食品ロス を含む記事

大村商事生ごみ堆肥化事業見学 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修。午後は志木市下宗岡の大村商事本社と朝霞市上内間木の朝霞支社で生ごみをジュース化し剪定枝・刈り草をまぜて堆肥化する作業を見学し、大村相哲代表取締役の『都市型堆肥化事業と食品ロス・3R(4R)の推進』を受講しました。大村商事は三つの柱(行政の柱、市民の柱、事業の柱)で地域密着の事業展開をしています。生ごみ堆肥化事業の試行錯誤(刈り草や堆肥の自然発火、悪臭、ハエ対策)、リサイクル事業は、「コスト・エネルギー・環境負荷が増大する場合がある」(製品製造コストが高くなるケースがある)、「需要と供給のバランスが崩れるリスク」(買手がいなければ成立しない、海外の政治・経済事情に影響を受ける)、「国民の「モノの消費を控えよう」という行動にはつながりにくい」(ごみの焼却量や埋め立て量は減らせるが、大量生産・大量消費・大量廃棄に影響しにくい)などリサイクルの問題点、「食品ロス」(このブログの食品ロス関連記事)など、2月に大宮ソニックシティで開かれた第28回エコリサイクル交流集会でのお話しの内容を深めて理解できました。

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お土産に「土がよくなる堆肥」をいただきました。休業日の会社見学や講義実施などありがとうございました。

こま川団地のフリースーパー 10月8日

日高市にあるUR都市機構こま川団地のこまがわ団地自治会館で開かれたフリースーパーに応援スタッフで参加しました。
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1972年にできた住宅公団のこま川団地(1,900戸)。スーパーマーケットが閉店し、シャッターを下した商店が目立ちます。

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会場は15時でしたが、1時間ほど前から団地の人が集まりはじめ、250人ほどの人が提供された食料品(3,000点)を無料で持ち帰りました。

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主催団体のCawaz(カワズ)は、Creaters Assosiation to Wakuwaku-suru Ashitaの略称で、教育と福祉に特化したまちづくり団体です。後援のセカンドハーベストジャパン(2hj)は、まだ食べられるにもかかわらず様々な理由で廃棄されている食品を、食べ物に困っている人に届ける活動を行っているNPO法人です。

※セカンドハーベストジャパンのHP「食べ物の問題・フードバンクとは」から「フードバンクのメリット」(フードバンクを活用することは、受益者・支援者だけではなく、行政にもメリットがあります。)

●受け取る側のメリット
1、食費の節約
 フードバンクが福祉施設や団体を「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費や修学旅行費、携帯電話代の補助などとして子どもたちに還元したり、母子支援施設では各家庭の食卓が豊かになり、子どもとお母さんが笑顔に変わっていったという事例が報告されています。ある母子支援施設の一食あたりの平均原価は寄付食品なしの時173.2円、寄付食品使用時105.8円で、食費を約4割削減できました。
2、食に関する喜び・体験が増える
 食品を受け取る施設では、食材購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。そのため、高級アイスクリームや高級ゼリー、高級調味料などを届けると大変喜ばれます。いつもと違う食体験によって、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、味覚の幅が広がり、食の思い出が増えることに繋がります。
3、満足できる食事の提供で、心身の充足感が得られる
 ある自立援助ホームではフードバンクから食品の提供を受ける前、砂糖の減りがものすごく早かったそうです。お金がなく、おやつをほとんど出せなかったので、どうしても甘いものが欲しい衝動にかられ、砂糖をそのまま食べる子が多かったからです。子どもに食事をお腹いっぱい食べさせ、おやつをきちんと与えられるようになり、このような問題はなくなりました。

●企業側のメリット
1、廃棄コスト・環境負荷の削減
 企業は廃棄コストを削減できます。物によって異なりますが、私たちは捨てるために発生する費用を認識しなければなりません。廃棄コストはキロ単位で100円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間などもあり、輸送費だけで済むフードバンク活動はありがたい存在と言えるでしょう。2010年の一年間に2hjへ寄付した企業全体で、廃棄や返品にかかる約8千万円が節約できました。食品を捨てなければ、co2を排出せず、地球温暖化を止めるためのco2削減に貢献できます。
2、従業員の士気高揚
 食べてもらうためにつくった商品を無駄にせず、役立てるために寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。
3、社会貢献活動の実施
 企業の社会的責任(CSR)を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼のできる団体に分配してもらえます。2011年には10.1億円相当以上の食料が企業から2hjに寄付されました。
4、フリーマーケティングが可能
 フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしが可能です。

