岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

●産業観光 ：＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
　歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴うものである。産業や技術の歴史や伝承すること、現場の技術に触れることは、当該産業等を生んだ文化を学ぶことであり、将来的な産業発展のためにも重要な要素である。

●エコツーリズム ：＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
    自然環境や歴史文化を対象とし、それらを損なうことなく、それらを体験し学ぶ観光のあり方であり、地域の自然環境やそれと密接に関連する風俗慣習等の生活文化に係る資源を持続的に保全しつつ、新たな観光需要を掘り起こすことにより、地域の社会・経済の健全な発展に寄与し、ひいては環境と経済を持続的に両立させていくことにつながるものである。ホエールウォッチングなど野生生物を観察するツアーや、植林や清掃など環境保全のために実際に貢献をするボランティア的ツアーなどが、これに当たる。
＜エコツーリズム推進法  第二条 2 項（定義）＞
  この法律において「エコツーリズム」とは、観光旅行者が、自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動をいう。

●グリーン・ツーリズム：＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
  農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、農作業体験や農産物加工体験、農林漁家民泊、さらには食育などがこれに当たる。
＜農林水産省ホームページ  都市と農山漁村の共生・対流＞
  グリーン・ツーリズムとは、山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。 農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅。

●ヘルスツーリズム：＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
  自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態であり、医療に近いものからレジャーに近いものまで様々なものが含まれる。

●ロングステイ（長期滞在型観光）：＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
長期滞在型観光は、団塊世代の大量退職時代を迎え国内旅行需要拡大や地域の活性化の起爆剤として期待されるものであるとともに、旅行者にとっては地域とのより深い交流により豊かな生活を実現するものである。

●文化観光： ＜観光立国推進基本計画（2007年 6 月 29 日  閣議決定）＞
日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光である。

　野菜くずや卵の殻などの生ゴミを堆肥（たいひ）にして、家庭菜園や花壇に利用する人がいる。ゴミの減量や再資源化につながるが、１人では長く続けられなかったり、堆肥が使い切れずに余ったりするかもしれない。そんな堆肥を、地域ぐるみで活用する取り組みが進んでいる。
　東京都狛江市の住宅街の一角に、ナスやキャベツ、柿や栗が植えられた農地がある。畑の隅に置かれた木製の箱のふたを開けると、近くの家庭から出された生ゴミが入っていた。ゴミの分解を早めるため、ミミズも一緒に入れられている。堆肥化が進んだ黒っぽい土は、においもしなかった。
　運営しているのは、地域の住民が結成した「ミミズコンポストの会」だ。現在の会員は１９人で野菜くずや茶殻、コーヒーかす、卵の殻といった生ゴミを箱に入れてノートに記録。腐りやすい肉や魚などは入れず、定期的にかきまぜるルールだ。
　狛江市がまちづくりの一環として大手ゼネコンの鹿島（本社・東京）と共同で始めた事業がきっかけ。地域内の野菜くずなどでつくった堆肥を畑で利用。さらにこの肥料で、ビール原料にもなるホップを育てて「緑のカーテン」にし、収穫した実を地ビールに活用する。
　「コンポストの会」が肥料をつくる農地で、農業を営むのは飯田美郎さん（６６）。堆肥は野菜の栽培に使っている。飯田さんは「野菜くずを持ってきた人と話ができるし、できた野菜もついでに買って行ってくれる」と、様々な利点を挙げる。
　鹿島は埼玉県朝霞市でも同様の取り組みを進める。環境本部の山田順之グループ長は「江戸時代は循環農業が成り立っていたが、化学肥料の登場で途絶えた。地域で作った堆肥を活用した農業や市民参加型緑化は、新しい形の資源循環で注目されます」と言う。
　長野市など一部の自治体では、家庭で手作りした堆肥を回収している。「段ボール箱堆肥」や電動処理したものに限るなど条件がつく場合もあるが、熟成させて緑化や農業に活用している。
　札幌市では、家庭で使い切れずに余った堆肥を地区のリサイクルセンターに持ち込めば、野菜の引換券がもらえる。２０１６年度は計３０６件、９７２キログラムを回収した。
　北九州市は昨年、市民がつくった堆肥を特定の回収施設に持ち込めば、代わりに地域版エコポイントを４ポイント渡す取り組みを始めた。１０ポイント集めれば、エコグッズなどがあたる抽選に１回参加できる。
　同市循環社会推進課の梶原浩之課長は「家庭から出る可燃ゴミの約３割から５割が生ゴミと言われる。堆肥にして市内の農業に利用すればゴミの削減や資源循環につながります」と話している。（小堀龍之）

