岩殿満喫クラブ　岩殿 Day by Day

■硫酸カルシウム
天然ものとしては石膏から作られますが、現在では、化学的に合成されたものが大くを占めています。業者間では、「澄まし粉」と一般に呼ばれています。この澄まし粉は、昔から使用されてきた「ニガリ」が第二次大戦中に軍需物資として調達された代替品として多く使われるようになったものです。
硫酸カルシウムは、水に溶けにくく、豆乳の凝固反応が遅い（遅効性）ため使いやすく、また保水力が高いので舌ざわりのよい滑らかで弾力のある豆腐のできる特徴があります。

※硫酸カルシウム（澄まし粉）
豆腐製造に使われる硫化カルシウムは、半水石膏(バサニ石)とも呼ばれ、正確には、硫酸カルシウム・1/2水和物(CaSO・1/2H2O)という。
半水石膏は天然物を「バサニ石」と呼び、土中や溶岩中から採取される。この硫酸カルシウム(澄まし粉)で作られた豆腐を食べるとカルシウムを多く摂取できる。カルシウム不足ぎみ人には硫酸カルシウムで作られた豆腐はカルシウム分を補うための有効な食材と言える。
硫酸カルシウムを豆腐用の凝固剤として使用すると、肌がきめ細やかで、しっかりとした豆腐が出来上がる。塩化マグネシウム(にがり)に比べて凝固反応が遅く、豆乳中での分散が良いため、製造ロスが少なくなり、生産効率も向上する。反対に、大豆の風味と甘さが失われるという面もある。
そのため、生で食べるよりは、料理に向いた豆腐と言える。
第二次大戦前はにがり豆腐が主流だったが、第二次大戦に突入し、塩化マグネシウム(にがり)が軍事用として撤収されることになり、豆腐用の凝固剤として使用できなくなった。その代替品として「硫酸カルシウム(澄まし粉)」が使用され、それ以降、数年前まで豆腐業界の主流の凝固剤だった。今は、塩化マグネシウム(にがり)の味が見直され、主流になりつつある

  国立環境研究所は実験水田を用いて、ネオニコチノイド農薬など浸透移行性殺虫剤が、トンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べました。
   その結果、以下のことが明らかになりました。

①フィプロニルが使用された水田で一部のトンボ種の発生に強い負の影響が見られたこと

②試験薬剤であるクロチアニジン、フィプロニル、及びクロラントラニリプロールはそれぞれ使用された水田内において、その水中濃度は適用後3か月以内に検出限界程度に減少するが、土壌中では栽培シーズン終了時まで比較的高濃度で検出されること

   本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。
   この研究成果をまとめた論文が、2016年3月16日（日本時間午後7時）に英国科学誌（オープンアクセスジャーナル）「Scientific Reports」に掲載されました。

４． 今後の課題

   2004年以降、国立環境研究所では、実験用水田を用いたメソコズム試験を通じて、農薬など、化学物質が生態系に及ぼす影響の評価を行ってきました（例えば、参考論文２－４）。これまでの結果から、薬剤によっては環境中で速やかに分解するもの、あるいは逆に環境中に長く留まるものもあり、その特性によって、影響を受ける生物が異なることや、僅かな薬剤成分でも水田中の生物多様性に大きな変化が生じることを示してきました。

   今回の研究では、近年特にその環境影響が議論されている水稲用浸透移行性殺虫剤についてメソコズム水田における生物相への影響を調べましたが、これまでの研究成果と同様に、剤によって水田の生物相に及ぼす影響が異なることが明らかになりました。特に今回調査した薬剤の中では、ネオニコチノイド系殺虫剤であるクロチアニジンよりも、フェニルピラゾール系殺虫剤のフィプロニルの方がトンボ類に対して強い影響を示すことも判明しました。これまでにもフィプロニルがトンボ類に影響を及ぼすことは指摘されてきましたが（例えば、参考論文１, ５）、今回のメソコズム試験の結果は実際の水田により近い環境条件において、トンボに対する顕著な影響を実証したことにより、これまでの結果を大きく前進させるものです。また、今回調査したいずれの農薬も水田中の土壌に吸着して長時間土壌中に留まることが示されました。今後、この土壌中に残った成分が次年度以降にどのような動態を示すのか、またその結果生物群集にどのような影響を及ぼすのかという、長期間の生態影響についても追跡して調べる必要があります。

