岩殿満喫クラブ 岩殿 Day by Day

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まちづくり

車堀公園の竹伐り 2月3日

市の川小学校の東に隣接する車堀公園の竹の伐採のお手伝いをしました。
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竹林内の枯れている竹を鋸で切り、チッパーを使って片づけました。

追加:2月4日の現場写真
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第3回市民環境会議視察研修 1月31日

一般家庭から週一回、所定のゴミ集積所(クリーンステーション)に出される「プラスチック類」は2種類(プラマーク付のプラ①とプラマークなしのプラ②)です。今日はプラ①(プラスチック製容器包装物)資源化の行方を訪ねてをテーマに、市内集積所から運搬回収された「プラスチック類」を一時保管する西本宿不燃物等埋立地と栃木県下野市の西坪山工業団地にあるリサイクル事業者(再生処理事業者)ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場を見学しました。栃木工場では西本宿からトラックで搬出されてきたゴミ袋を破いて中身を抜き出し、異物を取り除いてリサイクルできるものとできないものとを選別し、圧縮・梱包した「ベール品」を一時保管する中間処理工場です。ベール品は品質調査が実施されます。
その後リサイクルできるものは、(財)日本容器包装リサイクル協会のリサイクル事業者(委託再商品化事業者)に引き渡されます。17年度は株式会社青南商事によって材料リサイクルされ、18年度は新日鐵住金株式会社に引取られてコークス炉化学原料化されています。これらのリサイクル製品製造事業者を再商品化製品利用事業者ともいいます。
栃木工場で刎ねられたもの(残渣)は東松山市に返送され、クリーンセンターで焼却処理されます。刎ねられるプラスチック類はプラマークがついていないもの汚れの付着しているものです。

西本宿不燃物等埋立地(ペットボトルはここで中間処理されています)
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分類別収集・処理フロー図2017年度プラスチック類の処理状況

ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場
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プラ残渣と異物としてはねられるもの
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埼玉県プラスチック類分別収集実施済み市町村
プラスチック類分別収集実施済み市町村

熊谷市のゴミ分別一覧表
・熊谷市のプラスチック製品は燃されています。生ごみ、木製品、布類、革製品、発泡スチロール、木の枝などとともに週2回、回収される「燃えるごみ」の分類で熊谷衛生センター江南清掃センター深谷清掃センターで焼却されます。
・熊谷市ではマークのある飲料・食料用ペットボトルは「燃えないもの」の分類で、「カン、ビン、ペットボトル(以上資源物)、不燃ごみ(小型の金属製品・家電製品、ガラス類、せともの類など)と同様、水曜日に順番回収されています。分別収集されたカン、ビン、ペットボトルは大里広域クリーンセンター(管理運営:大里広域市町村圏組合)で処理されています。ペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会への引渡処理と大里広域市町村圏組合が民間事業者と直接契約しての引渡処理を行っています。


全国メガソーラー問題中央集会(1月14日) 1月10日

2019年1月14日(月)13:00~(開場:12:00)、なかのZERO 大ホールで「国メガソーラー問題中央集会~自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーを考えるが開かれます。
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太陽光発電の問題点について(2018.12.19)
日本の風土と暮らしについて
 日本は国土が狭く地形が急峻です。その上、梅雨、秋雨、台風などによって大量の雨が降ります。近年ではゲリラ的豪雨による災害が多発しています。昔から里山で暮らす人々は住み分けをしてきました。裏山の森林は、炭を焼いたり、落ち葉を集める場所でした。また、森は水を育む重要な場所だから、裏山を大切に守りながら暮らしてきたわけです。時代が変わり、森林は手入れされなくなりましたが、裏山が水を育む場所として重要なのは今も変わりません。そうした森を伐採し山を切り崩す環境破壊型ソーラー建設に対し、全国各地で反対運動が起こっています。

多くのメガソーラー建設に共通している問題点
・大規模な森林伐採により環境への影響が大きい。
・保水力の低下に伴い下流域では斜面崩壊、水害、土石流などの危険性が高まる。
・計画地の下では湧水や地下水を水道水源として利用している場合が多く影響が懸念される。また、計画地周辺から流れる水を利用して米作りを行っている人も多く、影響が心配される。
・発電した電気は近くでは使用されずに、大消費地に送電されることが多い。(送電ロスが大きい。地産地消とならない。)
・事業者は東京など大都市圏に本社のある企業が多く、ファンドの多くは海外を含め外部からの資本である。

■太陽光発電における制度的な問題点
 FIT制度の欠陥
いつまでも着工せずにパネルの価格が低下するのを待っている案件についても申請時の買取価格が維持されていた。(2017年4月から変更)
同一敷地内での計画を50kW未満に分割して申請することが認められていた。(2014年4月以降の申請から禁止)

全量買取制度の問題
ドイツ、スペイン、イギリスでは、買取対象となる事業の規模を細かく、頻繁に見直している。(5メガ、10メガを基準としてきた)
ドイツでは、森林を伐採した場合には、その6倍の面積に植林することを義務付けている。
イタリアでは、自家消費が多い事業者や公的団体に優遇した価格(5%増)を設定している。
日本のFIT制度は太陽光バブルを誘発し、全国各地でソーラー開発が環境問題となっている。