　＜ｅｃｏ活の鍵＞
　段ボール箱を使った堆肥作りは比較的手軽だ。札幌市が紹介する方法（http://www.city.sapporo.jp/seiso/gomi/namagomi/documents/03.pdf別ウインドウで開きます）は段ボール箱に、大手ホームセンターや通販で買えるピートモス、もみがらくん炭、水を入れて作る。箱の底を木片などで浮かせて通気性を確保し、最初に米ぬか１つかみを入れると生ゴミの分解が早くなる。１日１回は全体を混ぜるとよい。

川越市：集合住宅に設置された生ごみ処理機器保守点検他 学校給食センターへの生ごみ処理機器の設置（菅間学校給食センター）。

熊谷市：学校給食センターから生じる食物残渣と家庭から排出された生ごみを併せて堆肥化を図るため、NPO法人にその処理を 委託している。

所沢市：生ごみ資源化推進事業の実施：家庭から排出された生ごみを自治会等の協力を得て収集し、市内の事業者が堆肥化し ている。

飯能市 ：生ごみ処理箱キエーロ（木製）の市民モニター実施15台。

本庄市：広報紙による啓発を実施。 学校給食センターから生じる生ごみを委託業者にて堆肥化している。

春日部市 ：生ごみ堆肥作り講習会。

狭山市：生ごみリサイクル事業。事業参加世帯が、生ごみを専用バケツに入れ、集積所に排出する。その後、委託業者がバケツ の中身のみを収集し、リサイクル（堆肥化）を実施。生ごみ処理機器設置補助金制度。生ごみバケツ、コンポスター等の購入費用の補助を実施。学校給食センターの生ごみリサイクル事業：学校給食の残渣を堆肥化し、リサイクルを実施。

鴻巣市：中学校給食センターで生ごみの減量化処理、小学校3校分の生ごみを減量化・再資源化処理（馬室小・北小・中央小）。

深谷市：学校（一部）への生ごみ処理機の設置（３校設置）。

越谷市：学校給食センター生ごみリサイクル（学校給食センター（市内３ヶ所）から発生した調理くずを「彩の国資源循環工場」内 の堆肥化事業者に搬入して堆肥化。

蕨市： 家庭から排出された生ごみを回収し、たい肥化している。

戸田市：家庭系生ごみリサイクル業務 　市内の一般家庭から排出される生ごみを堆肥化のために回収し、もやすごみの減量化を図る。

入間市：学校給食センター生ごみリサイクル。

朝霞市：市立保育園、市立小学校、学校給食センター、総合福祉センター等で発生した生ごみを回収し、たい肥化業者へ処理委 託。

和光市：市内公共施設1箇所に生ごみ処理機を設置。そこに近隣住民が生ごみを投入し、そこから生成された堆肥を使用して市 から委託を受けた市民団体が農作物を生産する生ごみリサイクルのモデル事業を行っている。

新座市：水切りネットを配布。生ごみに含まれる水分を取除く事やごみ減量化のイラスト入りの水切りネットを年末街頭啓発（スー パー等）やイベント（秋のリサイクルマーケット等）で配布。 平成26年度実績　水切りネット配布枚数3,200枚。

