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台風19号(2019)

比企の川づくり協議会「第19回河川見学会」 2月22日

比企の川づくり協議会主催「第19回河川見学会」に参加し、神戸大橋~稲荷橋の河道掘削(堆積土砂撤去)、篠藪・竹・樹木伐採現場(東松山県土整備事務所)、台風19号の豪雨で被災したくらかけ清流の郷(東松山市環境産業部)、早俣の小剣樋管[こつるぎひかん]側の都幾川右岸破堤現場(荒川上流河川事務所)を実地見学し、担当者から説明を受けました。午後は、唐子市民活動センターで「水害シンポジウム」が開催されましたが、所用があり欠席しました。比企の川づくり協議会HPの記事をご覧ください。
今回の河川見学会は「都幾川水害」被災地廻りで越辺川方面は見学しませんでしたが、越辺川(おっぺがわ)に合流する九十九川(つくもがわ、源流域が東松山市岩殿の入山谷津、水源林が市民の森)、と葛川(くずがわ、坂戸市)の氾濫にかかわる資料も掲載しておきます。
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※日本地理学会では、2019年12月22日に「台風19号緊急報告会」を開催し、青山雅史(群馬大)さんと田中圭(日本地図センター)さんの「2019年台風19号による越辺川・都幾川(荒川水系)の水害状況」報告がありました。その報告スライドから都幾川部分(青山さん担当)の一部を転載します。

・都幾川流域(東松山市神戸~早俣)における浸水状況・堤防被害
・台風19号浸水域と地形条件との関係
  河川沿いの低地(氾濫平野、自然堤防、氾濫平野上の盛土造成地の一部)が浸水
   ⇒台地(段丘面)上の浸水被害はほとんどなし
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・台風19号浸水域とハザードマップの想定浸水域・浸水深との関係
  台風19号浸水域はハザードマップ想定浸水域内(「想定外」の浸水域はほとんどない)
  ハザードマップ想定浸水深を超えた地点はほとんどない(浸水痕跡からの推定)

・都幾川中流域(東松山市神戸~葛袋)で発生した決壊、越水・溢水状況と地形条件、堤防整備状況
  堤防決壊、越水や不連続堤(霞堤)無堤区間からの溢水発生
  決壊地点の地形条件:氾濫平野
・都幾川・越辺川合流部付近における堤防決壊と広域的な浸水

・都幾川・越辺川合流部付近浸水域の地形条件と土地利用
  越辺川・都幾川合流地点付近の2地点で堤防決壊※決壊地点の地形条件:氾濫平野
  氾濫平野(おもに農地)、自然堤防(集落)、2000年代以降造成された盛土地(大型商業地、宅地)が浸水
  浸水深は4m強未満(浸水痕跡からの推定)
  台地上の浸水被害なし※台地東端部での低地との比高6~7m

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・都幾川・越辺川合流部付近の浸水履歴
  1910(明治43)年水害、1947(昭和22)年カスリーン台風水害、1982年9月降雨など、過去にもたびたび堤防決壊、浸水被害発生
・都幾川・越辺川合流部破堤地点と堤防整備状況との関係
・都幾川の浸水被害(まとめ)
  中流部から越辺川合流地点にかけて、右岸側2地点で堤防決壊、堤防からの越水や不連続堤(霞堤)無堤区間からの溢水などが多数の地点(区間)で発生
  河川沿いの氾濫平野、自然堤防、2000年代以降造成された盛土地(大型商業地や宅地)の一部など、低地が広域的に浸水、台地上における浸水被害なし
  浸水域はハザードマップの想定浸水域内、浸水深は想定浸水深未満(「想定外」の浸水なし)
  浸水域は過去にも複数回の浸水履歴を有し、河川改修事業が進行していたが、越辺川合流地点付近に「弱小堤」が残存し、今次災害ではその地点で破堤
   ※流域全体での水害リスクの高低を考慮した適切な河川管理(河川改修、堤防強化)の必要性
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今回は「都幾川水害」被災地廻りで越辺川方面は見学しませんでしたが、青山・田中報告後半の越辺川(おっぺがわ)、葛川(くずがわ、坂戸市)水害(田中さん担当)のスライドも掲載しておきます。

・台風19号による葛川氾濫(荒川水系:埼玉県坂戸市)
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・浸水範囲・浸水深の推定浸水面積:70.2ha浸水量:90万㎥
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・葛川放水路については、ブログGOGO嵐山3の2011年9月22日記事
・葛川水門については、同ブログ2010年3月13日記事4月26日記事
・下流の九十九川水門新設工事については2010年4月~12月の記事
  いづれも嵐山町の内田泰永さんがモーターパラグライダーから撮影した写真を掲載
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・現状:下流域を守るために、上流域が犠牲になっている
  → 上流域を守るために、人口が多い下流域に氾濫の危険性を押し付けてもいいのか?
  流域全体の防災力を高めていく必要がある
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※日本地理学会「台風19号緊急報告会」に先立ち、青山さんは「2019年台風 19 号における埼玉県都幾川の浸水被害調査」(速報、10月25日掲載)、田中さんは、「台風19号(2019年10月12~13日)による荒川水系支流の内水氾濫」(速報、11月8日掲載) を報告しています。
 青山速報
青山

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 田中速報
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川越市付近の衛星画像株式会社パスコ、光学衛星「SPOT 7」から2019年10月13日撮影10時28分)
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令和元年台風第19号による被害の状況(埼玉県東松山市、2019年10月17日12時時点)
※九十九川の洪水で水没した毛塚新田の田んぼ(越辺川左岸、国道407号西側)(10月13日記事
※蓮田市議会議員榎本なおさんのブログ( https://ameblo.jp/nowee/
令和元年台風第19号による被害の状況(東松山市、2019年11月8日17時時点)


2019年台風19号災害情報(映像・画像・地図など)掲載サイト

国交省国土地理院:令和元年(2019年)台風19号に関する情報
・都幾川地区(埼玉県川越市、東松山市、坂戸市、嵐山町、川島町)(10/13撮影)
・被災前後の比較(空中写真)
  都幾川(埼玉県東松山市早俣付近)【2019年10月13日と2015年4月撮影】
・浸水推定段彩図(速報)
  荒川水系(入間川・越辺川・都幾川)

・2019年10月13日撮影の衛星画像(光学衛星「SPOT 7」)
  埼玉県川越市付近(10月13日10:28)
・2019年10月13日 航空写真
  埼玉県東松山市
  埼玉県比企郡川島町
  埼玉県川越市

(内閣情報調査室 、2019年10月23日)
・加工処理画像(JPEG画像、GeoTIFF画像)
  埼玉県熊谷市東部
  埼玉県東松山市東部
  埼玉県川越市北部
  埼玉県川越市南部
  埼玉県深谷市東部
  埼玉県熊谷市西部
  埼玉県嵐山町
  埼玉県越生町
  埼玉県飯能市東部
  埼玉県本庄市
  埼玉県寄居町
  埼玉県東秩父村
  埼玉県飯能市北西部
  埼玉県飯能市西部

国交省関東地方整備局:堤防決壊箇所のドローン映像(テロップあり・なし)
・【1】2019年10月14日撮影
  (1)荒川水系越辺川右岸0.0k付近 埼玉県川越市平塚新田地先
  (2)荒川水系越辺川左岸7.6k付近(九十九川) 埼玉県東松山市正代地先
  (3)荒川水系都幾川右岸0.4k付近 埼玉県東松山市早俣地先
・【2】令和元年10月16日撮影
  (3)荒川水系都幾川右岸0.4k付近 埼玉県東松山市早俣地先
・【3】令和元年10月17日撮影
  (3)荒川水系都幾川右岸0.4k付近 埼玉県東松山市早俣地先
・【5】令和元年10月21日撮影
  (1)荒川水系越辺川右岸0.0k付近 埼玉県川越市平塚新田地先
  (2)荒川水系越辺川左岸7.6k付近(九十九川) 埼玉県東松山市正代地先
  (3)荒川水系都幾川右岸0.4k付近 埼玉県東松山市早俣地先
・【7】令和元年11月12日撮影
  (1)荒川水系越辺川右岸0.0k付近 埼玉県川越市平塚新田地先
  (2)荒川水系越辺川左岸7.6k付近(九十九川) 埼玉県東松山市正代地先
  (3)荒川水系都幾川右岸0.4k付近 埼玉県東松山市早俣地先

・【1】2019年10月13日撮影
  (1)荒川・久慈川・那珂川

 


荒川水系市野川浸水想定区域図(2009年3月)


・洪水浸水想定区域図(想定最大規模等)
  荒川水系荒川
  荒川水系入間川
  荒川水系越辺川
  荒川水系小畔川
  荒川水系都幾川
  荒川水系高麗川
  参考図(全河川を重ね合わせた図)
・家屋倒壊等氾濫危険区域図(想定最大規模等)
  荒川水系荒川
  荒川水系入間川
  荒川水系越辺川
  荒川水系小畔川
  荒川水系都幾川
  荒川水系高麗川
  参考図(全河川を重ね合わせた図)

台風19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会資料 2020年2月14日

2020年2月14日、国土交通省が開催した「第1回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」資料の一部です。

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埼玉県県土整備部当初予算案における主要な施策 2020年2月13日