事業認定の問題
他人の土地に対して本人の許可も無く勝手に申請し設備認定が受けられる。
一度事業認定を受けた権利(ID番号)が転売されるケースも多い。
関係自治体は事業認定取得後でなければ情報が得られない。
FIT法は特別措置法でつくられているので最上位の法律となり地方公共団体の条例などで規制できない。

基本的な問題として
全発電量に占める太陽光発電の割合は5.7%(2017年)である。(ISEP推計)たった5.7%でこれだけ環境問題が発生することを考えると、日本では、これ以上太陽光発電を増やすことには無理があると考えざるを得ない。

 お金の流れ
高い買取固定価格は、一般消費者から徴収された再エネ賦課金によって賄われている。このお金は、地元地域の経済循環には寄与することなく、殆どが海外を含む地域外の事業者・投資家へと流出している。
標準家庭の一ヶ月の賦課金額(電力使用量が300kWh)
2016年→675円(2.25円/1kWh 買取費用2兆3000億円)
2017年→792円(2.64円/1kWh 買取費用2兆7045億円)
2018年→870円(2.90円/1kWh 買取費用3兆1000億円になると想定)
2030年→経産省は買取費用が当初の想定を1兆円ほど上回り4.7兆円に膨らむと試算している。
電力多消費事業者(鉄鋼業界など)に対しては再エネ賦課金の8割が減免されている。

 電気の流れ
地方から→都市へ
再生可能エネルギーは地域資源のはずである。
本来ならば自家消費(オフグリット化)を優先し、余剰分で地域の電力(コミュニティパワー)をまかなう形で電力の地域自給を目指すのが理想であるが、その方向には進んでいない。
逆に太陽光発電の普及が地方の自然環境を破壊する結果となっている。これは原発の仕組みと同じである。
再エネは送電ロス分にも賦課金が掛けられている(太陽光発電施設の出口に設置されたメーターにより電力量が計算されているため)この送電ロス分も消費者が負担しなければならない。
太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする事に関する環境省への要請書(案)2019.01.15
はじめに
 FIT法(固定価格買取制度)によって全国各地でメガソーラー(1MW以上の出力を持つ太陽光
発電施設)の建設ラッシュが始まりました。FIT法が導入された当初は、再生可能エネルギーの普及により脱原発社会の実現が可能になると期待が高まりましたが、現状では、景観を乱すだけでなく、今までにない大規模な土地造成・森林伐採による環境悪化、水源への影響、災害誘発など、さまざまな問題が浮き彫りになり、危機感を持った人々が全国各地で反対の声をあげる住民運動を展開しています。
 法規制を整備する間も無く国策としてスタートし、推進されているソーラー事業ですが、このまま何も手立てを講じることもなく放置すれば、私たちの生命を守ってきた自然環境と平穏な暮らしが、ソーラー事業によって奪われる可能性があり、エネルギー施策が今後批判を浴びることになりかねません。自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーの実現と持続可能な社会を構築するため以下の内容で要請書を提出します。
 記
 1. 太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする際の規模要件について
 現在、太陽光発電施設を環境アセスの対象としている県は長野県(2016.1~、2017.9配慮書追加)、山形県(2017.10~配慮書を含む)、大分県(2018.1~配慮書を含む)の3県です。また、面開発の一種として太陽光発電施設もアセスの対象になり得る都道府県が29府県あります。さらにいくつかの県が太陽光発電施設を環境アセスの対象とするための検討を開始しています。太陽光発電施設を環境アセスの対象としている3つの県の規模要件は、長野県が第1種事業50ha以上、第2種事業20ha。(添付資料1)山形県が普通地域50ha以上、特別地域20ha以上。(添付資料2)大分県が、第1種、第2種共に20ha以上。(添付資料3)となっています。
 それに対し、現在環境省が検討を始めている「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討委員会」で示されている規模要件は、第1種事業100haです。(添付資料4
第1種事業に対する規模要件が100haでは、ほとんどの計画がアセスの対象から外れてしまい、現在全国各地で問題となっている環境破壊型太陽光発電の問題を解決することには繋がりません。
 よって、現在太陽光発電施設を環境アセスの対象としている、長野県、山形県、大分県と同じく、最低でも第1種事業については適用を50ha以上とし、第2種事業については、20ha以上を基本とし、たとえ事業規模が小さくても関係自治体の首長もしくは議会から要望がある計画に対しては全て環境影響評価の対象とすることを求めます。また、資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画ガイドライン(添付資料5)には、「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること。 地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり、配慮すべき地域住民の範囲や、 説明会の開催や戸別訪問など具体的なコミュニケーションの方法について、自治体と相談するように努めること。環境アセスメント手続の必要がない規模の発電設備の設置計画についても自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響等につ いて、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めること。」と記載されています。 
 よって、小規模な太陽光発電施設に対しては、ガイドラインや自由アセスで対応するのではなく、第2種事業の判定(スクリーニング)において、関係自治体から説明会の対象として指定された行政自治区または自治会より要請がある場合には、事業規模に関係なく環境影響評価の対象となる制度にすることを求めます。
 なお、環境への影響は、開発面積の大きさに比例して増大するので、規模要件は出力(kW)ではなく、面積(ha)で規定することを求めます。