   メソコズム試験によって複雑な生態系における農薬の生物相に対する影響を検証することが可能となりました。ただし、メソコズムはあくまでも限られた空間に設計された実験生態系になります。そこで観察された生態影響が実際の野外の水田環境で起こっている生物多様性の変化にどのように反映されるのかを知るためには、さらなる詳細な実験と調査が必要とされます。特に、近年減少が懸念されているアキアカネは今回のメソコズム試験では調査対象とすることができなかったため、本研究で示されたトンボ類への影響がアキアカネでも同様に生じるかについては今後の研究課題となります。

   農作物の栽培において殺虫剤は害虫の発生をコントロールするために必要な資材であり、今後可能な限り、生態系や生物多様性に対する影響に配慮しながら活用していくことが望まれます。そのような生態系への影響に配慮した農薬の活用を実現するためには、今回の研究で示されたような科学的知見の集積が必要となります。今後、生物多様性に対する負荷を軽減できる農薬やその施用方法を選択する手法を開発するために、本研究で行なったメソコズム試験のさらなる活用が期待されます。

   なお、本研究は環境省 環境研究総合推進費2013年度開始課題4-1303「農薬による水田生物多様性の総合的評価手法の開発」（課題代表者：林 岳彦 国立環境研究所 主任研究員）により実施されました。

【活動日誌】

４月１０日（６人参加、昼食会）会員数１１人。新代表に澤田則茂さんを選ぶ。コナラ・クヌギの苗４０本を植樹。１１日、６本追加。

４月２６日（６人参加、昼食会）市民の森に隣接する林地のアズマネザサの刈り取り。

５月８日（８人参加）笹刈りと枯損木の伐採。

５月２４日（ゴミゼロ運動で活動中止）

６月１２日（雨天のため活動中止）

☆６月１５日（３人参加）森の魅力発見プロジェクト下見（森林インストラクター二宮さん、朝霞湿性植物保護の会横尾さん）

６月２８日（７人参加）植林した苗のまわりの下草刈り。ハチ刺され１人。

７月１０日（５人参加）降雨後の作業現場は滑りやすいので、高坂丘陵市民活動センターで、１０月１０日に行われる環境みらいフェアの出展計画について話しあい。

７月２６日（６人参加、みどり公園課長）隣接する林地の笹刈り。

８月１４日（６人参加）環境みらいフェア出展について検討。

８月２３日（７人参加）刈払機と鎌で林床の笹刈り。入山沼道路の草刈り。

９月１０日（６人参加）環境みらいフェア取り組みや今後の活動の方向など話合い。

９月１１日（５人参加、みどり公園課２人）市役所のウッドチッパーで伐採木の枝条をチップ化し、作業道に敷く。

９月１８日（５人参加）森の魅力発見プロジェクト下見（二宮さん、中村さん）

９月２７日（６人参加）現場が湿気ってすべりやすいので、丘陵センターで、環境みらいフェアの取り組み「松ボックリでクリスマスツリーをつくろう」の細部の打ち合わせ。

９月２８日（３人参加）石坂の森、市民の森植物調査（二宮さん、中村さん）。

１０月８日（６人参加）環境未来フェアのパネル作成。

１０月９日（７人参加）環境みらいフェア販売用農産物のパック詰め。　

１０月１０日（９人参加）環境みらいフェア出展

１０月２５日（６人参加）刈払機と鎌で林床の笹刈り。

１１月１３日（７人参加、みどり公園課２人、昼食会）

１１月１６日（５人参加）市民の森の魅力発見ウォークのコース設定、準備（二宮さん、中村さん）。

１１月２２日（５人参加、昼食会）チェーンソーで枯損木伐採。植林用の苗作りのためコナラのドングリ・実生を採集。

１１月２９日（１４名参加）市民の森の魅力発見ウォーク。

１２月１１日（雨天のため活動中止）

１２月１８日みどりの埼玉づくり県民提案事業補助金事業「市民の森里山保全作業プロジェクト（３年次））の県予備監査を受ける。

１２月２７日（８人参加）コナラ伐採、木に架けている巣箱、３箱の点検。

１９１６年１月８日（５人参加、昼食会）落葉掃き＆焼き芋体験イベントの準備作業。

１月１３日（３人参加）イベント準備作業。

１月１４日　落葉掃き＆焼き芋体験イベント実施に向け、伐採木枝条焼却灰、チップの放射能測定（森の測定室）。焼却灰（147Bq/kg）、チップ(41.4Bq/kg)。１月２１日　残雪のために２４日の落葉掃き＆焼き芋体験イベント中止を決定。