県土強靭化緊急治水対策プロジェクト(新規)
背景・目的
令和元年(2019年)10月11日~13日に東日本を直撃した台風第19号により、県管理河川では昭和57年(1982年)の台風第18号以来、37年ぶりの堤防決壊が発生した。また、溢水・越水が57箇所(決壊2箇所含む)で発生したことや国管理河川の決壊などにより、県内の総浸水面積が約10,000haとなる甚大な被害が生じた。そこで、県土全体の強靭化を図るため、61河川・101箇所において緊急治水対策を実施する。

事業の概要
(1)決壊対策台風第19号で越水した堤防について補強を行う。越水に至っていない箇所においても、越水した場合の決壊防止対策として、粘り強い堤防の構築を進めていく。
(2)漏水・浸透対策堤防からの漏水や浸透への対策として、堤防への浸透を防止する遮水シートの設置や、水の通り道を防止する止水矢板の設置、堤体内の水を速やかに排水する設備の整備を実施する。
(3)溢水・越水防止対策溢水・越水という現象自体を少なくするために、河道内の樹木伐採、河道の掘削により水位低下を図るほか、可能な地区では既存の開発調整池の活用を進める。
排水機場では、周辺が浸水しても、その機能を維持できるよう耐水化の対策を実施する。さらに、河川の合流点付近の浸水対策を検討する。

予算額 8,508,810千円
2020年度当初主要な施策(県土整備部)

入間川流域緊急治水対策プロジェクト)(新規)
背景・目的
入間川流域では、国管理河川3箇所、県管理河川1箇所で堤防の決壊が発生するなど流域の広範囲で外水氾濫が発生した。このことを受け、国・県・市町で構成する大規模氾濫に関する減災対策協議会の入間川流域部会で「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」が取りまとめられ、埼玉県も積極的にこのプロジェクトを推進する。今後、地域が連携し、「多重防御治水の推進」及び「減災に向けた更なる取組の推進」により、「社会経済被害の最小化」を目指す。※入間川流域部会構成員:国土交通省荒川上流河川事務所、気象庁熊谷地方気象台川越市、東松山市、坂戸市、川島町、埼玉県

事業の概要
(1)多重防御治水の推進河道の流下能力の向上、遊水・貯留機能の確保・向上、土地利用・住まい方の工夫を組み合わせ対応する。
(2)減災に向けた更なる取組の推進関係機関等が連携し、円滑な水防・避難行動の体制等の充実を図る。
(3)埼玉県の主な取り組み埼玉県としては、令和元年(2019年)12月補正で計上した災害復旧費の執行を進めるとともに、流下能力の向上として堤防整備を進めていく。
さらに、河道内の土砂掘削、樹木伐採により水位低減を進めていく。
また、本川合流点付近において、本川への流出抑制や支川の溢水・越水軽減、支川流域内における内水浸水の軽減を兼ねた、遊水地や排水機場等を組み合わせた対策を検討していく。
※対象の県管理河川九十九川、都幾川、飯盛川、葛川

予算額 420,000千円(令和元年12月補正からの累計で1,731,000千円)
2020年度当初主要な施策(県土整備部)_01

「緊急治水対策プロジェクト」開始発表 2020年1月31日

2020年1月31日、国交省関東地方整備局河川部は、令和元年台風第19号を踏まえた「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」着手を記者発表しました。 関東4水系(荒川水系入間川流域、那珂川、久慈川、多摩川)における「緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、関東地方整備局では、河道掘削、堤防整備、遊水地整備等の治水対策を概ね5年(2019年度~2024年度)で実施します。

関東4水系緊急治水対策プロジェクト
 ・台風19号関連関東4水系緊急治水対策プロジェクト
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入間川流域緊急治水対策プロジェクト
 ・入間川流域緊急治水対策プロジェクト
 ・入間が流域緩急治水対策プロジェクト(位置図)
 ・グリーンインフラとしての多重防御治水
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那珂川緊急治水対策プロジェクト
 ・那珂川緊急治水対策プロジェクト
 ・多重防御治水の推進
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久慈川緊急治水対策プロジェクト
 ・地域が連携し、多重防御治水により社会経済被害の最小化を目指す
 ・多重防御治水の推進
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多摩川緊急治水対策プロジェクト
 ・首都東京への溢水防止及び沿川・流域治水対策の推進
 ・グリーンインフラとしての多摩川らしさの復活を伴う治水対策
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関東流治水システムを踏襲した『多重防御治水』
地域と連携し、①河道の流下能力の向上による、あふれさせない対策②遊水・貯留機能の確保・向上による、計画的に流域にためる対策③土地利用・住まい方の工夫による、家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって社会経済被害の最小化を目指す治水対策。

那珂川・久慈川の治水対策プロジェクトでは4箇所の「霞堤」を新設する。
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那珂川ではハイブリッド型の遊水池を新設
 通常は河川側に排水のための水門を設置するが、ハイブリッド型では市街地側の堤防にも水門を造り、内水氾濫の水も遊水池に溜められるようにする。
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住宅の浸水を防ぐ対策も推進。浸水の危険性が高い地区では、住宅の移転やかさ上げ、土地利用の制限などに着手する。
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吉田川・阿武隈川・信濃川を加え、7水系で事業総額4213億円を見込む
 入間川流域緊急治水対策プロジェクトには約318億円
7水系4213億円


東京電機大学CRCフォーラム開催① 2020年1月28日

東京電機大学研究推進社会連携センター(CRC)は2020年1月28日、『異常気象時代、水害から身を守る意識の醸成~台風19号を踏まえて~』をテーマに2019年度第2回CRCフォーラムを開催しました。
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・4.荒川水系、那珂川、久慈川の国交省管轄堤防決壊箇所の被災メカニズムと復旧方法
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・都幾川右岸0.4k決壊箇所
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・越辺川右岸0.0k決壊箇所
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・一般的な堤防決壊のメカニズムのイメージ図
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・越水に対する分析(越水範囲の特定)
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・堤体の土質および浸透に対する分析(照査結果)
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・1.本復旧に向けての実施方針(案)
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・2.本復旧工法(案)
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1.治水計画の歴史
2.基本高水の決定方法
3.水害の形態
4.水害の変遷
5.治水対策
6.今後の展開
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付録 外国河川の治水安全度

東京電機大学CRCフォーラム開催② 2020年1月28日


・台風19号による埼玉県内の被害状況
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・台風19号により決壊した越辺川・都幾川流域の降雨量
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・台風19号により決壊した越辺川・都幾川の河川水位の経時変化
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・[県]都幾川の被災地点付近の治水地形分類図
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・都幾川の主な被災状況-決壊地点の特徴:神戸大橋上流右岸-
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・都幾川の主な被災状況-決壊地点の特徴:神戸大橋右岸-
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・都幾川の主な被災状況-本川に流入する支川の決壊-
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・都幾川の主な被災状況-本川に流入する支川の決壊-
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・都幾川の主な被災状況-越水地点の特徴-
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・都幾川の主な被災状況-越水地点の特徴-
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・都幾川の主な被災状況-越水地点の特徴-
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・[県]都幾川の被災地点付近の航空写真(10/13撮影)
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・新江川の主な被災地点付近の治水地形分類図
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・新江川の主な被害状況-決壊地点の特徴:山王樋門から120m-
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・新江川の主な被害状況-決壊地点の特徴:山王樋門から120m-
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・新江川の主な被害状況-決壊地点の特徴:山王樋門から120m-
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・都幾川・越辺川の決壊地点付近の治水地形分類図
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・都幾川・越辺川の合流点付近の決壊以外の堤防被害状況
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・都幾川の浸水被害状況-右岸から0.6k付近から早俣橋-
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・都幾川の浸水被害状況-段丘面に残された浸水痕跡-
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・都幾川・越辺川の決壊地点付近の航空写真(10/13撮影)
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まとめ︓埼玉県内の河川堤防の被害・そのメカニズム
都幾川堤防の決壊による浸水被害の特徴
・都幾川右岸0.4k、神戶大橋付近の2箇所の堤体が決壊した。(左岸6.7k付近で支流の決壊あり)
・いずれの決壊箇所も越水により、裏法面の浸食を生じ、その後決壊に至っている。
・決壊した区間の上下流部では、越水による裏法浸食が確認された。また、裏法尻をコンクリートブロックで補強されていた区間では、決壊を免れている。
・都幾川右岸0.4kには小剣樋管があり、この上下流で堤体形状が異なる特徴がある。
・浸水した地域は、都幾川右岸堤防、越辺川左岸堤防と段丘面に囲まれた低平な氾濫平野である。
・早俣地区(自然堤防上の微高地)であったが、集落の多くが床上浸水の被害を受けていた。
・正代・早俣地区の浸水範囲は、段丘面に残された明瞭な浸水跡より、標高23m以下の土地が浸水したと推察される。