 2. 戦略的環境アセスメントの導入について
 戦略的環境アセスメントの導入については、戦略的環境アセスメント総合研究会において長年に渡り議論が行われ、その結果を踏まえ平成19年3月に戦略的環境アセスメント総合研究会報告書が提出されています。(添付資料6
 この報告書の前文の最後には次のように記載されています。「我々は、本ガイドラインに基づいて各計画に応じたシステムが早急に導入され、各計画に適切な環境配慮が組み込まれることにより、持続可能な社会の構築への新たな歩みが加速されることを期待するものである。」
 国に先がけて太陽光発電施設を環境アセスの対象とした長野県、山形県、大分県の3県は全て、この戦略的環境アセスメント総合研究会報告書が提示した戦略的環境アセスメントのガイドラインに沿って、配慮書の審査手続きが第1種事業と第2種事業の両方に導入されています。
 今回、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討委員会で検討されている環境影響評価においても、配慮書の手続きを第1種事業と第2種事業の両方に導入することを求めます。
 その上で対象の計画が以下の2つの条件に当てはまる場合には、配慮書の段階で事業の中止を促すことを求めます。
・計画地の近くに住宅地が存在し、ソーラーパネルの反射が住宅地に影響する場合。
・調整池を常時流水のある河道内に設置する場合。
理由としては、常時流水のある河道内に調整池を設置した場合には、水量の調節をして欲しくない計画地以外の集水域から流下する水についても水量調節が行われてしまうことなどがあります。
 開発調整池とは本来、開発により生ずる雨水排水増を適正量に緩和し、泥土を沈殿させて濁水などを河川を含む開発下流域に流しださないことを目的に設置されるものです。しかし、調整池を増水禍や汚濁を与えてはならない河道内に設定した場合には、調整池本来の機能を果たす事にはなりません。
 よって、河道内以外の場所に調整池を設置出来ない計画については、計画を中止するべきです。

 3. 環境影響評価法と条例の関係について
 環境影響評価法と地方公共団体が条例で定めた環境影響評価の手続きが重複した場合には、事業者の負担を軽減するため重複を避け、国が定める環境影響評価の方を優先し実施することになっています。(添付資料7)しかし、地方公共団体によっては、太陽光発電事業を国が定める環境影響評価法よりも厳格な規定によって環境影響評価の対象に加え審査している場合もあります。つまり、国が定める環境影響評価が選択されることによって、地方公共団体が条例で定めた環境影響評価を実施した場合に比べて環境への影響が増大してしまう可能性があります。
 よって、環境影響評価法と地方公共団体が条例で定めた環境影響評価の手続きが重複した場合には、その選択権を地方公共団体に委ねる必要があります。 

 4. 評価の手法について
 日本の環境影響評価の手続では、「評価」は事業者自らが行い、「評価」に対して住民や行政側が意見を述べることは出来ない仕組みとなっていますが、これは制度的な欠陥です。
 よって、準備書の審査で提出された意見を踏まえ事業者以外の第三者的機関が評価を行うように制度の改正を求めます。

 5. 事後調査の実施及び報告書の作成について
 事業開始後に行う「事後調査の実施」及び「報告書の作成」の手続きにおいては、太陽光発電パネルの廃棄について調査と報告を行うよう義務付けることを求めます。
 また、事業終了後には計画地から太陽光発電パネルが完全に撤去されることと、適正に廃棄されることを担保する仕組みが必要です。
 参考までに、平成30年11月1日開催の「第4回太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」において、山田委員が次のように意見を述べています。

【山田委員】 7の廃棄物等のところです。
最近、産廃の処分業者さんとお話しすることがあって聞いたのですけれども、今、かなりの業者さんが太陽光パネルの受け入れはとめているそうです。その理由の一つが、これは製品によって違うらしいのですけれども、有害物質が入っているものがあり、それがどれかはわからないというのが一点で、もう一点は、これは基盤を外してしまえばそういうことはないのですが、つけたまま廃棄されると通電して火災の原因になるということです。 この2点で今は受け入れをとめているところが相当数あるということを聞きました。
それで、環境影響評価においても、この2点については予測なのか保全措置なのかどちらに記載しておいたほうがいいと思います。つまり、使っているパネルの含有物質情報、 それからもう一つは適正な処理の方法という2点についての環境配慮を記述しておいたほうが将来的によろしいかなと思います。あともう一点は、この間のヒアリングで、供用中に大体何枚ぐらい常に壊れますかと聞いても誰も答えられなかったのですが、やはり供用期間中にどれぐらい廃棄されるかという廃棄率みたいなものを、故障関数とかもあるので何とか見積もって示しておく必要があるのではないかなと思いました。私も具体的にどうやって見積もったらいいかはわからないですけれども、また評価のためにはある程度の経験が必要なのかもしれませんが、やはりそういうのも必要だと思います。以上です。(添付資料8

 上記5項目の要請を実現するため必要に応じて速やかに環境影響評価法の改正を行うことを求め
ます。 以上

 添付資料
1. 太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする際の規模要件について
 添付資料5「事業計画策定ガイドライン (太陽光発電) 」(資源エネルギー庁)

2. 戦略的環境アセスメントの導入について

3. 環境影響評価法と条例の関係について
 添付資料7「環境アセスメントのあらまし」(環境省、2018年10月改定)