●行政側のメリット
1、食品ロスの削減
 食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現。生活者が誤解しがちな「賞味期限」と「消費期限」の解釈や食品の保存方法などの啓発を行うこともリデュースにつながります。
2、財政負担の軽減
 厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率※は16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことにつながります。
※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。
3、地域活性化
 生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護では
ないセーフティーネット」の可能性も生まれます。

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井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』 2月2日

朝日新聞夕刊(2017年1月24日)環境面『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書432、2016年10月)が紹介されています。
朝日新聞夕刊(20170124)

 本来は食べられるのに捨てられてしまう食品が、日本では年間632万トンも発生している。「食品ロス」と呼ばれ、問題となっている。「賞味期限のウソ」は、劣化が比較的遅い食品に表示される「賞味期限」に焦点をあて、食品ロスが生まれる背景を解説する。
 賞味期限はおいしさを保つ期限であり、過ぎてもその食品がすログイン前の続きぐに食べられなくなるわけではない。しかし、業界の慣習などで期限前に店頭から撤去され捨てられるケースがある。ロスを減らすために、わたしたちはどう行動すればいいのかも提案している。
 井出留美著。幻冬舎刊。780円(税別)
※井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』目次は、「3分の1ルール(納入期限・販売期限・賞味期限) 12月24日」にあります。

井出留美オフィシャルサイトoffice3.11(HP)

※NHKBS1経済フロントライン「食品ロスをなくせ!」(2016年6月11日)

※NHKおはよう日本「食品ロスを減らせ」( 2016年6月24日)

※NHKBS1経済フロントライン「相次ぐ“食品回収”の裏で何が?」(2016年12月3日)

※NHKおはよう日本「なぜ?“異物混入”で相次ぐ食品回収」(2016年12月12日)

見込み生産・在庫による食品ロス 12月25日

2010年度食品廃棄物発生抑制推進事業の報告書(日本有機資源協会、2011年3月)12~13頁に食品の製造から販売段階における食品ロスの発生要因がまとめられています。  
食品ロスは食品の特徴(消費期限・賞味期限、保存温度等)によって異なると考えられることから、ここでは食品の分類ごとに発生要因を整理した。

図 消費期限・賞味期限および保存温度に基づく食品分類の例
食品分類
  (1)賞味期限が数時間~2日程度の食品(惣菜、弁当等)
  (2)賞味期限が数日~1か月程度の要冷蔵の食品(日配品)
  (3)賞味期限が数か月以上の食品
      常温で保存する食品(缶詰・レトルト食品、菓子類等)
      -18℃以下で保存する食品(冷凍食品)

1 惣菜・弁当
惣菜・弁当などは、通常、受注してから生産するのでは納品に間に合わないため、受注量を予測し、欠品とならないよう多めに見込み生産を行う。この結果、販売できなかったものが食品ロスとなっている。また、営業時間の長期化が進み、惣菜・弁当なども24時間体制で製造・出荷する工場も増加しているが、消費期限を従前の製造年月日のように日付単位で設定すると、朝製造したものも夕方製造したものも消費期限が同じとなってしまい、品質の実情に合わないケースが生じる。

2 日配品
日配品は、販売量の管理や配送の効率化のために中間流通(卸売業)を経由しているが、賞味期限が短いことから、基本的に倉庫での保管が困難であり、中間流通における受注調整を行いにくいという特徴がある。このため、メーカーは販売量(注文量)を見込んで生産し、自社倉庫等において、小売店からの注文数に応じて出荷調整を行い、出荷している。
一方、小売店では売上予想に基づいて発注するが、実際の販売数は天候や近隣店での販売状況の影響を受けるため、発注量と販売量に大幅なミスマッチが生じると、売れ残った食品がロスとなる。