新江川堤防の決壊による浸水被害の特徴
・決壊箇所は、市野川合流地点(山王樋門)から上流へ120mの地点である。
・被害状況から、新江川も越水にともない裏法面が侵食し、決壊に至ったと考えられる。
・新江川が越水に至った要因として、
  ・本川へ流入する中小河川の流下能力
   ・本川へ流入する際の水門・樋門の操作などが考えられる。
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まとめ︓埼玉県内の河川堤防の被害・そのメカニズム
越辺川堤防の決壊による浸水被害の特徴
・越辺川右岸0.0k付近の堤体が13日(日)未明に、越水し裏法浸食を生じ、その後決壊した。
・決壊した堤防延⻑は、70m程度である。
・浸水した地域は、越辺川右岸堤防、小畔川左岸堤防と段丘面に囲まれた低平な氾濫平野である。
・浸水領域は広範囲であり、河川水位や現地調査時のゴミの漂着物の位置関係より、標高18m以下の土地が浸水したと推察される。
・浸水範囲内には、飯森川・大谷川があり、本川の河川水位が上昇したことで支川のゲートを締め、ポンプ排水していたが排水量が増加したために内水氾濫も発生した。
→越辺川の外水氾濫に加えて、支川の内水氾濫が生じ、浸水範囲が広範囲に及んだと考えられる

福川堤防の浸透被害の特徴
・浸透箇所は、利根川合流地点(福川水門)から上流へ400mほどの地点である。
・被害状況から、河川水の浸透により、裏法尻付近からパイピングによる漏水・噴砂を生じた。また、同箇所では裏法面の陥没被害が併せて発生している。
・この堤防にはモグラやネズミといった小動物の巣穴が多いといった農家の方の証言があり、この影響を受けて法面陥没といった被害に進展した可能性が考えられる。
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第2回荒川河川整備計画有識者会議資料① 2020年1月26日

2020年1月26日、第2回荒川河川整備計画有識者会議第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議と合同で開催されました。

第2回荒川河川整備計画有識者会議(第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議)資料
 資料-1 埼玉県管理河川における河川整備計画の点検について[資料①]
 資料-2 荒川の現状[資料②]
 資料-3 荒川水系河川整備計画 (変更)(骨子)[資料③]
 参考資料-1 入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】[資料④]

埼玉県管理河川における河川整備計画の点検について(埼玉県、2020年1月26日)
・流域の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
〇本ブロック内の河川は山間部の渓流から平野部のゆったりした流れまで、多様な河川環境が存在する。
〇秩父山地や丘陵地から荒川低地へと流れ、最終的に和田吉野川、市野川、入間川の3川となって荒川に合流している。〇大小様々な河川が流れており、県管理河川は46河川に及ぶ。
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・令和元年10月台風19号の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
(1)降雨状況
本ブロック内の、ときがわアメダス観測所・鳩山アメダス観測所(気象庁)において、日雨量、2日雨量とも観測史上最高雨量を観測した。
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・令和元年10月台風19号の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
(2)決壊・溢水・越水状況
本ブロック内では、2箇所で決壊、16箇所で溢水・越水した。
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・令和元年10月台風19号の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
(3)決壊状況【1/2】(都幾川)
都幾川では神戸大橋上流右岸で堤防が幅約30mに渡り決壊し、10月19日に応急復旧が完了した。
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・令和元年10月台風19号の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
(3)決壊状況【2/2】(新江川)
新江川では市野川合流点付近の右岸で堤防が幅約27mに渡り決壊し、10月17日に応急復旧が完了した。
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・荒川水系荒川中流右岸ブロック河川整備計画の概要
(1)現河川整備計画の対象区間・計画対象期間・河川整備の目標
〇 河川整備計画の対象とする区間は、荒川中流右岸ブロックにおける一級河川のうち、埼玉県が管理する全ての区間とする。
〇 河川整備計画の計画対象期間は、概ね30年間とする。
〇 上流部を中心とした十分な流下能力を有する区間を除き、改修が必要な平地部の区間では、時間雨量50mm程度の降雨を河川整備の目標とする。
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・荒川水系荒川中流右岸ブロック河川整備計画の概要
(2)現河川整備計画の整備メニュー
洪水を安全に流下させるため、河道改修や堤防補強、放水路整備、排水機場の設置を行う。
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・荒川水系荒川中流右岸ブロック河川整備計画の概要
(3)現河川整備計画の進捗状況
   整備計画策定後(2006年2月)以降の整備状況
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・河川整備計画の点検
(1)荒川水系河川整備計画の点検結果
   第1回荒川河川整備計画有識者会議資料より引用

2016年3月 荒川水系河川整備計画 策定
 2019年12月 荒川水系河川整備計画 点検(今回)
 社会情勢の変化(近年の洪水等による災害の発生の状況等)
 ■今回洪水において、荒川水系入間川の菅間地点(主要地点)では、現行整備計画目標構図(1999年8月)における流量を上回った。
  ●今回洪水では3日雨量(流域平均)417㎜を記録し、1999年8月洪水における418㎜と同等規模の降雨量であった。
  ●また、最大流量約4100m3/sを記録し、1999年8月洪水における約3300m3/sを上回った。
 河川整備の進捗・実施状況
 ■河川改修事業を継続して実施中である。
   ・令和元年10月台風19号の被害状況等を踏まえ、河川整備計画目標流量を上回った支川入間川流域における新しい治水計画検討の必要がある。
   ・荒川本川においては、整備計画に定められた河川整備を継続して実施する必要がある。
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・河川整備計画の点検
(2)点検手法
荒川中流右岸ブロックの県管理河川について、社会情勢の変化等を踏まえた国の点検を参照し下記のフロー図により現行の河川整備計画の点検を行った。
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・河川整備計画の点検
(3)荒川中流右岸ブロックの点検結果
2006年2月 荒川中流右岸ブロック河川整備計画策定
 2020年1月 荒川中流右岸ブロック河川整備計画点検
 社会情勢の変化(近年の洪水等による災害の発生の状況等)
 ○ 今回の洪水では、流域内にある気象庁の雨量観測所2箇所で、日雨量、2日雨量とも既往最大雨量を上回る降雨であった。
 ○ ブロック内の県管理河川9河川において、今回の被災流量が計画流量を上回った。
   (例:都幾川 河川整備計画流量 720m3/s 今回の流量 1347m3/s)
 ○ 被災流量が計画流量を下回った河川等においても、6河川で決壊・溢水・越水が発生した。
 河川整備の進捗・実施状況
 ○ 河川改修や維持管理を実施中である。
 ○ 被災流量が計画流量を上回った河川については、計画目標流量の見直しの必要性について確認を要する。
 ○ 被災流量が計画流量を下回ったものの、決壊・溢水・越水が発生した河川については、現行計画に定める対策を変更する必要性について確認を要する。
 ○ 整備対象期間に整備予定がないものの、溢水、越水が発生した河川については、新たな対策を位置づける必要性の確認を要する。
 ○ その他の河川においては、現行計画に位置付けている対策又は維持管理を引き続き実施する必要がある。
   ※今後の精査の結果により変更の可能性があります。
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・河川整備計画の点検
(4)その他のブロックの点検結果
 〇 被災流量が計画流量を上回った河川については、計画目標流量の見直しの必要性について確認を要する。
 〇 被災流量が計画流量を下回ったものの、決壊・溢水・越水が発生した河川については、現行計画に定める対策を変更する必要性について確認を要する。
 〇 なお、以前から計画変更に向けて検討を進めている河川については、引き続き、現行計画の目標達成に必要な対策の検討を進める。
 〇 その他の河川においては、現行計画に位置付けている対策又は維持管理を引き続き実施する必要がある。
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・第9回埼玉県河川整備計画策定専門会議の予定
第8回埼玉県河川整備策定専門会議
 埼玉県管理河川の河川整備計画の点検

第9回埼玉県河川整備策定専門会議
 荒川中流右岸ブロックをはじめ、県管理河川に関する各河川の河川整備計画変更方針(案)の提示
 【議事内容(案)】
  ・変更対象とする河川の考え方
  ・河川整備計画該当河川の計画外力の設定の考え方
  ・計画対象期間の設定の考え方・目標達成のために必要可能な各種対策メニューの立案の考え方
  ・立案する各種対策メニューの評価の考え方
  ・目標レベルの維持に資する対策の基本的な考え方
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埼玉県管理河川における河川整備計画の点検について(参考資料)(埼玉県、2020年1月26日)
・流域の概要(荒川水系荒川中流右岸ブロック)
 過去の主な災害
  〇荒川中流右岸ブロックでは、主に東部の低平地においてたびたび浸水被害が生じている。至近20年間で特に被害の大きかった洪水は、昭和57年9月洪水[1982年]、平成11年8月洪水[1999年]である。
 〇 水害の形態は、河道の流下能力不足による溢水の他、支川合流点における本川から支川への逆流による溢水や支川から本川への排水不良による内水が主な原因であった。
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・被害状況
(1)浸水状況県内で約10317haの浸水被害が発生(衛星写真等から判別し集計したもの 調節池、内水氾濫等を含む)
  ※衛星画像 2019年10月13日10時28分観測(及びその後の現地調査資料に拠るものを含む)
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・被害状況
(2)決壊・溢水・越水 57箇所県管理河川の2箇所で決壊、55箇所で溢水・越水が発生。
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・各河川の点検
 荒川水系荒川中流右岸ブロック内の計画対象期間に整備予定がある21河川において、令和元年10月台風19号による被災流量と計画流量との比較を実施。
  ※令和元年10月洪水に関する数値は速報値であり、今後の精査により変更する可能性があります。
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第2回荒川河川整備計画有識者会議資料② 2020年1月26日