4. 評価の手法について

5. 事後調査の実施及び報告書の作成について

さらなるFIT法改正を求める経産省への要請書 (案)2019.01.15
はじめに
 東日本で起きた未曾有の大震災以来、次世代を担うエネルギー電源として大きな期待をもって迎えられた再生可能エネルギーが今、大きな転機を迎えようとしています。
FIT法が施行されると共に、再生可能エネルギー事業へ新規参入する事業者は激増しました。その中でも比較的設備の設置が簡単である太陽光発電は、担い手を失った手つかずの山林などを広範囲に伐採し、大掛かりな造成工事によって山を削り取り、谷を埋め立て、一面をパネルで埋め尽くすといった想定外の太陽光発電所計画を次々に生み出すような事態を招きました。
本来なら、再生可能エネルギーとして期待されるはずの太陽光発電事業によって私たちの地域が脅かされようとしています。大切に育まれてきた自然や文化、日常生活までもがある日突如として踏みにじられ、工事によって環境破壊や大災害を誘発しかねない事例が各地で多発しています。説明や同意の義務をまったく果たさないまま強行に工事を開始し、地域住民と衝突するような事例も後を絶ちません。さらには、再エネ賦課金が電気料金を押し上げ、国民負担が年ごとに増大していくことも危惧されます。
 地域と共生できない事業をなくし、国民負担を軽減するため以下のようにさらなる法改正を求めます。

 
1. 地域との共生について
 2017年4月1日施行の改正FIT法において、認定時に土地利用や安全性に関する他法令(条例を含む。)の遵守を求めること。関係法令に違反した事案について、改善命令を行い、認定取消を行うことができること。が盛り込まれたが、地域との共生を考えた場合、これではまだ十分な改正とは言えない状態です。
 資源エネルギー庁のホームページにおいて、平成28年10月より運用している「不適切案件に関する情報提供フォーム」へは、2018年8月末までに延べ223件の通報が寄せられています。このうち自治体からは24件の通報があり、その大半は法令違反、条例違反及び地元との調整に関するものです。(添付資料1
 条例を含む関係法令に違反した悪質な事業を無くし、地域との共生を図るために、以下のように法改正を求めます。
①認定について
関係する地方公共団体(注1)の条例を含む関係法令を遵守し、同意を得ることとする。
②未稼働案件について
関係する地方公共団体(注1)の首長または議会から条例を含む関係法令に違反しているとする申請があった場合には認定取消しとする。
③稼働中の案件について
関係する地方公共団体(注1)の条例を含む関係法令に違反した場合には認定取消しとする。
(注1):計画地が所在する市町村並びに都道府県に加え、計画地を集水域とする河川が存在する市町村及び都道府県を関係する地方公共団体と定義する。 

2. 国民負担の抑制について
 2018年の賦課金(国民負担)の総額は、2.4兆円で、電気料金に占める賦課金の割合は、産業用・業務用で16%、家庭用で11%に増大しています。
 また、FIT制度に伴う国民負担を、再エネ比率を10%から15%に増加させるのに要した負担単価と総額で内外比較してみると、日本の国民負担単価は2.25円/kWh、総額1.8兆円/年に対し、ドイツは、国民負担単価0.63円/kWh、総額3,307億円/年、イギリスは、国民負担単価0.28円/kWh、総額962億円/年と、日本の国民負担が大幅に高いことがわかります。
 認定価格の高い2012年(40円)、2013年(36円)、2014年(32円)の3年間に認定を取得し、まだ稼働していない未稼働案件は合計で23,515万kWあり、今後この案件が稼働し出すと国民負担が更に増大することになります。(添付資料2
 事業用太陽光発電のシステム費用は認定時に比べ運転開始の時期が遅れた場合には遅れるほどコストが低減しています。よって、買取価格の決定は認定時ではなく運転開始時とすべきです。また、過去に認定を受けたまま稼働していない未稼働案件についても運転開始時の買取価格に変更するよう法改正を求めます。 以上

 添付資料
 添付資料1「再生可能エネルギーの地域共生に向けた取組みについて」(資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室長杉山佳弘、2018.10.30)

 添付資料2「既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応」(資源エネルギー庁、2018.10.15)

「らいてうの家」前の太陽光発電施設建設計画(2016年~) 1月9日

長野県上田市真田町にある「らいてうの家」の前に計画された太陽光発電施設。NPO法人平塚らいてうの会代表米田佐代子さんのブログ『米田佐代子の「森のやまんば日記」』 の記事から追ってみました。
iesyasinn

らいてうの家に営利事業の「太陽光発電」は似合わない!

らいてうが愛し、私たちが守ってきた国立公園あずまや高原の自然と歴史・文化が、目の前の「太陽光発電」計画で失われようとしています。

わたしたちは事業責任者のHJアセット・マネジメント社に計画の白紙撤回を要求するとともに、この計画について上田市と長野県に対しては厳正に審査することを、国立公園内の事業に許認可権限を持つ環境省に対しては許可しないことを要請したいと思います。……

  1. らいてうの家の目の前に建設される「ソーラーパネル」の林立は、上信越高原国立公園における自然の景観と環境を破壊し、らいてうの家訪問者をはじめ、住民や観光客のいこいの場を台無しにするものです。
  2. 現地は標高1,450mを超える高地で12月から4月初旬までは雪に閉ざされる低温地帯かつ登山道に面する急傾斜地です。パネル設置によって土地の保水力が失われ、下流地域にまで水害が及ぶ恐れがあります。
  3. ここは日本百名山で知られる四阿山登山路に面し、1300年の歴史を持つ山家神社奥社への参道でもあります。らいてうをはじめ60年前にこの土地を求めた人びとも「大切な土地」として手つかずの自然を守ってきました。こうした先人たちの歴史と文化を無視するものです。
  4. 「自然とともに生きる」ことをめざしてきたらいてうの家の基本理念と存立基盤をおびやかすものです。

