岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】

所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】

所沢市は１３日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力（仮称）」をＪＦＥエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年５月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同１０月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】

　埼玉県秩父市は地域を限って電力を供給する「地域新電力会社」を４月に設立する。市内の発電事業者から電力を買い取り、公共施設に電力を供給する事業を2019年４月までに開始する。太陽光など再生可能エネルギーの普及を促すと共に、事業収益を地域活性化に役立てる狙いもある。 

　新会社の仮称は「秩父市新電力」で、資本金は約2000万円。市が50％以上出資し、地域新電力事業を支援しているみやまパワーＨＤ（福岡県みやま市）や地元金融機関なども資本参加する予定だ。 

　みやまパワーＨＤはみやま市と共同で地域新電力会社を立ち上げた実績があり、秩父市の新会社でも運営ノウハウなどを提供する。市は１月末、同社と新会社の設立準備に向けて協定を結んだ。 

　新会社は太陽光などを使って発電している市内の事業者と契約し、日本卸電力取引所を通じて電力を調達。市内にある100を超す公共施設に電力を供給する。現在、公共施設の電力需要を調査している。 

　公共施設向けの事業が軌道に乗れば、企業や家庭向けにもサービスを広げる方針。将来は市内だけでなく、秩父地域１市４町から成る「ちちぶ定住自立圏」での事業展開も検討する。 

　市内にはごみ処理の際のエネルギーを利用した発電施設のほか、水力や太陽光による発電施設もある。現在、これらの施設でつくられた電力の大半は市外の電力会社や企業に売電されているが、市は地域新電力事業によって、エネルギーの「地産地消」を目指す。「市外に支払っていた電気使用料金を地域内で循環させ、地域経済の活性化につなげる」（環境立市推進課）狙いだ。 

　地域新電力の多くは電力需要の予測をコンサルティング会社などに外注している例が多いが、新会社はみやまパワーＨＤから予測システムを導入し、自前で需給を管理できるようにする。 

　電力事業で得た収益は地域の課題解決に活用する。高齢者の買い物代行サービスなど、社会問題を解決する事業を展開する方針だ。 

　電力の小売り全面自由化を受け、各地で自治体が出資する地域新電力会社の設立が相次いでいる。埼玉県内では所沢市が会社を設立する計画を示している。

　福岡県みやま市と民間企業が出資して平成27年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」（みやまSE、磯部達社長）が、債務超過の状態に陥っていることが7日、分かった。さらに労働基準監督署から、9件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとして注目される同社の行き先に、早くも黄信号が灯っている。　（高瀬真由子）

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　同日の市議会一般質問で、末吉達二郎市議が問題を指摘した。

　市議会に提出された資料などによると、同社の最終赤字は27年度が1700万円、28年度は1800万円。2年連続の赤字で、累積赤字は3500万円となり、資本金2千万円を上回る状態に陥った。

　大口顧客の獲得が計画通りに進まなかったことなどから、売上高が伸びなかったという。これまでの市側の議会答弁などによると、28年度の売上高目標は26億円だったが、実績は7億円だった。

　末吉氏は「会社を解散した場合、（市による）1100万円の出資が消える。三セクであり、負債の一部を市が負担することも考えられる。市長には重大な責任がある」と追及した。

　西原親市長は答弁で「この会社は年齢がたてばたつほど、どんどん黒字になる。心配しなくて結構です。債務超過は許容範囲だ」と強調した。

　市側は、29年度は最終黒字を見込み、30年度中にも、累積赤字はほぼ解消できると説明する。

　また市議会では、同社が10月、大牟田労働基準監督署から、労働環境改善に関して9件の是正勧告、3件の指導を受けたことが明らかになった。労働基準法に基づく労使協定を結ばないまま、時間外労働をさせていたという。同社には現在57人の従業員がいる。

　こうした問題に関し、市長の議会での答弁は、感情的になった。

　問題を指摘する末吉氏に対し、西原氏は「全国に（電力の）地産地消を広げようと、（磯部）社長が全国を飛び回っている。それに対し、不満分子が10人くらいおる。あなたは10人の意見を聞いて一生懸命になっている」と述べた。

　末吉氏は「労働管理の正常化など、建設的なことを協議していたはずだ」と批判した。

　市議会側はこれらの問題ついて、今後も追及する構えをみせる。

　◆民業圧迫

　みやまSEは資本金2千万円のうち、市が55%、民間企業の「みやまパワーHD（旧・九州スマートコミュニティ）」が40%、筑邦銀行が5%出資する。

　28年に始まった電力小売り全面自由化で、家庭向け電力販売に参入した。これまでに3800件の契約者を獲得。電力は市内の太陽光発電施設や、卸売市場などから調達。一般社団法人「低炭素投資促進機構」からの交付金もあって、九州電力より割安で販売する。

　みやまSEは、自治体が行う「新電力」として、メディアにも多く登場した。福岡県八女市や鹿児島県肝付町に誕生した電力会社にも、電力を供給する。

　ただ、電力全面自由化から1年8カ月。不採算を理由に、電力事業から撤退する業者も現れた。

　電力事業は薄利多売であり、契約者を多く獲得する必要がある。顧客獲得には大手電力会社をはじめ他社との競争が待ち構える。みやまSEの先行きは険しい。さらに、市場原理から離れた中で事業を展開する同社に対し、「民業圧迫」との批判もある。