2020年1月26日、第2回荒川河川整備計画有識者会議第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議と合同で開催されました。

第2回荒川河川整備計画有識者会議(第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議)資料
 資料-1 埼玉県管理河川における河川整備計画の点検について[資料①]
 資料-2 荒川の現状[資料②]
 資料-3 荒川水系河川整備計画 (変更)(骨子)[資料③]
 参考資料-1 入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】[資料④]

荒川の現状(国土交通省関東地方整備局、2020年1月26日)
・1.流域の諸元、降雨・地形特性等(荒川水系)
■我が国の政治・経済の中枢機能を有する首都東京を貫通している。
■流域の土地利用の約3割が市街地であり、流域の資産は188兆円に及んでいる。
■河口から22k区間は、明治時代に整備着手し、昭和5年に完成した人工放水路である。
◆流域及び氾濫域の諸元
  流域面積(集水面積):約2,940km2
  幹川流路延長:約173km(放水路延長:約22km)
  浸水想定区域面積:約1,100km2
  浸水想定区域人口:約540万人
  流域内人口:約976万人
  流域人口密度:約3,300人/km2
  流域内市区町村:77市区町村
◆土地利用
 ・流域の土地利用は44%が森林であり、市街地が33%を占める
 ・流域内の資産は約188兆円(関東地方全体の約33%)に上る
             (※関東地方全体の資産額は約564兆)
◆地形特性
 ・流域の43%は山地、36%は台地・丘陵、21%は低地寄居付近を扇頂部とする扇状地が熊谷市付近まで広がる
 ・北側に位置する大宮台地と南側に位置する武蔵野台地の間を縫うように沖積地が広がる
◆降雨特性
 ・流域の年平均降水量は約1,400mmであり、全国平均の約1,700mmと比べ少ない
 ・流域の中下流部は少雨傾向、上流部は多雨傾向
◆河道特性
 ・荒川本川は、中流部に大きな高水敷を有し、最大で2.5kmの川幅。22kから下流の放水路区間は約0.5kの川幅
 ・寄居までの上流部では、1/10~1/400の急勾配、寄居から秋ヶ瀬までの中流部では1/400~1/5,000、秋ヶ瀬から河口までの下流部(感潮域)では1/5,000~1/10,000
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・2.主な洪水とこれまでの治水対策(荒川水系)
■明治43年[1910年]の洪水を契機に、翌44年に「荒川改修計画」(計画高水流量4,170m3/s(岩淵))を策定した。大正7年[1918年]に「荒川上流改修計画」(計画高水流量5,570m3/s(寄居))を策定した。
■たび重なる計画流量以上の洪水の発生や隅田川沿川の都市化の進展を踏まえ、昭和48年[1973年]に工事実施基本計画を改定した(基本高水流量14,800m3/s(岩淵)、計画高水流量7,000m3/s(岩淵)、隅田川への分派0m3/s)。
■平成9年[1997年]の河川法の改正に伴い、平成19年3月に河川整備基本方針を策定した(基本高水流量14,800m3/s(岩淵)、計画高水流量7,000m3/s(寄居、岩淵)、7,700m3/s(小名木))。
 ・主な洪水と治水対策
 ・明治43年6月洪水(台風)
 ・昭和22年9月洪水(カスリーン台風)
 ・平成11年8月洪水(熱帯性低気圧)
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・3.河川整備基本方針の概要(荒川水系)
■荒川下流部の治水安全度の着実な向上を図るため、河川整備基本方針に従い、河道内調節池など洪水調節施設の整備を重点的かつ計画的に進めることを基本とするとともに、本支川の築堤・掘削及び局部的な改修を、上下流・本支川・左右岸バランス、緊急性等を踏まえながら適宜実施していく。
◆河川整備基本方針
 ・河川整備基本方針の計画規模は、1/200である。(ただし寄居上流及び支川は1/100)
 ・岩淵地点の基本高水ピーク流量は14,800m3/sであるが、下流部は感潮区間でもあるため掘削により確保できる流量は7,000m3/s(計画高水流量)であり、残り7,800m3/sを洪水調節施設で対応する。
 →上流では、既設洪水調節施設の再開発や総合的な管理等により治水機能の向上を図る。中流では、広大な高水敷が有する遊水機能を活かした洪水調節施設を整備する。
 ・沿川には、人口・資産が集積しており、引堤及びH.W.L.を上げることは現実的でない。
 →高水敷利用に配慮しつつ、河道掘削、築堤、樹木伐採で対応する。
◆河川整備基本方針の計画流量配分図
◆上流部での洪水調節
 ・上流では、二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム等により洪水調節を実施
◆中流部での洪水調節
 ・中流では河道の遊水機能等を活かした洪水調節施設(調節池)により対応
◆中流河道における対応
 ・河道掘削及び築堤により、流下能力の向上及び水位低下を図る。
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・4.現行河川整備計画の概要(荒川水系)
■過去の水害の発生状況、流域の重要性やこれまでの整備状況など、荒川水系の治水対策として計画対象期間内に達成すべき整備水準、河川整備基本方針で定めた最終目標に向けた段階的な整備なども含めて総合的に勘案し、実施していく。
■我が国の社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を貫流する荒川の氾濫域には、人口・資産が高度に集積していることから、荒川の重要性を考慮して、戦後最大洪水である昭和22年9月洪水(カスリーン台風)と同規模の洪水が発生しても災害の発生の防止を図る。
■支川入間川については、近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした平成11年8月洪水[1999年]が再び発生しても災害の発生の防止を図る。高潮に対しては、荒川河口から堀切(ほりきり)橋下流端までの区間において、伊勢湾台風と同規模の台風が東京湾に最も被害をもたらすコースを進んだ場合に発生すると想定される高潮による災害の発生の防止を図る。
■計画規模を上回る洪水や整備途上において施設能力を上回る洪水等が発生した場合においても、人命・資産・社会経済の被害をできる限り軽減することを目標とし、施設の運用、構造、整備手順等を工夫するとともに、想定し得る最大規模までの様々な外力に対する災害リスク情報と危機感を地域社会と共有し、関係機関と連携して、的確な避難、円滑な応急活動、事業継続等のための備えの充実、災害リスクを考慮したまちづくり・地域づくりの促進を図ることにより、危機管理型ハード対策とソフト対策を一体的・計画的に推進し、想定し得る最大規模の洪水等が発生した場合においても、人命・資産・社会経済の被害をできる限り軽減できるよう努める。
◆河川整備計画の計画流量配分図
 <本川>
 ・荒川本川の河川改修については、戦後最大洪水である昭和22年9月洪水(カスリーン台風)と同規模の洪水を計画高水位以下で安全に流下させることとし、河川整備計画の目標流量を基準地点岩淵において11,900m3/sとし、このうち、河道では計画高水位以下の水位で6,200m3/sを安全に流下させる。
 <支川>
 ・現行河川整備計画は、支川入間川においては近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした平成11年8月洪水が再び発生しても災害の発生の防止を図ることとしている。
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・4.現行河川整備計画の概要(荒川水系)
事業箇所位置図
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・5.整備計画策定後(2016年3月)以降の整備状況 <荒川上流部、入間川等支川>(荒川水系)
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・5.整備計画策定後(2016年3月)以降の整備状況<荒川下流部>(荒川水系)
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・6.治水の現状<①堤防の整備状況>(荒川水系)
■平成30年度末現在、堤防の完成延長は187.4㎞(約70%)、今後整備が必要な堤防延長は78.6㎞(約30%)である。
■下流部については、堤防の整備がほぼ完成しているが、一部、高潮堤区間、橋梁部等で断面不足の区間がある。
■中流部については、断面不足の箇所が多く、上下流のバランスを踏まえた整備が必要となっている。
■支川については、1999年の出水を契機に緊急的に行った事業により整備が進んだが、上流、樋管部等で断面不足の区間がある。
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・6.治水の現状<②洪水調節施設の整備状況>(荒川水系)
■荒川の基本高水ピーク流量は、基準地点岩淵において、14,800m3/sである。
■下流部の堤防高は概ね確保されており、既に橋梁、樋門等多くの構造物も完成している。堤防のかさ上げや引堤による社会的影響及び大幅な河道掘削による河川環境の改変や将来河道の維持を考慮し、同地点における確保可能な流量は7,000m3/sである。
■残り7,800m3/sを洪水調節施設で対応する必要がある。
◆洪水調節施設の整備状況
 ・洪水調節施設への依存率が52%(14,800m3/sに対し7,800m3/s)と非常に高い
 ・完成施設は、荒川第一調節池、二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダムの4箇所
 ・支川においては、国、水資源機構の洪水調節施設は無い
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・7.流域の現状 <治水の現状 河床変動、河床高の経年変化(支川)>(荒川水系)
■入間川では、下流部において河川改修による影響が見られる。
■都幾川では、3.6k~5.4k間において、昭和末期から平成10年代に実施された低水路の付け替え等が影響している。
■越辺川、小畔川、高麗川の河道は安定している。
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・7.流域の現状 <河川環境の概要(支川)①>(荒川水系)
■入間川等の支川は、連続して分布するヨシ・オギ群落や砂礫河原等多様な自然環境が形成されている。
■入間川、越辺川、都幾川等の支川のうち比較的大きな河川空間を有する場所では、公園、グラウンド、ビオトープなどで利用されている。
◆河川の区分と自然環境
◆支川における自然環境
 ・入間川等の支川は、連続して分布するヨシ・オギ群落や砂礫河原等多様な自然環境が形成されている。
 ・越辺川ビオトープは、流下能力確保のための掘削工事に際して整備された。
 ・浅羽ビオトープは、ふるさとの川整備事業の認定を受け整備され、現在は地元自治体や環境団体により良好な自然地として保全されている。
◆支川における利用状況
 ・入間川、越辺川、都幾川等の支川のうち比較的大きな河川空間を有する場所では、公園、グラウンド、ビオトープなどで利用されている。
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・7.流域の現状 <河川環境の概要(支川)②自然環境(湿性草地)支川>(荒川水系)
■荒川中流部及び支川では近年湿性草地の面積が減少傾向にある。特にヨシ群落は支川(入間川、越辺川、小畔川、都幾川、高麗川)で顕著に減少しており、オギ群落、カナムグラ群落、ヤナギ林等への遷移が進行している。
■湿性草地はオオヨシキリ等の鳥類やカヤネズミ等の哺乳類等の重要種の生育・生息・繁殖場として機能している。
◆ヨシ群落の変遷
◆植生群落別の重要種の確認地点数
 湿性草地(ヨシ、ツルヨシ、オギ)の確認地点数が多い
 重要種の生育・生息場としての価値が相対的に高い
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・8.令和元年10月洪水の概要及び被害状況(荒川水系)
■令和元年10月洪水[2019年]では、支川入間川流域への降雨量が多かった。
■荒川水系越辺川、都幾川では、今次洪水により河川水位が計画高水位を超過し、暫定堤防区間で決壊及び越水による外水氾濫が発生した。
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・9.河川整備計画の点検結果(荒川水系)
2016年3月 荒川水系河川整備計画 策定
 2019年12月 第1回荒川河川整備計画有識者会議 荒川水系河川整備計画 点検
社会情勢の変化(近年の洪水等による災害の発生の状況等)
■今回洪水において、荒川水系入間川の菅間地点(主要地点)では、現行整備計画目標構図(1999年8月)における流量を上回った。
●今回洪水では3日雨量(流域平均)417㎜を記録し、1999年8月洪水における418㎜と同等規模の降雨量であった。