北本市： 学校給食の生ごみを処理機で堆肥化。

富士見市：公共施設及び一部事業所の生ごみの分別収集・堆肥化。

三郷市：ホームページ、広報での周知。

鶴ケ島市：学校給食センターによる生ごみリサイクル （調理過程で発生した野菜くずや各学校からの下膳ごみを堆肥化処理施設に運びリサイクルを行っています）。

ふじみ野市：26年11月からごみ減量キャンペーンを開始。2月には生ごみの水切り及びベランダdeキエーロの活用によるモニター家 庭を定め計量を行った。

白岡市：市内中学校（篠津中学校）にて、学校給食の残さを生ごみ処理機にて堆肥化・花壇で使用。

小川町：町内の協力世帯から生ごみを収集し、委託業者に依頼して液肥化・メタンガス化している。

蓮田白岡衛生組合：多量排出事業所に対し、減量計画の一環として、簡単なコンポストの方法（段ボールなど）を推進。

久喜宮代衛生組合：HDMシステムによる「台所資源（生ごみ）の減容化及び堆肥化事業」（推進地区を設定） 自治会への生ごみ処理機の設置(管内２ヶ所）。

蕨戸田衛生センター 組合：リサイクルフラワーセンターで生ごみの堆肥化を実施。

※NPO法人ごみ・環境ビジョン21の機関紙『ごみっと・SUN』82号（2010年？）は「多様化する生ごみリサイクルの取り組み 各地の事例の総まとめ」（自家処理・地域内循環・大きな循環）を掲載しています。

※狛江市が鹿島建設と共同で提案した農地と緑地を一体的にとらえた資源循環型システム・狛江版CSA（地域支援型農業）は国土交通省・農林水産省の2016年度「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に採択されました。埼玉県では、春日部市公園農地連携方策検討会「防災協力農地等による市街化区域内農地の機能発揮及びこれと連携した都市公園利用のあり方等についての実証調査」、川口市「安行近郊緑地保全区域における新たな緑農地保全方策検討調査」が選ばれています。また農林水産省分ではキューピー株式会社「深谷テラスFarm（仮称）事業」をスタディモデルとした、公民連携による都市と農が共生するまちづくりに関する調査」が採択されています。

はじめに

第1章　財政のレンズをとおして社会を透視しよう
　必要が生み出した財政／社会を映し出す鏡としての財政／特徴その一　小さくて信用されない政府／特徴その二　かたよった社会保障／特徴その三　公共投資が大好きな日本／特徴その四　農業に関心をうしなった国民？／特徴その五　教育への投資が少ない／特徴その六　税金は安いのに痛みは大きい／特徴その七　融通がきかない予算／社会をつくりながら社会を知る

第2章　小さな政府はどのようにつくられたか
　政府が小さいということ／望ましい大きさを決めることのむつかしさ／インフレーションが生んだ「総額に気をつかう財政」／生き残った戦争中のことば／「勤労国家」と「自己責任の財政」／貯金をエンジンとした日本経済／低成長と公共事業の急増／ 「総額に気をつかう財政」とシーリング予算／自助・共助・公助の社会／なぜ財政は変わらなかったのか／経済の長期停滞と財政危機

第3章　成長しなければ不安になる社会
　社会保険ってなに？／現金給付と現物給付がまざった社会保険／日本の医療と介護／お父さんやお母さんたちの苦労／家族への現金給付への反対／家族を大事にする／貧弱な障がい者給付／障がいの問題は自分の問題だ／生活保護とうたがう気持ち／勤労国家と僕たちの社会保障制度／小さな政府をささえる条件が消える

第4章　公共投資にたよった日本社会の限界
　荒廃から立ちなおるための公共投資／農業経営の効率化への動き／公共投資が公共投資を呼ぶ／公共投資と人の動き／コミュニティがささえた小さな政府／公共投資と族議員政治／族議員政治の根っこにあった日本社会の分断／公共投資の激減と建設業の衰退／農業も衰退した／公共投資の削減が生み出す新しいコスト／公共投資にたよらない社会を考える

第5章　柔軟で厚みのある社会をささえる教育
　少なすぎる日本の公的教育支出／生活が苦しくなり、子どもをあきらめる／おかしな教育の格差／なぜ公的な支出が少ないのか／奨学金問題／教育と経済成長／貧しくなった日本人／就学前教育の重要性／国際的な日本経済の地位／教育よりも経済が大事な日本人／よりよい社会のための教育

第6章　税の痛みが大きな社会をつくりかえる
　増税のむつかしい国／毎年のようにくりかえされた所得減税／増税でサービスを改善する経験がなかった日本人／大きく変わった社会／余裕をなくしてしまった日本人／社会保障・税一体改革の意味／お年寄りも困っている／ 「袋だたきの政治」／人間を信頼できない社会と自己責任／税制と民主主義