１月２４日（１０人参加）新年会。

１月２５日　降雪で落ちた枝についているテーダマツの松ボックリを採集。

２月１２日（９人参加、昼食会）落枝の整理。落葉やチップを堆肥箱に入れる。コナラ伐採。クヌギ苗５本植樹。

２月２２日　テーダマツの実生苗採集（２０本）

２月２８日（９人参加、昼食会）下の作業道沿いのコナラ伐採。

３月１１日（８人参加）天候回復が遅れたため、高坂丘陵市民活動センターで今年度の事業と来年度の活動計画などについて話合い。

３月２７日（予定）　市役所のウッドチッパーでチップ作り。堆肥箱に落葉・チップを詰める。

市民の森保全事業：４年間の活動により、刈払機によるアズマネザサの刈払いやチェーンソーによる伐木作業は、ワザの向上やチーム力で事故なくすすめることができた。苗の植樹や萌芽更新が可能な林冠が開いた明るい林床もうまれているが、保全活動の成果を確かめるためのモニタリングには人員を割けなかった。ウッドチッパーにより作業現場に積まれた伐採木の枝条処理ができた。

市民の森の魅力発見プロジェクト：植物観察会で、園内では物見山駐車場～地球観測センターと入山沼北側園路に四季の変化を楽しめる林床があることが判った。林内散策や観察会参加者から保全クラブの会員増をはかることはできなかった。

【今後の課題】

刈払機やチェーンソーの部品交換や修理代がかさんで来ているので、作業前・後のエンジン調整や歯の目立てなどの技術を研修する。作業機器操作や伐木技術のスキルアップ研修会を実施する。林床管理は刈払機だけでなく、鎌やハサミを使った細やかな管理が必要である。

東松島市の市民協働のまちづくり
東松島市では、平成17年度より、市民協働のまちづくりに取り組んでいます。
将来にわたり住み良いふるさと「ひがしまつしま」を維持していくために、地域に直接かかわる具体的な課題について、市民が主体的にまちづくりに取り組み、地域単位でまちづくりの立案運営を可能となるような自助自立型のまちづくりを目指しています。
◆市民協働とは・・・
1．市民協働の領域
2．市民協働の取り組み方
◆協働の基礎知識(Q&A)
Q1．市民協働とは？
Q2．なぜ協働が求められているのですか？
Q3．経費削減のために協働するのですか?
Q4．協働によって期待される効果は？
Q5．どんなことから始めるとよいですか？
Q6．協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの?
Q7．地域に丸投げなの?
◆東松島市の市民協働
1．取り組みのきっかけ
2．協働にふさわしい事業は？
3．市の推進体制
4. 地域担当職員の設置
5. まちへ出よう市職員　マイセルフカードの発行
◆市民協働を進めるための制度と取り組み
1.東松島市まちづくり基本条例
2.東松島市地域まちづくり交付金制度
3.公民館から市民センターへ
4.東松島市まちづくり市民委員会
◆各地区の自治協議会組織　【略】
　平成21年度から、各協議会組織が指定管理者となり、市民センター(旧公民館)を管理運営しています。このことにより、地域自治活動の拠点施設として、施設の有効活用も図られます。

 東松島市の協働のまちづくり推進の３つの原則
(1)市民公益活動及び地域のコミュニティ活動の自立を目指し、その活動の主体性を尊重すること。
(2)市民の自主的な市政への参画が保障されること。
(3)市民、市議会及び市が情報を共有すること

協働のまちづくり基本的な取り組みの方針
  　協働のまちづくりの取り組みにあたっては、特に「市民と市民」、「市民と行政」の協働について環境整備を重点的に行っています。
　具体的には、①生活地域単位で考え活動するための地域自治組織の育成、②地域自治組織が活動するための財源確保の仕組みづくり、③地域自治組織が活動するための拠点施設(事務所)の確保、を行い、地域主体のまちづくり活動を実現するための仕組みづくりを段階的に行っています。
　将来的にはNPO(非営利活動団体)や事業者との協働も視野に入れながら、その準備も進めていきます。

市民協働について
1.市民協働の領域
 市民の果たす役割と行政が果たす役割をしっかりと認識した上で、市民が市政に関わる機会を広め、市民の主体性を引き出すことが、協働の度合いを高め、本質的な「自治」につながることになります。
今後の事業展開や課題解決にあたっては、最適な協働の関係を把握・検討することで、事業をより効果的に進めることができます

2.市民協働の取り組み方
協働は、市民と行政が、相互の理解と信頼のもとで目的を共有し、連携・協力しながら地域の課題を解決する取り組みです。 ｢誰かがやる、やってくれる｣という受身ではなく、職員・市民みんなが主役であるという意識を持って、協働の取り組みを進めることが必要です。