●また、最大流量約4100m3/sを記録し、1999年8月洪水における約3300m3/sを上回った。
河川整備の進捗・実施状況
■河川改修事業を継続して実施中である。
 ・令和元年10月台風19号の被害状況等を踏まえ、河川整備計画目標流量を上回った支川入間川流域における新しい治水計画検討の必要がある。
 ・荒川本川においては、整備計画に定められた河川整備を継続して実施する必要がある。
 2020年1月 第2回荒川河川整備計画有識者会議
■荒川水系河川整備計画における支川入間川流域について、変更に向けた検討を行う。
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<減災・危機管理対策>(荒川水系)
■国土交通省では、2015年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、洪水による氾濫が発生することを前提として、社会全体でこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、2020年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととした。
■「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」としては、浸透に対する安全性を確保するための対策や、「危機管理型ハード対策」として、決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、堤防構造を工夫する対策などを重点的に実施する。
■また、住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるよう、より実効性のある「住民目線のソフト対策」へ転換し、重点的に実施する。
関東・東北豪雨を踏まえ、新たに「水防災意識社会、再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、2020年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行う。
<ソフト対策>・住民自らリスクを察知し主体的に避難できるよう、より実効性のある「住民目線のソフト対策」へ転換し、2016年出水期まを目途に重点的に実施。
<ハード対策>・「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する「危機管理型ハード対策」を導入し、2020年度を目途に実施。
主な対策 各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
<洪水氾濫を未然に防ぐ対策>
 ○優先的に整備が必要な区間において、堤防のかさ上げや浸透対策などを実施
<危機管理型ハード対策>
 ○越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
<住民目線のソフト対策>
 ○住民等の行動につながるリスク情報の周知
  ・立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
  ・住民のとるべき行動を分かりやすく示したハザードマップの改良
 ○事前の行動計画作成、訓練の促進
  ・タイムラインの策定
 ○避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供
  ・水位計やライブカメラの設置
  ・スマホ等によるプッシュ型の洪水予報等の提供
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<減災対策協議会の設立・開催>(荒川水系)
■減災対策協議会の設立・開催状況
■水防災意識社会 再構築ビジョン」を実現させるため、河川管理者、気象台、県、市町村等関係機関で構成される減災対策協議会を2016年5月に設立し、減災のための取組方針を定めるとともに、関係機関が連携、協力しながら、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進してきた。
■荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会
 ・2016年5月31日 第1回協議会を実施(協議会の設立)
 ・2016年9月28日 第2回協議会を実施(取組方針の決定)
 ・2017年6月1日 第3回協議会を実施(取組状況の報告)
 ・2018年5月22日 第4回協議会を実施(取組状況の報告)
 ・2019年5月27日 第5回協議会を実施(取組状況の報告)
 ・2019年11月12日、14日 第6回協議会を実施(台風第19号被害を受けた規約改正、部会規約(案)
■取組方針の目標
荒川水系(埼玉県域)の大規模水害に対し、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指す。
※大規模水害:想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水氾濫による被害
※逃げ遅れゼロ:避難行動が遅れ人命にかかわるような逃げ遅れをなくす
※社会経済被害の最小化:大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態
■上記目標達成に向けた重点的な取組
洪水を河川内で安全に流す対策などのハード対策に加え、荒川水系(埼玉県域)において、以下の項目を3本柱とした取組を実施。
1.逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組
2.洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組
3.一刻も早い生活再建及び社会経済活動の回復を可能とするための排水活動の取組
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<今後の治水対策>(荒川水系)
「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について ~複合的な災害にも多層的に備える緊急対策~」答申(2018年12月)
2018年12月に「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について」の答申がとりまとめられ、多層的な対策を一体的に取り組み、「水防災意識社会」の再構築を加速することが求められた。
■また、2019年10月に「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」が提言され、各種の治水対策を組み合わせていくことが求められた。
「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」(2019年10月)
【水災害対策の考え方】
■水防災意識社会の再構築する取り組みをさらに強化するため、次の対策を図る。
 ・気候変動により増大する将来の水災害リスクを徹底的に分析し、分かりやすく地域社会と共有し、社会全体で水災害リスクを低減する取組を強化
 ・河川整備のハード整備を充実し、早期に目標とする治水安全度の達成を目指すとともに、水災害リスクを考慮した土地利用や、流域が一体となった治水対策等を組合せ
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<既存ダムの洪水調節機能の強化>(荒川水系)
既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針
既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議(2019.12.12)
■2019年12月に「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」がとりまとめられ、水害の激甚化等を勘案し、緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、関係機関との連携の下、速やかに必要な措置を講じることが求められた。
 ・荒川水系における既存ダム(二瀬、浦山、滝沢、有間、合角、玉淀、大洞)
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<減災対策部会による治水対策の更なる推進>(荒川水系)
減災対策部会の設置・検討状況
■令和元年台風第19号により荒川流域において大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、減災対策協議会の派生部会として入間川流域部会を設置し、今後の治水対策の方向性を検討する。
■本部会では、「地域が連携し、多重防御治水により社会経済被害の最小化を目指す」を目標に『入間川流域緊急治水対策プロジェクト』を取りまとめ、これに沿って、被害軽減に資する総合的な治水対策や防災・減災に向けた更なる取り組みの推進を図る。
入間川流域部
2019年12月11日 第1回部会を実施(今般洪水の課題と対応について)
2019年12月24日 第2回部会を実施入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】(案)
■概ね5年間で達成すべき目標
2019年10月台風で明らかになった課題に対処するため、「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」に基づき、地域が連携を図りながら具体化に向けた検討及び実践を行うことにより、多重防御治水による社会経済被害の最小化を目指す
■目標に向けた2本柱
上記目標の達成に向け、「多重防御治水の推進」に加え、「減災に向けた更なる取り組みの推進」により浸水被害の軽減と地域防災力の構築を推進する。
1.多重防御治水の推進
2.減災に向けた更なる取り組みの推進
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・10.参考:近年の大規模水害を踏まえた治水対策に関する動向<緊急治水対策プロジェクト(中間とりまとめ)>(荒川水系)
入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】(2019年12月26日発表)
 ~地域が連携し、多重防御治水により、社会経済被害の最小化を目指す~
 川越市・東松山市・坂戸市・川島町・埼玉県・気象庁熊谷地方気象台・荒川上流河川事務所
 令和元年台風第19号において甚大な被害が発生した荒川水系入間川流域における今後の治水対策の方向性として、関係機関が連携し「入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】」をとりまとめました。引き続き、具体化に向けた検討を行ってまいります。
①多重防御治水の推進(関東流治水システムの踏襲)
現状(before)
・直轄ダム、遊水地なし
・主に河道で洪水を処理
今後(after)
河道の流下能力の向上、遊水機能の確保・向上、
土地利用・住まい方の工夫を組み合わせ対応
【参考】『多重防御治水』とは地域と連携し、
 ①河道の流下能力の向上による、あふれさせない対策
 ②遊水機能の確保・向上による、計画的に流域にためる対策
 ③土地利用・住まい方の工夫による、家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって社会経済被害の最小化を目指す治水対策
三位一体の対策
   1.河道 河道の流下能力の向上
     ○河道内の土砂掘削、樹木伐採による水位低減
     ○堤防整備(掘削土を活用
   2.遊水機能の確保・向上
     ○地形や現状の土地利用等を考慮した遊水池の整備
     ※外水(国管理河川・県管理河川など)、内水の両方に対応する遊水池((仮称)ハイブリッド型遊水池)を検討
   3.土地利用・住まい方の工夫
     ○浸水が想定される区域の土地利用制限(災害危険区域の設定等)
     ○家屋移転、住宅の嵩上げ(防災集団移転促進事業等)
     ○高台整備(避難場所等に活用)
     ○土地利用に応じた内水対策の検討
     ※各地域の特性に合わせてメニューを検討
②減災に向けた更なる取組の推進
<課題>
同時多発的な被害発生により、情報が膨大となり、状況把握・情報伝達・避難行動が円滑に進まない
<今後の方向性>
関係機関等が連携し、円滑な水防・避難行動のための体制等の充実化を図る
<主な取組メニュー>
○重要度に応じた情報の伝達方法の選択及び防災情報の共有化のための取組
 ■自治体との光ケーブル接続
 ■氾濫を監視する機器の開発・整備
 ■危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置
○関係機関が連携した水害に対する事前準備のための取組
 ■タイムラインの改善
 ■他機関・民間施設を含めた避難場所の確保
 ■講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
 ■広域避難計画の検討
 ■緊急排水作業の準備計画策定と訓練実施
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第2回荒川河川整備計画有識者会議資料③ 2020年1月26日