第7章　「君たち」が「君たちの次の世代」とつながるために
　「勤労国家」によるみごとな統治／経済成長という土台がくずれる／逆回転をはじめた「勤労国家」／相手を仲間ではなく他人と思う社会／小田原市の小さな物語／「何がちがうか」ではなく「何が同じか」を考える／ 「私」と「私たち」のちがい／現物給付をみんなに配る／「だれもが受益者」という財政戦略／格差が大きくならないか／現金給付と現物給付の決定的なちがい／重税国家ではない／経済の時代から人間の時代へ

あとがき

第1章　自然とは何だろうか？――人間との相互作用
1　生活の場から
岩のりの採集／何のために、誰のために自然を守るのか
2　ヨシ原という自然から考える
北上川河口のヨシ原は、どう生まれたか／地域住民のヨシ原利用／生物多様性を支えるヨシ原／攪乱
3　日本列島の自然の歴史
森は少なかった／草地の減少／落葉広葉樹や草原は、なぜ残ったのか／人間の活動が作り出した多様性
4　自然とは何だろうか
自然保護の考え方の変遷／生物多様性／里山保全という考え方／生態系サービスという考え方／自然とは何だろうか
5　半栽培
「半栽培」という考え方／多様な事例／三つの半栽培／半栽培のダイナミズム／竹林の変遷
6　伝統的知識
自然保護は、ときに住民への抑圧になる／自然保護難民／伝統的な生態学的知識

第2章　コモンズ――地域みんなで自然にかかわるしくみ
1　自然と社会組織
磯物と契約講／海の資源と地域組織／山の資源　ススキ
2　コモンズと「所有」
コモンズとは何か／「コモンズの悲劇」？／コモンズはどのように生まれるのか／誰のものか／フットパス／所有とは何だろうか
3　なぜ「集団的」なのか
歴史から来る「集団」のかかわり／みんなが納得できる柔軟な資源管理／コモンズの効用
4　災害とコモンズ
東日本大震災／合意形成とコミュニティ

コモンズの効用
　なぜ資源管理は地域で集団的におこなったほうがよいのか、なぜ人びとはそれを選択してきたのか、これまで見てきたコモンズの「効用」を整理してみよう。
　第一に、当事者たち自身によるルールによって適切な資源管理が可能になる。
　第二に、当事者たち自身によるルールなので、地域の事情に応じた細かで柔軟なルール作りや利益の分配ができる。平等への配慮、弱者への配慮など、地域の価値観を反映した資源利用が可能になる。
　第三に、当事者たち自身によってルールを決めるので、その決め方も含めて地域の中での「納得」をもたらす。たとえそれで何らかの不利益をこうむることがあったとしても、その正当性は維持される。
　第四に、個人や世帯を超えた地域全体の財産維持、地域全体の利益に資することができる。その際、個人・世帯の利益と地域全体の利益との間のバランスのとり方も、各地域の事情に合わせる形でできる。
　このように、地域みんなで自然にかかわることは、適切な資源管理であるだけでなく、複合的な意味合いをもっている。……（104～105頁）

第3章　合意は可能なのか――多様な価値の中でのしくみづくり
1　現代のコモンズ
ある都市の森林保全活動／都市部でのコモンズの実践／市民による森づくり／スペイン　干潟のコモンズ
2　順応的管理と「正しさ」をめぐる問題
何重もの不確実性／順応的管理とは何か／自然再生事業始まる／順応的管理の失敗／「正しさ」をめぐる争い／誰がかかわるべきか／どのような価値を重んじるのか／誰がどう承認するのか／世界は多様な価値に満ちている
3　多様な合意形成の形
むずかしい「合意形成」／ワークショップという技法／ワークショップの実践／無作為抽出された市民による討議／ハイブリッド型市民討議／合意とはいったい何だろうか／「合意」を広く考えてみる
4　順応的なガバナンスへ
柔軟性や順応性をもったモデル／複数のゴール／試行錯誤を保証する

第4章　実践　人と自然を聞く
1　聞くといういとなみ
奄美での聞き取りから／数値化による自然把握／「ppmに気をつけろ」／聞く／ふれあい調査／聞き書きをする／女川集落の日々／聞き書きの効用／物語が生まれる
2　物語を組み直す
感受性をみがく／歩く、調べる／外部者の役割