3 缶詰・レトルト食品・菓子及び冷凍食品
これらの食品は、メーカーが販売目標に基づき効率的な生産計画を立てて製造している。中間流通(卸売)による受注調整も可能で、先入れ先出しなど保管庫における適切な管理や、納入期限に近付いた商品を関係流通業者等に協力を求めて積極的に販売すること等により、ロスを出さないための対応が行われている。しかしながら、新商品などで販売目標と実販売量の大幅なずれ(見込み違い)や、適期に販売できなかった季節商品、大幅リニューアルした商品の旧版商品等が食品ロスとなっている。
一方、流通上の問題として、外箱の凹みや汚れ、日付の逆転等による受取拒否などがあり、これらは、商品の品質的には問題ないが、通常のルートでは販売することができない。

図 食品ロスの発生と課題
食品ロスの発生と課題

(1)賞味期限が数時間~2日程度の食品(惣菜、弁当、生菓子など)では、製造業では、発注分+αの見込み生産をするので、追加注文がなければ+α分は食品ロスになり、小売業では売れ残りが食品ロスになります。
(2)賞味期限が数日~1か月程度の要冷蔵の食品(日配品 豆腐、牛乳、ヨーグルト、プリン、ジュースなど)では、製造業では見込み生産による食品ロス、中間流通では追加注文に即応する在庫分が追加発注がなければ食品ロスに、小売業では売れ残りが食品ロスになります。
(3)賞味期限が数か月以上の長期保存ができる食品(缶詰、レトルト、菓子類、インスタント食品など)では、外箱の汚れや凹み、日付の逆転(先入れ先出しのルールにより、例えば12月25日製造の製品を納品した後、12月24日の製品は納品できない)、品質以外の基準による返品による新たな在庫が食品ロスとなっています。

食品業界では、製造業者、中間流通業者、小売業、それぞれが独自に需要量を予測して見込み生産、在庫、発注をしています。その結果、生産量や注文量が食い違い、廃棄や返品といったムダが生じています。そこで、需要予測の精度を高めて食品ロスを削減することが大きな課題となっています。



3分の1ルール(納入期限・販売期限・賞味期限) 12月24日

食品には、袋や容器に消費期限賞味期限のどちらかが表示されています。1995年までは製造年月日が表示されていましたが、 ① 国際規格との調和(包装食品の表示に関するコーデックス一般規格)、② 保存技術の進歩により食品を見ただけではいつまで日持ちするかわからない、③ 製造年月日表示が返品や廃棄を増大させているという理由から期限表示に変わりました。

消費期限は、袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「安全に食べられる期限」のこと。弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、食肉、生めん類など品質がいたみやすい食品に表示されています。

賞味期限は、袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。消費期限表示の食品に比べて品質が劣化しにくい、スナック菓子、即席めん類、缶詰、牛乳、乳製品などに表示されています。賞味期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではなく、色やにおい、味などをチェックして異常がなければ、まだ食べることができます。

食べられるのに捨てられてしまう食品(食品ロス)を減らすために、食品製造企業では、製造方法の見直しによる賞味期間の延長や、容器の改良等によって食品のおいしさや鮮度を長く保つための技術開発をしています。

食品業界では、賞味期間を3等分して、最初の3分の1を納品期限、次の3分の1までを販売期限とする商慣習があります(3分の1ルール)。納品期限を過ぎれば、メーカーや卸売業者は小売店に食品を納品出来ません。スーパーやコンビニなど小売店の多くは販売期限に達した食品は棚から撤去して販売しません。このことは、できるだけ販売期間を多く確保し、売れ残りを少なくするとともに、消費者が購入後に賞味期限内に消費する期間を確保するといった、商品管理の観点からは効率的な方法であるといわれていますが、商品特性とは無関係に一律に導入されている点で、食品ロスの発生につながっています。(農林水産省「食品小売店における納入・販売期限の設定事例について 食品小売業界からの聞き取り」2008年9月)。
抜粋37

そこで、食品ロスを減らすために、納品期限を3分の1から2分の1に延長したり、販売期限を小売店において設定する方向で3分の1ルールの見直しがすすめられています。
抜粋40

※井出留美『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書432、2016年10月)目次
第1章 賞味期限のウソ 
①卵は冬場57日間、生で食べられる 
②ほとんどの賞味期限は2割以上短く設定されている 
③なぜ企業は賞味期限をもっと長くできないのか 
④1日古いだけで納品が拒否される「日付後退品」問題 
⑤「消費期限」は過ぎたら食べない、「賞味期限」は食べられる 
⑥賞味期限より前に棚から撤去されてしまう「3分の1ルール」 
⑦賞味期限の切れた頃が一番おいしいものもある!?
⑧消費者のゼロリスク志向が賞味期限を短くさせている 
⑨賞味期限に依存しきるのはお金を捨てるのと同じ 