2020年1月26日、第2回荒川河川整備計画有識者会議第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議と合同で開催されました。

第2回荒川河川整備計画有識者会議(第8回埼玉県河川整備計画策定専門会議)資料
 資料-1 埼玉県管理河川における河川整備計画の点検について[資料①]
 資料-2 荒川の現状[資料②]
 資料-3 荒川水系河川整備計画 (変更)(骨子)[資料③]
 参考資料-1 入間川流域緊急治水対策プロジェクト【中間とりまとめ】[資料④]

荒川水系河川整備計画(変更)(骨子)(国土交通省関東地方整備局、2020年1月26日)
1. 河川整備計画の対象区間及び期間
1.1 計画対象区間
■荒川水系荒川河川整備計画(大臣管理区間)(以降、「河川整備計画」)の計画対象区間は、下図のとおり。
■そのうち、今回変更の対象となる区間は入間川流域における入間川、越辺川、都幾川、高麗川、小畔川の5河川。
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2. 河川整備計画の目標に関する事項
2.1 洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
■荒川は、我が国の社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を貫流する国土管理上最も重要な河川の一つである。■流域内には人口・資産が集積しており、大規模な浸水時には、地下鉄等への浸水など首都圏交通網の麻痺、電気、ガス、通信等の途絶により市民生活へ甚大な被害が及ぶ。また、首都東京に集中する行政機関・企業等への影響も考えられ、日本全体に与える影響は甚大である。
■このため、洪水、津波、高潮等による災害から貴重な生命・財産を守り、住民が安心して暮らせるよう、これまでの河川整備の経緯、沿川の社会的状況や河川の状況の変化等を踏まえて、河川整備を推進する。
■荒川では、多様で多量の水利用が行われており、渇水時における地盤沈下の防止、河川環境の保全や利水安全度の確保のため、流水の正常な機能を維持するため必要な流量を安定的に確保する。
■首都圏では経済活動の拡大と都市化が進み、自然環境やオープンスペースが失われてきており、河川空間は貴重な空間となっている。
■そのため、水環境の改善や、生物多様性の保全に配慮した多自然川づくりを行い、動植物の生息・生育・繁殖の場の確保等を図り、人と河川との豊かなふれあいの場を提供する等、河川環境の整備と保全を推進する。
■災害の発生の防止又は軽減、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全という目標を達成するため、地域住民や関係機関と連携を図りながら、平常時や洪水時の河川の状況に応じ、適切に維持管理を行う。■河川整備計画は、河川整備基本方針に沿って計画的に河川整備を行うため、中期的な整備内容を示したものであり、適宜見直し、段階的・継続的に整備を行うこととしており、その実現に向けた様々な調査及び検討を行う。
■気候変動に伴う降水形態の変化等により渇水や洪水・高潮、水質悪化等のリスクが高まると予想されており、気候変動のリスクに総合的・計画的に適応する施策を検討する。
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■河川整備基本方針の『荒川は高密度に発展した首都圏を氾濫区域として抱えていることから、放水路として開削された下流部、広大な川幅を有する中流部などそれぞれの地域特性に応じた治水対策を講じ、上下流や本支川のバランスにも配慮しながら治水安全度を向上させる』の考えのもと、その目標に向けて段階的な整備を実施することとし、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標を以下のとおりとする。
■現行河川整備計画は、支川入間川においては「近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした平成11年8月洪水が再び発生しても災害の発生の防止を図る」こととしている。
■令和元年10月台風19号による甚大な被害を踏まえ、「近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした令和元年10月洪水が再び発生しても災害の発生の防止又は軽減を図る」こととする。
<本川:現行計画から変更しない>
■荒川本川の河川改修については、戦後最大洪水である昭和22年9月洪水(カスリーン台風)と同規模の洪水を計画高水位以下で安全に流下させることとし、河川整備計画の目標流量を基準地点岩淵において11,900m3/sとし、このうち、河道では計画高水位以下の水位で6,200m3/sを安全に流下させる。
<支川:以下のとおり変更
■現行河川整備計画は、支川入間川においては「近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした平成11年8月洪水[1999年]が再び発生しても災害の発生の防止を図る」こととしている。
■令和元年10月台風19号[2019年]による甚大な被害を踏まえ、「近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした令和元年10月洪水が再び発生しても災害の発生の防止又は軽減を図る」こととする。

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3. 河川の整備の実施に関する事項
3.1 河川工事の目標、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
3.1.1 洪水、津波、高潮等による被害の発生の防止又は軽減に関する事項
■河川の整備に当たっては、はん濫域の資産の集積状況、土地利用の状況等を総合的に勘案し、適正な本支川、上下流及び左右岸の治水安全度のバランスを確保しつつ、段階的かつ着実に整備を進め、洪水、高潮または津波による災害に対する安全性の向上を図る。
■地球温暖化に伴う気候変動の影響への対応等について、関係機関と調整を行い調査検討を行います。
(1)洪水を安全に流下させるための対策
1)堤防の整備
■堤防が整備されていない区間や、堤防の断面形状に対して高さ又は幅が不足している箇所について、築堤・堤防のかさ上げ・拡築を行う。
2)河道掘削
■河道目標流量を安全に流下させるために必要な箇所等において、河道掘削を行う。
3)洪水調節容量の確保
■中流部では、広大な高水敷に横堤が築造され遊水機能を有しているが、より効果的にピーク流量を低減させ下流への負荷を低減するため、調節池の整備を行う。
支川では、支川下流部へのピーク流量を低減させ下流への負荷を低減するため、遊水地の整備を行う。
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2)浸透対策
■堤防の浸透対策としては、これまで実施してきた点検結果を踏まえ、背後地の資産状況等を勘案し、堤防強化対策を実施する。
(3)内水対策
■内水による浸水が発生する地区の河川は、調節池等の本川、支川の水位低下対策と並行して、その発生要因等について調査を行い、関係機関と調整した上で、必要に応じて、排水能力の増強等、土地利用に応じた内水被害の軽減対策を実施する。
支川における遊水地の整備にあたっては、地形や現状の土地利用等を考慮するとともに、関係機関と調整した上で、外水、内水の両方に対応する機能の検討を行う。
(4)危機管理対策
■被害の最小化を図る観点から、災害時において河川管理施設保全活動等を円滑に行う拠点及びこれにアクセスする管理用通路等について、関係機関との調整の上、整備を行うとともに、避難場所等となる高台整備について支援を行う。
■排水機場等については、洪水時等に周辺地域が浸水した場合にも継続的に機能が確保されるよう、排水機場等の耐水化等を進める。
■また、災害復旧のための根固めブロック等資材の備蓄を進めるとともに、排水ポンプ車等災害対策車両の整備等を検討し、必要に応じて実施する。
■雨量、水位等の観測データやCCTVカメラによる映像情報を収集・把握し、適切な河川管理を行うとともに、その情報を光ファイバー網等を通じて関係機関へ伝達し、円滑な水防活動や避難誘導等を支援するため、これらの施設の整備等を図る。
■大規模地震等の発生時において、緊急用物資の輸送や、被災した河川管理施設の復旧工事等を円滑に行うため、緊急用河川敷道路、災害時の緊急輸送路等主要道へ接続する坂路、緊急用船着場の整備、航路確保のための浚渫等を行う。
水害の激甚化や治水対策の緊要性等を勘案し、緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、関係機関との連携の下、事前放流の実施要領策定等の必要な措置を講じる。
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3.2 河川の維持の目的、種類及び施行の場所
3.2.1 洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
(1)地域における防災力の向上
■堤防決壊等による洪水氾濫が発生した場合、自助・共助・公助の精神のもと、住民等の生命を守ることを最優先とし、被害の最小化を図る必要がある。そのため、迅速かつ確実な住民避難や水防活動等が実施されるよう、関係機関との連携を一層図る。
■堤防の漏水や河岸侵食に対する危険度判定等を踏まえて、重要水防箇所を設定し、水防管理者等に提示するとともに、危険箇所において、必要に応じて河川監視用CCTVや危機管理型水位計及び簡易型河川監視カメラを設置し、危険箇所の洪水時の情報を水防管理者にリアルタイムで提供していく。また、氾濫発生を迅速に把握するため、氾濫を監視する機器類の整備等を進める。
洪水時に住民等が的確なタイミングで適切な避難を決断できるよう、住民一人一人の防災行動をあらかじめ定めるマイ・タイムライン等の取組が推進されるように支援する。
洪水を安全に流下させるための対策に加え、関係機関と連携し、土地利用・住まい方の工夫を組み合わせて対応する。また、浸水が想定される区域の土地利用を制限する等の対策を進める際には、関係機関に必要な支援を行う。
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入間川流域緊急治水対策プロジェクト 2020年1月24日