　1)できることからはじめよう
協働は難しいことではありません本市では、従来からコミュニティ活動や分館活動など、市民のまちづくりへの参加が活発な地域です。
しかし、「協働」の考え方については、今後本格的な取り組みを開始するもので、市民の理解や、参画の機会もまだ十分とはいえません。
地域の役員の方々や行政が今後「協働」に取り組む際は、多くの市民は、まちづくりへの参画に慣れていないという前提に立ち、楽しく、参加しやすいシナリオづくりを心がけ、まず、できることから始めることが大切です。

　2)関わる人の輪を広げよう
関わる人の輪を広げよう 協働の取り組みを進めるためには、最初は、地域の役員の方々等を中心とした組織づくりを行ったのち、時間をかけながら、市民や広く様々な分野で自主的な活動をするボランティア、NPO など、幅広い視点で考え、人の輪が大きく広がるような工夫も必要です。
実際に協働の機会をつくることにより、市民自らが主体となってまちづくりに関わることで、やりがいや楽しさ、さらには満足感や達成感が得られ、関わる人の輪が広がっていきます。

　3)理解を広めながら進めよう
協働が定着するまでには、新たな取り組みに加えて、ある程度の時間が必要です。
先進事例では、制度定着までに4年～5年程度かかっている自治体が多くみられます。
協働の取り組みについては、様々なケースが考えられ、画一した方法がないことから、実践を重ねながら少しずつ定着を図ることが大切です。
地域に理解を広げるため、実際にモデル的な事業を行うなどの、部分的な事業展開も有力な方法の一つとなります。

　4)役割を明確にしよう
 まちづくりは、行政だけが担うものでも、特定の市民だけが担うものではなく、様々な市民との連携・協力により進めていくものです。
参加しやすい場ができれば、次は、それを実施するための役割を明確にし、具体的に作業を分担することが大切となります。

　5)評価改善しながら進もう
関連する事業を実施した後は、相手方や参加者に意見や感想を求めるなど、次へのステップにつながるよう、実態把握や評価する機会を取り入れることが必要です。
改善していくことが、次のステップの住み良いまちづくりにつながります。

　6)情報を公開しよう
市民協働は、目的に対する相互理解と共通認識づくりが欠かせません。
そのためには、地域住民が判断できる情報を多く提供し、疑問や意見に対して、説明することが必要となります。市民や参加する側の視点に立って、情報を分かりやすく、積極的に公開する姿勢が欠かせません。

協働の基礎知識
Q1.市民協働とは?
市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて共に考え、協力して行動することです。
行政が市民に肩代わりしてもらう発想では協働とはいえません。あくまでも市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となります。

Q2.なぜ協働が求められているのですか?
少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなっています。
一方で、地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、自ら取り組もうとする市民やNPOなども増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進める「協働」が求められています。

Q3.経費削減のために協働するのですか?
三位一体改革の影響等により、市町村の財政は非常に悪化しており、東松島市も例外ではありません。東松島市の財政予算のうち、皆さんから直接お預かりしている税金の占める割合は約1/3で残りの2/3は国や県から交付されていますが、地方交付税などの削減が急激に進む中で、歳入の増加は期待できない状況となっています。
こうした中で、市役所においても、行政改革大綱を定め、市職員の削減や事業の効率化など、あらゆる方面から行政改革に取り組んでいますが、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による市域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。
こうしたことから、公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されており、経費削減を主眼とするものではありません。
例示すると、今までは「公共サービス」≒「行政」でしたが、今後は「公共サービス」≒「行政」+「協働」という考え方が基本となるものと考えています。

Q4.協働によって期待される効果は?
既にボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい専門的なサービスを実践しています。このような市民協働は、将来は公共の分野に関わる多様なニーズに対応していくことも可能とされています。
さらに、各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されています。

Q5.どんなことから始めるとよいですか?
まずは、地域課題の把握や地域の資源を認識することから始めることがベターといわれています。例えば、市民ワークショップやアンケートなどを実施して情報収集を行うなど、情報の共有化や共通理解が大切です。
次の段階として、地域ごとに「地域のまちづくり計画」を策定することを、お勧めしています。地域まちづくり計画は、地域でまちづくりに取り組むときの共通目標です。計画書は地域の課題や、希望をまちづくり委員会で話し合ってとりまとめます。 市では地域計画を基礎資料として、調整しながら市の実施計画を立てていきます。

Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの?　【略】

Q7.地域に丸投げなの?
基本的な考え方は、「地域でできることは地域で、市役所がやるべき事は市役所が」という役割分担の考え方にたちますが、市民センターが地域の拠点としてまちづくりを積極的にバックアップし一緒にまちづくりを進めます。
決して、「丸投げ」にすることはありませんが、「全て行政がやってくれる」こともありません。主役はあくまでも地域の皆さんです。