おわりにかえて　小さな物語から、人と自然の未来へ
小さな物語を大事にする／小さな社会からの自然再生

あとがき
主要参考文献

避難勧告の発令　平成29年10月23日02時01分配信　市野川の水位が氾濫のおそれのある水位に達したため、午前2時、「避難勧告」を発令しました。対象は市ノ川の一部、大字松山の一部、松本町２丁目の一部、御茶山町の一部、小松原町、砂田町、新宿町、山崎町、五領町、六軒町、六反町の、市野川の近くや、ハザードマップで浸水するとされている地域にお住まいの方です。これらの地域にお住まいの方は、速やかに避難行動をとってください。避難場所は、東松山特別支援学校、新明小、お近くの市民活動センターです。外が危険な場合には、自宅の2階や近くの建物の高層階など、より安全な場所に避難してください。

　里山保全や森林づくりなどの環境ボランティア活動は、もともと市民が自発的に始めたものでした。
このため、現場の安全管理については、「ケガと弁当は自分持ち」と言って、個人の自己責任とする傾向がありました。

　しかし近年は、市民団体・NPO等が行政と協定を交わして活動するなど、市民と行政の協働関係は深まっており、環境ボランティア活動の社会的な役割が高まっています。
　事故やケガが発生した場合、ボランティア個人の責任ではすみません。
　想定されるリスクに備えて、組織的に（市民団体も行政も）安全を管理することが求められています。
　特に、チェーンソーや刈払機を使う活動や、グループで作業する場合などには、個人の技術レベルを上げるとともに、組織としてのルールをつくる必要があります。

　安全性を高めるためにはコストが必要です。
　多くの市民団体では、お金を含めたコストを支払う十分な余裕がありません。
　また、がんじがらめのルールをつくると、ボランティアの意欲がそがれることも懸念されます。
　ルールはつくればよいのではなく、つくったルールが関係者によって守られることが大切です。

　それでは、どのようなルールづくりが望ましいのでしょうか。……

●受け取る側のメリット
1、食費の節約
　フードバンクが福祉施設や団体を「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費や修学旅行費、携帯電話代の補助などとして子どもたちに還元したり、母子支援施設では各家庭の食卓が豊かになり、子どもとお母さんが笑顔に変わっていったという事例が報告されています。ある母子支援施設の一食あたりの平均原価は寄付食品なしの時173.2円、寄付食品使用時105.8円で、食費を約4割削減できました。
2、食に関する喜び・体験が増える
　食品を受け取る施設では、食材購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。そのため、高級アイスクリームや高級ゼリー、高級調味料などを届けると大変喜ばれます。いつもと違う食体験によって、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、味覚の幅が広がり、食の思い出が増えることに繋がります。
3、満足できる食事の提供で、心身の充足感が得られる
　ある自立援助ホームではフードバンクから食品の提供を受ける前、砂糖の減りがものすごく早かったそうです。お金がなく、おやつをほとんど出せなかったので、どうしても甘いものが欲しい衝動にかられ、砂糖をそのまま食べる子が多かったからです。子どもに食事をお腹いっぱい食べさせ、おやつをきちんと与えられるようになり、このような問題はなくなりました。

●企業側のメリット
1、廃棄コスト・環境負荷の削減
　企業は廃棄コストを削減できます。物によって異なりますが、私たちは捨てるために発生する費用を認識しなければなりません。廃棄コストはキロ単位で100円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間などもあり、輸送費だけで済むフードバンク活動はありがたい存在と言えるでしょう。2010年の一年間に2hjへ寄付した企業全体で、廃棄や返品にかかる約8千万円が節約できました。食品を捨てなければ、co2を排出せず、地球温暖化を止めるためのco2削減に貢献できます。
2、従業員の士気高揚
　食べてもらうためにつくった商品を無駄にせず、役立てるために寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。
3、社会貢献活動の実施
　企業の社会的責任(CSR)を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼のできる団体に分配してもらえます。2011年には10.1億円相当以上の食料が企業から2hjに寄付されました。
4、フリーマーケティングが可能
　フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしが可能です。

●行政側のメリット
1、食品ロスの削減
　食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現。生活者が誤解しがちな「賞味期限」と「消費期限」の解釈や食品の保存方法などの啓発を行うこともリデュースにつながります。
2、財政負担の軽減
　厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率※は16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことにつながります。
※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。
3、地域活性化
　生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護では
ないセーフティーネット」の可能性も生まれます。

集合場所　物見山公園駐車場

定　　員　１５０人（申込順）

費　　用　無料