  2017年9月  特定非営利活動法人 平塚らいてうの会 会長 米田佐代子


らいてうの家の真向かいに南面傾斜の草地があり、隣接ホテルの所有地ながら借景としては申し分のない風景で、夜そこに寝転ぶと満天の星が一望できる、すてきな場所だったのですが、8月早々突然「この土地(およびそこから続くおよそ20,000平方メートルの土地)を買い取り、太陽光発電所を設置する」という業者が現われたのです。太陽光発電は「自然エネルギー」というので、個人だけでなく、山林や遊休農地などをつかってソーラーパネルの大群を設置発電、電力会社に「売電」する事業が大流行しています。「原発じゃないからいいでしょう」と思われそうですが、それにしても風景は一変、ここにやってくるウグイスやカッコウ、アカゲラ、そして有名なわたり蝶のアサギマダラもやってくる自然豊かなこの地の環境も激変するかもしれない。真っ黒なソーラーパネルがずらりと林立する光景は、どう考えてもらいてうの家にふさわしいとは言えません。
内容は、各地で太陽光発電設備設置をめぐって「反対運動」が起り、該当地域の市町村や県などが対応に追われているというものですが、その焦点がサブタイトルに「アセス義務化 事業の停滞も」とあるように、自治体が「独自の条例などで、環境アセスメントを義務付ける」ところが出てきたことをあげて、「手続きが煩雑で手間がかかるため、太陽光発電の普及自体を妨げる心配もある」という論調になっていることです。「国のエネルギー基本計画では、16年度に15%だった再生可能エネルギーの割合を、30年度には22~24%に高めるとしている。中でも太陽光が先行して普及しており、土地の有効利用の観点でも利点が多いとされている」とあります。ある事業者の声として「(負担が大きいので)アセスが必要なところでは事業はしない」という意見も載せています。
これはどうみても「国の政策である太陽光発電を推進するうえで、環境アセスは普及を遅らせるおそれがある」と言っているのと同じではないでしょうか。国が法的規制もキチンとせず、野放し状態で太陽光発電を推進、沸き起こった住民の反対に、やむなく自治体が「ガイドライン」や「条例」で地域の環境破壊を抑えようとしているのに、これは「アセスなどやって業者をチェックしないほうがいい」と言わんばかりです。
内容を全部紹介できないので、感想を言います。 第一に、ここでの問題提起は、メガソーラー反対だけでなく、そもそも日本でいま展開されている「太陽光発電」そのものが「日本の国土の自然、生活環境に適合するのか」という問題提起をはらんでいるようにわたしには思われたことです。そこから出てくる第二の点は、ではわたしたちが望む原発やCO2削減をめざす電力はどうやって生み出せばいいのか、という問題。これらを含めて第三にメガソーラーを止めさせ、小規模ソーラーや水力、バイオマスなどによる発電で「地域の生活を地域で生み出す」あるいは「ソーラーシェアリング」のような太陽光発電と農業振興を結びつける方策が生みだされたとしても、それで大企業を含む電力需要全体が賄えるのか、という疑問です。(中略)
「太陽光発電は、ほんとうに推進すべき自然エネルギーか?」「たとえメガソーラーに限定して反対するとしても、原発や火力発電ではない電力を創出するにはどうしらいいか?」「小規模発電というかんがえかたは賛成できる面もあるが、これで生活電力はまかなえるとしても大企業の電力をどうやって確保するのか?」―これらの疑問を抱えて帰宅しましたが、その後ほぼ同じときに同じ長野県の飯田で「第10回市民・地域協同発電所 全国フォーラムin飯田」(10月5-7日)が開かれたことを知りました。
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全国メガソーラー問題シンポジウム(茅野市民館、2018.10.08)(YouTube
基調講演 :高田宏臣「現代土木の限界と災害、大地環境の仕組みから、メガソーラーの問題を診る」、梶山正三「メガソーラーをやっつけろ!~闘う住民のための十訓~」、
佐久祐司「FI T法の何が問題か」等の講演資料は、『全国メガソーラー問題シンポジウム』の「報告 」タブからダウンロードできます。

上田市民エネルギー・FoE Japan共催『ソーラー開発問題と市民・地域エネルギーを考える公開勉強会(上田市中央公民館、2016.09.23)
・茅野恒秀「全国、長野県の自然エネルギー開発問題の概要
・長野県環境部「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュア ル」(2016.06)
・上田市「開発規制ガイドライン
 ・藤川まゆみ(NPO法人上田市民エネルギー)「上田市発全国発信 市民共同設置「相乗りくん」の可能性
・吉田明子(FoE Japan)「電力自由化、私たちの選択

※追加資料(2019.01.15)※
サードウェイ(第三の道) ~白井信雄のサスティナブル・スタイル
   地域の足もとから、持続可能な自立共生社会を目指して
  ●環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、10回目
    「上田市の再生可能エネルギーと地域づくり(1)」(2017.03.17)
  ●環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、11回目