　いきなり、ちょっと脱線します。
私は、数年前からドイツのシュタットヴェルケを紹介していますが、最近になってやっと日本でもこの言葉が市民権を得てきたように思います。ところが、その中身についてはまだまだあまり知られていません。一番困るのは、ドイツのシュタットヴェルケと最近設立が聞かれるようになった日本の自治体新電力とを混同してしまうことです。
【中略】
　一方で、日本の自治体新電力は、たとえ自治体が50%以上の資本を有していても、基本的にはお客さんゼロ（仮に自治体の全施設を供給先に出来ても地域全体では一部）からスタートしますし、発電施設などのインフラはほとんど持っていないのが当たり前で、配電網はありません。これらの差は驚くほど大きく、まずはこの2つは全く別物と考えるべきなのです。
　ということで、自治体主導で新電力を立ち上げる時は、十分に気を付けなければならないことがあります。簡単に言えば、慌てないことです。
　どういうことかと言うと、すぐにシュタットヴェルケになろうとしないことです。前述した通り、ドイツのシュタットヴェルケはインフラや顧客などのベースがしっかりしています。だからこそ、電力などのエネルギー事業の余剰金を赤字の交通などの事業に回せるのです。最初はよちよち歩きの自治体新電力に多くを求めると、あっという間に事業採算性を失ってしまいます。ですから、まずは電力供給事業にしっかり取り組んで新電力の基盤を作ることです。その後で、ゆっくり市民サービスなどに取り組めばいいのです。
【中略】
　これを書いているのは12月10日（2017年）の日曜日です。日曜日に仕事をするのは、私も良くないと思いつつ、まあ、その話は置いておきましょう。さて、おととい、ある新聞が、日本で最も有名な自治体新電力「みやまスマートエネルギー」の経営危機について書きました。その新聞は、再生エネなど新しいエネルギー地産地消の動きに後ろ向きのメディアですが、記事の根拠はみやま市議会でのやり取りなので、内容はほぼ間違いないでしょう。
結論から言うと、みやまスマートエネルギーが二年連続で赤字となり、資本金を超える借金で債務超過の状態だという事です。この業界（新電力業界？？ってあるのでしょうか）では知らない人がいない自治体新電力なので、あっという間に話が広がっています。良くあるパターンで、自治体新電力やまとめて新電力自体は危ないというような流れにならないか心配もあります。
　それを回避するためには、なぜそんな状態になったかということを知る必要があります。記事によると債務超過の主たる原因は、予想した売り上げに到達しなかったこととなっています。私から見ると、あまりに大きい固定費のせいではないかと思われます。昨年度の売り上げがわずか数億円の会社に60名近い社員がいるというのは疑問です。小売電気事業は薄利多売のビジネスです。また、需給管理を自前でやることにこだわるのも固定費を増やす原因に見えます。
　当事者ではないので想像の域を出ませんが、このコラムで書いたように、リスクを最小限にするということの重要性を再度認識したニュースでした。

　1973年、原油価格が高騰し、トイレットペーパーや洗剤など石油関連商品が店頭からなくなり、わずかな商品を求めてお客様が殺到するパニックが起きました。その時、「お客様に良い商品をより安く、安定的に提供できるパワーを持つためには、全国規模でまとまることが必要」と考えた各地の中堅・中小スーパーマーケットが東京・新宿にある株式会社三徳の呼びかけに応じて結集したのが、ＣＧＣグループです。その本部機能を担っているのが、シジシージャパンです。

　１社ではできないこと、みんなで一緒になって取り組んだ方がより地域のお客様に貢献ができること、例えば、商品の開発や調達、物流、情報システム、販売促進、教育などにＣＧＣグループは取り組んでおり、私たちはそれを協業と呼んでいます。この活動に賛同し加盟したスーパーマーケットが今では、全国各地に約220社4,000店と、日本最大規模といわれる協業組織に成長することができました。

　皆様との接点は、なんといっても商品にあります。ＣＧＣの各種ブランドがついた商品、ＣＧＣが国内外で開発した野菜や果物、お魚やお肉など毎日の生活に欠かせない約1,400品目を超える商品がＣＧＣグループに加盟しているお店の売場に並んでいます。CGC加盟店は、お店入口のステッカー、店内に流れるＢＧＭ、ポスターなどでもご確認いただけます。

基本理念
地域企業が共同して、流通の革新を図り、生活者の安心と健康と心豊かな暮らしに貢献する。
①コーペラティブ・チェーン（Co-operative Chain）とは、同じ理念・目的を持つ独立した意欲的な小売業者が協業した同志結合体の組織を指します。
②このチェーンに加盟する企業は、相互扶助の精神にのっとり、共存共栄を図るとともに、各々の有する経営資源を持ち寄り、商品、物流、システム、情報等を共有することで、個々の企業の利益＝チェーン全体の利益の創出を図っていかなければなりません。
③CGCグループが志向するコーペラティブ・チェーンは、加盟企業の独自性を前提とし、各社の協業活動への積極的な参画により、その総意をもって決定した共通の戦略課題に挑戦することで、個の利益と全体の繁栄を調和・発展させていくものであります。

創業の理念【略】

協業活動の基本姿勢
①中堅・中小のスーパーマーケットが力を合わせて大手と互角に立ち向かう
②異体同心（一人ひとりの力は小さくても、皆が同じ気持ちで事にあたれば、大きな力を発揮できるという意味）
③よく集まり、よく話し合う