2020年1月24日、荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会第3回入間川流域部会で、「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」(荒川上流河川事務所HP)が取りまとめられました。令和元年台風第19号において甚大な被害が発生した荒川水系入間川流域において、今後、国・県・市町等地域が連携し、①多重防御治水の推進【河道・流域における対策】、②減災に向けた更なる取り組みの推進【ソフト施策】の2つを柱として取り組んでいくことで、「社会経済被害の最小化」を目指します。

入間川流域緊急治水対策プロジェクト本編
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入間川流域緊急治水対策プロジェクト一覧表参考資料1
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入間川流域緊急治水対策プロジェクト参考資料2
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岡排水機場:東松山市岡845、九十川排水機場:川越市大字南田島字入合2515

埼玉県水防情報システム(無人観測所から送られてくるデータを観測後直ちに知らせる)

土木学会調査団「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言」 2020年1月23日

2020年1月23日、土木学会台風第19号災害総合調査団は、「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言~河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換~」を公表しました。流域治水、「多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)」(ハザードマップ)、堤防が決壊するまでの時間を少しでも引き延ばす「危機管理型ハード対策」等の転載です。

1.2 治水事業、水防、地域・都市における課題
大河川の河川整備基本方針では、年超過確率1/100~1/200といった目標を掲げている。しかし現実の安全度は、今後20~30年間の整備内容を定めた河川整備計画の目標でさえ、年超過確率1/30~1/50程度の水準であるのが現状である。また、地方の中小河川では、財政的な制約や氾濫時の被害規模、上下流バランス等を考慮した結果、年超過確率1/10~1/30といった低い整備水準に留まっている上、現状ではこうした水準にも達していない河川が多い。さらに、用地買収の遅れや古い橋梁の掛け替えの難航などにより、局所的に極めて高い氾濫リスクを抱える場所が存在する。一方、高度成長期以降、都市化が急激に進展した際、氾濫リスクが高い領域にもかかわらず、平常時の利便性の高さから市街化が進んだ地域が多く、現在でも、利便性の高い地域では氾濫リスクを考慮せずに新たな開発が行われている所もある。また、高齢者支援施設や医療施設などは、用地取得の容易さから、氾濫リスクの高い危険箇所に立地されがちである。このように、水害に対して脆弱な地域を多く抱える中、高齢化や人口減少により、水防活動・避難は一層困難になっている。すなわち、現状では、治水事業や水防等が「体力不足」の状況にあることを認識しなければならない。

2.1 「流域治水」とは
ここでいう「流域」とは、分水界で囲まれた集水域に加え、その川の氾濫が及ぶ氾濫域、その川の水を利用している利水域、その川の水を利用した後の排水が流れる排水域、およびその川を中心とした生態系の広がりも含めた広義のものとする。この流域において、河川、水防、地域・都市が連携し、河川整備、氾濫を抑える対策、氾濫に備える地先・広域の水防、利便性・快適性と安全・安心のためのまちづくりや住まい方のすべてを見据えた「流域治水」が求められている。流域治水とは、流域の自然を適度に保全・活用しつつ、河川管理者が治水対策を実施し、都道府県や市区町村が保水・遊水機能を有する土地の保全・整備、二線堤や輪中堤等の施設整備、内水排除のための下水道整備、氾濫リスクのより少ない場所への都市や住宅の誘導、災害危険区域の設定、防災集団移転事業の推進などを行い、地域コミュニティーや住民が円滑な避難体制を構築するという、自助・共助・公助の総力をあげた治水の総体である。この実現に向け、河川管理者は、水防や都市計画で考えるべき課題を明示し、都道府県や市区町村は、河道計画の限界、および現状のリスクを認知し、都市計画に的確に反映させると共に、地域のニーズを明示しなければならない。

2.4 「多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)」の作成と活用
多くの河川で避難のためのハザードマップが作成されているが、新たに明示が求められた「早期の立退き避難が必要な区域」は未だ示されていないものが多く、改善が求められる。ただし、起こりうる最大浸水深等が示された避難のためのハザードマップでは、土地利用計画へ反映するには情報が不十分な場合もある。そのため、現状あるいは将来の整備状況において、どの程度の降雨で、どの領域が、どの程度氾濫するのかがわかる、「多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)」を新たに作成し、公表することも求められる。なお、従来のハザードマップそのものが作成されていない中小河川においては、まずは簡易な氾濫解析ででもハザードマップを作成し、いずれは多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)へ展開していくことが求められる。しかし、河川の合流部付近や中小河川が網目状に流れる低平地など、内水・外水氾濫が連鎖する場所等は氾濫予測に限界がある。こうした不確定性を理解した上で、長期的には安全地への集約に多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)を活用するべきである。そのため、まずは多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)を地域住民へ周知徹底し、国民一人一人が責任を持って対応できる素地を養わねばならない。

2.5 流域治水の主体
大規模氾濫に対する地域・都市の安全性を向上させる流域治水のためには、氾濫を抑える治水対策のみならず、河川管理者と市区町村との強い連携による対策が不可欠である。そのため、河川管理者は洪水時の水文・水理情報を、わかりやすく使いやすい形で市区町村に伝えなければならない。そして、市区町村は氾濫被害の最小化に加え、早期復旧が可能となるように、水防だけでなく、地域・都市づくりの観点からの政策を都道府県と連携して充実させておく必要がある。特に、大規模な洪水氾濫に対しては、現在の地先を守る水防活動だけでは限界があり、避難誘導、氾濫防止、応急対策までの一連の対策を混乱なく実行する、より広義の水防と、流域の流出抑制対策、河川整備、まちづくり・住まい方の改善とを一体のものとして考える必要がある。このように関係機関が連携し、流域における大規模洪水被害を減少させるためには、各流域の将来像およびそれに向けた取り組みを具体的に協議する、大規模氾濫減災協議会のような組織が重要な役割を持つ。地域間の利害相反等、種々の制約がある中で、大規模水害に対しては、流域全体が運命共同体となり、どのように安全な地域を作り上げていくか、大規模氾濫減災協議会のような組織がその役割を果たすことができるよう、法律・制度の充実が必要である。

3.1 災害に強い川づくりの推進
洪水を安全に流すためのハード対策の徹底に加え、「水防災意識社会再構築ビジョン」(平成27年12月)に基づき、堤防が決壊するまでの時間を少しでも引き延ばす「危機管理型ハード対策」が進められている。今後も堤防整備、河道掘削や遊水池の整備に加え、既存ダムの徹底活用などによって抜本的な安全度の向上を図り、さらには、氾濫リスクが高い場所を特定した上で、重点的な対策を優先して講じることが求められる。これには、学術的、技術的に進展している河道解析を用い、洪水外力レベルに応じた氾濫危険箇所および堤防破壊危険の推定を行う必要がある。今後の河道変化を予測し、樹林伐採や浚渫など、河道の維持管理を継続していく必要がある。ただし、単に安全度の向上に偏ることなく、自然環境の保全、親水、利水、文化の継承といったこととのバランスへの配慮も求められる。

3.2 氾濫リスクに応じた土地利用の規制と誘導
氾濫リスクの高低は、流域内の地形や河川整備状況等によって場所ごとに異なり、今後は氾濫リスクの差異を前提とした地域・都市政策が求められる。地域・都市政策において、都市機能や住宅の誘導を図る際には、氾濫リスクの高い地域を除外し、氾濫リスクがより低い地域を選定できるよう、いわゆる「まちのリスクマネジメント」を実施する必要がある。その上で、二線堤や輪中堤および同等機能を有する施設を有する地域に関しては、水防法における浸水被害軽減地区の指定・保全を行うべきである。一方、特に氾濫リスクの高い地域では、土地利用規制による開発抑制、避難ビルの効果的配置、浸水深以上への居室設置等を、法令・条例等により推進すべきである。そして、市役所等の防災拠点や交通・医療機関等の重要施設については、あらゆる氾濫リスクを想定した上で、その機能を維持・継続させられるよう、電源施設の非浸水化が求められる。これらに加え、土地のかさ上げや堤防の緩勾配化等を状況に応じて実施し、「浸水危険地域の面的改善」を行わなければならない。ただし、当然ながらこれらは地域の状況とニーズを踏まえた上で計画されるべきものである。なお、決壊により市街地が激しく破壊されてしまった場合には、単なる堤防の現状復旧ではなく、処理に困る氾濫土砂を用いて土地のかさ上げを行い、市街地の復興を図ることも考えられる。氾濫に備えるこれらの対策と共に、水田の遊水地化など氾濫を抑える対策も考えられる。