『科学』2018年10月号特集「再エネ:地域社会の再生へ」 1月8日

『科学』88巻10号(岩波書店、2018年10月)は、「再エネ:地域社会の再生」が特集されていました。
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安田陽「再生可能エネルギーがもたらす便益とは」
  便益という概念の不在
  我々のシステムは完璧だろうか?
  外部コスト、またの名を、隠れたコスト
  再び、再エネの便益とはなにか
  倫理と経済学
  結びに:地域経済への貢献

※『日本経済新聞』連載「やさしい経済学」電子版
 安田陽「地域分散型エネルギーと地産地消」
 (1) エネルギー自治の時代 2019/1/4
 (2) 電力の「鎖国」は非効率 2019/1/7
 (3)蓄電池設置は高コストに 2019/1/8
 (4)安易な防災目的、負の遺産にも  2019/1/9

京都大学大学院再生可能エネルギー経済学講座
 安田陽「エビデンスベースなエネルギー論争のために

中山琢夫「再エネが農村地域にもたらす経済的な力」
  持続可能な地域の発展に向けて
  地域付加価値分析とは
  岡山県西粟倉村における事例と分析
   (1)小水力発電所
   (2)バイオマス熱供給事業
  まとめ

※中山琢夫「生態系サービスの市場化をとおした中山間地域経済の自立についての研究

田中信一郎「地域を元気にする再エネ -長野県の事例からー 」
  地域主導型を促進する再エネ普及方針
  地域主導型を促進する政策
  地域主導型の事例
   おひさま進歩エネルギー株式会社(飯田市)
   上田市民エネルギー(上田市)
   まめってぇ鬼無里/自然エネルギー信州ネット(長野市)
  再エネ100%地域を目指して
  [まとめ]
   (1)持続可能な地域を目指すことの地域全体での理解の深化
   (2)人口減少を見据えてのインフラの長期的・効率的な利用
   (3)国内外の先進的な知見の積極導入とネットワーク化

地域政策デザインオフィス掲載メディア

※田中信一郎「エネルギーで地域経済を創生する

丸山康司「再生可能エネルギーの導入と地域の合意形成 -課題と実践ー 」
  再生可能エネルギーのもたらす社会的課題
  再生可能エネルギー利用における個と全体の緊張
  〈被害〉の曖昧さと合意の可能性
  社会的摩擦を招きやすい日本の現状
  合意形成を促す社会的仕組み
  社会の豊かさを実現するために

※丸山康司「環境影響評価法を巡る最近の動向

山下紀明「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ
  急速に拡大する太陽光発電
  太陽光の地域トラブル事例の全体像
   メディアでの地域トラブル報道状況
   全国自治体アンケートから見る地域トラブル
   国および地方自治体の制度の概況
  具体的な事例と教訓
   諏訪市・茅野市にまたがる地域トラブル
   富士見町での「冷静な撤退」
   長野県の制度的対応
   伊東市での地域トラブルの行方
   中小規模事業の地域トラブル
   ソーラーシェアリングへの懸念
  地域の受容性を高める地域主導型再エネ事業
   福島・冨岡復興ソーラー
   新潟・「おらって」の官民協働ソーラー
   広がるご当地エネルギー
  教訓を活かす
   地域トラブル事例からの教訓
   地域トラブルを減らしていくために

※山下紀明「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について
      (環境エネルギー政策研究所ISEP 2016.03.01)
 1. 問題関心
  メガソーラー事業の急拡大
  顕在化するトラブル
 2. 既往研究
 3. トラブル事例の整理
  トラブルの理由
  トラブルの発生地域
  開発主体の所在地
  トラブル事例の事業規模
  その後の経過
 4. トラブル事例への政策的対応
  具体的な対応事例
  4つの制度的対応策
①今後の開発計画に対し、既存の景観条例や自然保護条例を改定または新設し、メガソーラーの開発を直接的に抑制する規制的手法
②環境アセスメント条例の改定を通して、一定規模以上のメガソーラーの建設に対する調査や住民説明会の開催を義務付ける手続的義務による手法
③条例の制定やガイドラインの設置などにより数 MW 以下のメガソーラーの建設予定を事前に届出を義務付ける手続的義務による手法
④事業者との協定や交渉を通じて開発の影響を軽減する、代替措置を講ずる、住民との丁寧な合意形成を促すなど、行政指導を通じた自主的手法
  国、地域の双方からの予防的アプローチの必要性
  トラブル対策だけでなく、望ましいあり方への議論を
 5. まとめ

千葉恒久「ドイツの風力発電を支える計画制度」
  風車をどこに立てるのか
  地元住民の受容

※千葉恒久「欧州における地域・市民主導の低炭素社会づくり ~なぜ市民が主役なのか?」(2015年2月10日講演

市川大悟「再生可能エネルギー普及に、なぜ、いまゾーニングが必要か?」
  国内でも取り組みの兆し、いま注目されるゾーニングとは
  ゾーニングが必要となる理由
   トラブルが散見されるなか急増する再エネ計画
   環境アセスメントでの対応の難しさ
  ゾーニング普及への課題
  結びに