第2章 「これ食べられる?」を自分で判断する8つのポイント 
⑩免疫力の弱い人、健康状態が優れないときは要注意 
⑪すべての食品を怖がる必要はない 
⑫店頭で直射日光を浴びていたものは買わない 
⑬外食でも家庭でも「生もの」は要注意 
⑭「タンパク質」は栄養豊富な分、腐敗もしやすい 
⑮スルメもカビる! 水分量15%ラインを知っておく 
⑯揚げ物じゃなくても。「見えない油」にご用心 
⑰薄味ヘルシー食品は日持ちしない 

第3章 捨てるコストはあなたが払っている 
⑱なぜ食料不足の被災地で捨てられる食品があるのか
⑲コンビニがスーパーより高いのは「捨てる前提」だから 
⑳棚を商品でいっぱいにしておくコストもあなたが払っている 
㉑毎日大量にパンを捨てているデパ地下パン屋 
㉒恵方巻きもクリスマスケーキも、1日過ぎればゴミ 
㉓食品ロス大国日本、ロスの半分は家庭から 
㉔売れ残りのコンビニ弁当で貧しい子どもを援助してはいけないのか 
㉕京都市はなぜ15年でゴミを半分近く減らせたのか 
㉖ハンバーガー1個を捨てるのは浴槽15杯分の水を捨てること 

第4章 あなたは、あなたが「買うもの」でできている 
㉗「買う」とは、企業と商品に「投票する」行為 
㉘「よい自分」「よい社会」を創る買い方チェックリスト 
㉙あなたがどんな人間か、買い物カゴの中身でわかる 
㉚「買い過ぎていませんか?」と客を諭す英国のスーパー 
㉛「2020東京」で食品ロス削減はできるのか 
㉜なぜ日本ではドギーバッグが普及しないのか 
㉝「割安だから大サイズを買う」はかえってムダ 
㉞食べ方のマナーは習うのに「買い方」のマナーは習わない 
㉟空腹で買い物に行くと買う金額が64%増える! 

第5章 食べ物をシェアする生き方 
㊱大手スーパーの売れ残り食品廃棄を禁止したフランス 
㊲「おそなえもの」をシェアする「おてらおやつクラブ」 
㊳家庭で余っている食べ物を持ち寄る「フードドライブ」 
㊴「食品ロス」を「支援」に変える「フードバンク」の活動 
㊵郵便配達の人が食品を回収する「Stamp Out Hunger (貧困撲滅)」 
㊶低所得者がスーパーで飲食物を受け取れる「フードスタンプ」 
㊷余剰農産物の廃棄はなくせるか 
㊸店や企業の食品廃棄を「もったいない」と非難する消費者エゴ 
㊹スーパーはみんなでシェアする冷蔵庫
㊺自分が消費することで弱者や未来の人の食べる権利を奪わない 

今日から家庭でできる、食品ロスを減らすための10カ条 
あとがき 
主要参考文献 
※この記事の図は「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」(農林水産省)から転載。

食品ロス 12月23日

日本国内で売れ残りや食べ残しによって捨てられる食品は2013年度推計で632万トンもあります。これは世界全体の食料援助量(約320万トン)の2倍に相当する量だそうです。
抜粋8抜粋9

食べられるのに捨てられてしまう食品を食品ロスといいます。食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、製造・卸売・小売・外食・家庭など、それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切だといわれています。
抜粋60
農林水産省、消費者庁、内閣府、文部科学省など、関係6府省庁がタッグを組み食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS プロジェクト)という取り組みを始めています。
抜粋52
※「食べもののムダをなくそうプロジェクト(食品ロス削減に向けた取組) 」(消費者庁・消費者政策課)
※「食品ロスの削減とリサイクルの推進~食べものに、もったいないを、もういちど~」(農林水産省、2016年10月)食品ロスの現状や発生要因、削減に向けての取組み
※「世界の合言葉「もったいない」食品ロスを減らすために ひと工夫!」(政府インターネットテレビ)

※この記事の図は「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」(農林水産省)から転載。

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