3.3 復旧の自助体制の強化と立地を適正化させるための不動産取引・保険制度の充実
わが国の最近30年間における、人口1人1年平均の自然災害による被害額は113ドルで、世界でも顕著に高額である。ところが、自然災害による経済損失の内、損害保険等によって補填された費額の比率は、米国のハリケーン災害等と比較して顕著に低く、保険システムを通じた自然災害対応は甚だ不十分である。氾濫リスクの高低を特定・公表した上で、水災保険制度を強化すべきである。また、不動産取引においても、宅建業者がこの情報を重要事項説明に含めることを義務化するなど、リスクを踏まえた立地適正化を加速させなければならない。このように、保険システムをはじめとした、種々の市場メカニズム等を通じた対策を講じると共に、人命に関わるリスクが想定される地域は、例えば「災害危険区域」の指定を行うなどして、居住の制限を行うべきである。このように、官民をあげた水害対策に早急に取り組まなければならない時期に来ている。

3.4 水防・避難体制の再構築とそれに向けた日常的な情報共有
人口減少や高齢化により、水防活動は一層弱体化しつつあり、情報伝達体制、水防資機材の備蓄、水防工法の普及と伝承、水防訓練の実施状況等については、今一度現状を確認し、改善しておく必要がある。避難に関しては、特に都市部における広域避難において、交通容量や避難場所の収容力に限界があることが露見している。そのため、広域避難と氾濫区域内の安全な避難場所の確保の双方について検討すべきである。この避難場所に関しては、病院やヘリポートの位置などを考慮した一次避難所の再設定、避難所へ余裕を持って避難するための二線堤や輪中堤等の整備など、ここでも流域を俯瞰した対策が求められる。なお、要配慮者向けの避難所を早めに開設するなど、開設のタイミングにも工夫が可能である。そして、こうした水防・避難を滞りなく実施するためには、常日頃から、気象庁、河川管理者、自衛隊、市区町村、報道・放送機関、水防管理者や地域コミュニティー、民間企業および個人等、関係する主体の間での話し合いを習慣化し、施策連携方策に関する議論や、情報伝達訓練を定期的に実施しておく必要がある。これらを通して、災害対応の知識を共有すると共に、情報をわかりやすく円滑に伝達するための工夫がなされ、共通の目標とそれに向けた具体的行動計画を設定しておかなければならない。なお、今回の災害でも、災害時に避難の問い合わせが殺到し混乱を来した地域が多い中、出前講座や説明会を通じて、常日頃から意見交換を進めていた地域では、効率的な避難行動が確認された。これに加えて、子供たちをはじめとする一般市民への防災教育を行い、中小河川においても命に関わるリスクがあることを学ばせつつも、人々の暮らしが河川から遠ざからず、日頃から川に触れ、川について知る機会を増やす工夫が求められる。

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 2020年1月17日

2020年1月17日、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会(第2回)が開催されました。当日配布された資料からスライドの一部です。

・台風19号による国管理河川の状況(降雨、流量)
・台風19号とカスリーン台風(昭和22年9月)について(利根川、荒川)
資料1-2資料1-2_01

・浸水が想定される区域にかかる課題について
・台風19号における決壊河川(71河川)のうち都道府県管理河川(76河川)の指定状況
・国管理区間と県管理区間の決壊の主要因
資料1-2_02資料1-2_03資料1-2_04

・台風19号等や気候変動及び社会情勢の変化を踏まえた議論の全体像
・台風19号等や気候変動及び社会情勢の変化を踏まえた今後の方向性
資料2-2資料2-2_01

・浸水危険情報の設定
・立地適正化計画の作成状況
資料4資料4_01

・水害リスクが特に高い地域のリスク回避軽減策(住宅の場合)
・浸水エリアで考えられるリスク回避・軽減策(住宅の場合)
・浸水エリアで考えられるリスク回避・軽減策(工場の場合)
資料4_02資料4_03資料4_04

・樹木伐採の現状と効果
資料5

入間川流域緊急治水対策プロジェクト[中間とりまとめ]資料 2019年12月26日

2019年12月26日、荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会入間川流域部会が発表した「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」[中間とりまとめ]資料です。

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日本学術会議台風19号公開シンポ開催 2019年12月24日

2019年12月24日、日本学術会議、防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体は、令和元年台風19号に関する緊急報告会を開催しました。
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土木学会:土木学会水工学委員会『令和元年台風19号豪雨災害調査団』速報(清水義彦)
12月6日に行われた土木学会水工学委員会令和元年台風19号豪雨災害調査団の速報会における調査団総団長清水義彦さんの「台風19号から見える河川災害の特徴と課題」スライドから重複しているものを選択しています。
台風19号から見える河川災害の特徴と課題台風19号から見える河川災害の特徴と課題_01

台風19号から見える河川災害の特徴と課題_02台風19号から見える河川災害の特徴と課題_03

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氾濫ボリューム合計(清水)台風19号から見える河川災害の特徴と課題_06


第1回荒川河川整備計画有識者会議資料 2019年12月10日

2019年12月19日に開催された第1回荒川河川整備計画有識者会議の会議資料です。

資料-3:荒川水系河川整備計画の点検について
1.事業の概要
(1)流域の概要
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(2)過去の主な災害
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(3)令和元年10月台風19号の概要及び被災状況
   1)降雨の概要
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   2)被害状況
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   3)緊急復旧の状況
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   4)堤防決壊の原因
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(4)事業の目的と計画の概要
1)治水計画の経緯
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2)河川整備計画の概要
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3)河川整備計画の治水における目標
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4)河川整備計画の概要
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2.事業の進捗
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3.河川整備に関する新たな視点
今回洪水(令和元年10月洪水)と現行整備計画目標洪水(S22.9・H11.8)との比較
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4.点検結果
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会議録
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第3回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会説明資料 2019年12月2日


第3回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会の説明資料
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気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 2019年11月22日

2019年11月22日、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会(第1回)が開催されました。当日配布された資料からスライドの一部です。

・治水事業の変遷
・河川整備基本方針と整備計画
・一級河川の河川整備水準
資料1-3資料1-3_02資料1-3_03

・治水計画の変遷(荒川の治水計画と安全度)
・危機管理型ハード対策実施箇所の状況
・農業用ため池等の活用事例
資料1-3_04資料1-3_06資料1-3_07

・「水防災意識社会」再構成の取組
・ハザードマップポータルサイトにおける水災リスク情報の提供
・防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の進捗状況
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・IPCC第5次評価報告書の概要
・顕在化している気候変動の影響と今後の予測(外力の増大)
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・顕在化している気候変動の影響と今後の予測(現象の変化)
・気候変動による影響の顕在化
資料1-4_02資料1-4_03

【資料6】令和元年台風第19号による被害
・堤防決壊の状況(荒川流域の概要)流域の状況、土地利用
・堤防決壊の状況(荒川流域の概要)降雨特性、地形特性、河道特性
資料1-6資料1-6_01

・堤防決壊の状況(越辺川)越水・溢水と決壊
・堤防決壊の状況(都幾川)越水・溢水と決壊
資料1-6_02資料1-6_03

【資料6(参考資料)】令和元年台風第19号による被害
・危機管理型ハード対策の実施箇所で越流が生じた事例(都幾川)
・TECーFORCEと建設業との連携
資料1-6B_04資料1-6B_09


第2回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会説明資料 2019年11月17日

2019年11月17日に開催された第2回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会の説明資料国交省関東地方市整備局HP)です。委員長は安田進東京電機大学名誉教授です。

第2回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会説明資料
第2回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会

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※「台風19号、荒川水系の越辺川、都幾川の堤防決壊は越水が原因と特定」(八ッ場あしたの会HP)
  東京新聞埼玉版毎日新聞埼玉版朝日新聞埼玉版に12月3日に掲載された記事が転載されています。

※「堤防強化に関する東京新聞の二つの記事」(八ッ場明日の会HP)

    

  

  

  


荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(第6回)資料 2019年11月12日 


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資料2 荒川の出水状況・被害状況等
降雨の概要
台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。その結果、多くの雨量観測地点で既往最高に迫る雨量となり、横瀬雨量観測所、三峰雨量観測所では観測史上最高雨量を観測した。
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令和元年10月台風19号による被災状況(荒川水系入間川 直轄区間)
荒川水系越辺川、都幾川では、今次洪水により河川水位が計画高水位を超過し、暫定堤防区間で決壊、越水による外水氾濫が発生
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1880年(明治13)~1886年(明治19)頃の越辺川・都幾川・高麗川
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台風19号における二瀬ダム操作(貯留)状況(速報)
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資料3 令和元年台風第19号による被害の状況(東松山市 2019年11月8日17時時点)
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