※市川大悟「自然エネルギー100%を実現する「要」 − 環境配慮の大切さについて考える」(自然エネルギー100%プラットフォーム

※WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ「自治体で進める地域協同でのゾーニングのすすめ ―地域環境と調和した 自然エネルギーの普及に向けて」(2017年11月)
はじめに
第1章 ゾーニングとはなにか?
 1-1 ゾーニングについて
 1-2 ゾーニングの国内外事例
 1-3 国内のゾーニングに向けた動き
第2 章 なぜいまゾーニングなのか?
 2-1 再生可能エネルギーへの期待
 2-2 期待される再エネ普及の規模感
 2-3 普及にともなう地域課題
 2-4 ゾーニングの必要性
第3 章 ゾーニングの実例紹介
 プロセス 1 検討体制の構築
 プロセス 2 協定書の締結
 プロセス 3 ゾーニングの進め方の検討[手法検討]
 プロセス 4 ゾーニングの実検討[影響項目の設定]
 プロセス 5 ゾーニングの実検討[各項目の評価]
 プロセス 6 ゾーニングの実検討[最終評価]
 プロセス 7 公表方法の検討
第4 章 今後の課題
 1 本ゾーニングにおける課題点
 2 ゾーニングの各地での普及の課題
おわりに
脚注・参考文献
※追加資料(2019.01.15)※
※『100%再生可能エネルギー地域のブログ』(滝川薫・田代かおる・近江まどか・池田憲昭・村上敦)ヨーロッパの各国、ドイツ、スイス、オーストリア、デンマーク、イタリアにおける再生可能エネルギー(新エネルギー、自然エネルギー)によって自立を目指す地域や自治体を紹介した本をより詳細に知るためのページ
※『滝川薫の未来日記
※『ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上敦

太陽光発電主力電源化に暗雲 1月7日

2018年9~10月に『週刊東洋経済』に3回連載された「主力電源化に暗雲」(岡田広行)を読みました。昨年12月2日の記事「森林を脅かす太陽光発電を考える」講演会に参加①「〃」②に関わるものです。
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●「第1回 太陽光発電の落とし穴」2018/09/15
集中豪雨で設備の損壊事故が続発し、ずさんな開発で住民とのトラブルが相次ぐ。大量導入が進む太陽光発電で何が起きているのか。

不十分な立地規制 災害に弱い設備も/安全に配慮欠くと民事訴訟で敗訴も/発電事業者の多くが電気安全の認識欠く
豪雨で太陽光パネル崩落 タイナビ電力「タイナビ姫路発電所」/地盤ごと崩落 DMM.com「姫路藤原発電所」/太陽光発電が突出して拡大 -再生可能エネルギーの累積導入量-/出力規模に応じて規制が異なる -太陽光発電設備に関する保安規制の状況/さくが設置されていない小規模発電所(山梨県笛吹市)/最大40度の急斜面に設置された太陽光発電所(山梨県甲州市)/件数で50キロワット未満が大半 -太陽光発電設備の導入状況(2017年12月末)/将来、放置・不法投棄のおそれも -産廃・リサイクル費用を確保している太陽光発電事業者の割合

長野・山梨現地ルポ 森が伐られ突然の着工 乱開発が住民を脅かす
造林の届出で伐採 裏で発電所建設を準備/手続きを経ずに着工 住民の怒りが爆発/FIT法違反の数々 規制強化の流れに/住民とのトラブルを招いた開発 長野県富士見町/小規模ソーラー乱立で“電柱銀座に” 山梨県北杜市/改正FIT事業法違反の施設があちこちに(山梨県北杜市) さくなし/さく標識なし/さくなし(ロープ不可)

INTERVIEW 「法違反には厳正に対処する」(経済産業省新エネルギー課長)

●「第2回 シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層」2018/09/22
火災多発の背景には、設計不良があると専門家は指摘する。しかしシャープは「原因が特定できない」とし、製品リコールに否定的だ。

積水ハウスが施工した屋根材一体型で表面化/メーカー任せにせず安全対策の実行を
シャープ製品で火災事故報告が目立つ -住宅用太陽電池モジュールに関連した火災事故情報-/数センチ被さっていただけだが…

専門家に聞く シャープ製火災多発の技術的背景
火災を多発させる3つの複合要因/屋根材一体型が建物への延焼を招く シャープ製が出火する3つの要因/はんだ緩みを機に激しく発熱 -太陽電池セルの拡大図-

●「第3回 表面化し始めた品質保証問題 根拠が薄い長期性能保証」2018/10/06
太陽光発電所で初期不良問題が相次いで表面化。パネルメーカーの長期性能保証はセールストークの色彩が強く、根拠が不十分だ。

容易でない無償交換 メーカー任せが裏目に/長期信頼性を欠いた部材が広く使用される
2割以上で目視により不具合を確認 -太陽電池モジュールの部位別不具合現象- セルの接続不良/バックシートの亀裂/出力低下にはさまざまな要因がある -結晶シリコン太陽電池モジュールの稼働期間と出力低下要因の関係-/「長期信頼性」と「設計および製造プロセス」が低い傾向

安全を軽んじた普及の弊害
発電効率やコストを最優先

太陽光パネル用語解説
パワーコンディショナー/太陽電池モジュール/太陽電池セル/インターコネクター/バックシート/バイパス回路

※※追加資料※※
  (アゴラ研究所『GEPR』記事)

※「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」(環境省、2016年4月)

※『太陽光発電所を売却するためのWEBマガジン

小地域ごとの簡易人口推計ツールの活用 12月26日

前記事で紹介した「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」は国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」において、活用例が紹介されています。

