再エネ普及の規模感
　2-3 普及にともなう地域課題
　2-4 ゾーニングの必要性
第3 章 ゾーニングの実例紹介
　プロセス 1 検討体制の構築
　プロセス 2 協定書の締結
　プロセス 3 ゾーニングの進め方の検討［手法検討］
　プロセス 4 ゾーニングの実検討［影響項目の設定］
　プロセス 5 ゾーニングの実検討［各項目の評価］
　プロセス 6 ゾーニングの実検討［最終評価］
　プロセス 7 公表方法の検討
第4 章 今後の課題
　1 本ゾーニングにおける課題点
　2 ゾーニングの各地での普及の課題
おわりに
脚注・参考文献

なお、毒素で枯れるという説もあるが、樹木の細胞を多量に壊死させ枯死に至らせる毒性物質は発見されていない。「未知の物質」程度の意味合いで「毒素」という言葉が用いられて、誤解をまねくことがある。

　　　エンボリズム［通道(通導)阻害］の形成メカニズム