『立地適正化計画作成の手引き』

立地適正化計画作成の手引き(平成30年4月25日版)その1
 (http://www.mlit.go.jp/common/001232918.pdf
目次
~はじめに~
 [1]立地適正化計画について
 [2]立地適正化計画の作成の流れ
 [3]立地適正化計画の検討のポイント
1.関連する計画や他部局の施策等に関する整理について

立地適正化計画作成の手引き(平成30年4月25日版)その2
2.都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出について
(1)各種基礎的データの収集
(2)都市の現状及び将来見通しの都市全体(マクロ)での分析
  1)人口…都市全体の総人口・年齢層別人口の推移 30頁
  (参考)人口減少等による課題と都市構造との関係 31頁
  1)人口…DID人口・区域の動向 32頁
  2)土地利用…土地利用状況の動向 33頁
  2)土地利用…開発許可の動向 34頁
  2)土地利用…空き家の状況と住宅の新規着工 35頁
  3)都市交通…公共交通の動向 36頁
  3)都市交通…市民の交通行動の動向 37頁
  4)経済活動…床面積・床効率の動向 38頁
  5)財政…歳入・歳出構造 39頁
  5)財政…整備年度別公共施設・インフラの状況 40頁
  6)地価…地価の動向 41頁
  7)災害…災害履歴・各種ハザード区域の動向 42頁
  「都市構造の評価に関するハンドブック」による評価方法の活用 43頁
(3)都市が抱える課題の現状及び将来見通しの地域別(ミクロ)での分析
  a.都市基盤に関する分析① 46頁
  b.人口の将来見通しに関する分析① 47頁
  b.人口の将来見通しに関する分析② 48頁
   ※国立社会保障・人口問題研究所HP http://www.ipss.go.jp/
  b.人口の将来見通しに関する分析③~将来人口・世帯予測ツール【国土技術政策総合研究所】~ 49頁
・これまで市区町村単位でしか得られなかった5歳階級別・性別人口及び世帯数の将来予測が、小地域(町丁・字)単位で可能。
・Microsoft Excel 上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。
・1回の操作で、市区町村内の全小地域(町丁・字)の予測が可能。
・全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
・予測手法も選択可能であり、各小地域の出生や社会増減の動向を独自に加味することも可能。
・予測結果は、Microsoft Excel 上でマップ表示することが可能。
・地理情報システム(GIS)での活用も可能で、予測結果の100mメッシュへの配分も可能。 49頁
  1)人口…b.人口の現状及び将来見通しに関する分析
       ~現在までの人口・高齢者数の増減動向~ 50頁
  1)人口…b.人口の現状及び将来見通しに関する分析
       ~人口密度の分布推移(地区別に自然増減のみ考慮したコーホート推計) ~ 51頁
  1)人口…b.人口の現状及び将来見通しに関する分析
       ~高齢者数の分布動向(地区別に自然増減のみ考慮したコーホート推計)~ 52頁
  2)土地利用…c.都市が抱える課題の分析
       ~地域経済の生産性・持続可能性~ 53頁
  3)都市交通…c.都市が抱える課題の分析
       ~公共交通の利便性・持続可能性~ 54頁
         公共交通路線網沿いの今後の人口密度の変化に関する分析
  3)都市交通…c.都市が抱える課題の分析
       ~公共交通の利便性・持続可能性~ 55頁
         公共交通の利便性に基づく地域区分、公共交通空白地の人口分布に関する分析
  4)経済・5)財政…c.都市が抱える課題の分析~財政の健全性~ 56頁
  7)災害…c.都市が抱える課題の分析~災害等に対する安全性~ 57頁
         人口増減メッシュと各種ハザード区域の重ね合わせマップ
         高齢者数増減メッシュと各種ハザード区域の重ね合わせマップ
  8)都市機能…c.都市が抱える課題の分析
       ~生活サービス施設の利便性・持続可能性~ 58頁
         都市機能へのアクセスが困難な人口の比率に関する分析
  8)都市機能…c.都市が抱える課題の分析
       ~生活サービス施設の利便性・持続可能性~ 59頁
         医療・福祉・商業施設の立地マップ
  8)都市機能…c.都市が抱える課題の分析
       ~生活サービス施設の利便性・持続可能性~ 60頁
         公共交通の利便性に基づく地域区分別 施設の立地数
  8)都市機能…c.都市が抱える課題の分析
       ~生活サービス施設の利便性・持続可能性~ 61頁
         高齢者数増減メッシュと通所介護施設の重ね合わせマップ

○都市が抱える課題の現状及び将来見通しを分析し、目指すべき都市の骨格構造について広く議論していくためには、都市構造の現状や課題を視覚的・直感的に把握するために、都市構造の見える化(可視化)を行うことが有効です。
○また、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定について住民等に対して説明を行うに当たっては、地区別に公共施設やインフラ等の一人当たり行政コストや固定資産税収等の状況を分析して住民に示すなど、地域の現状を見据えた議論がなされるようにすべきである。その際、分かりやすい形で情報提供するため、GIS(地理情報システム)を活用して、可能な限り小さな単位で人口の現況や推移、学校や病院等の生活サービス施設の分布、固定資産税の算出の基礎となる地価等の多様なデータを地図上で見える化することが重要です。62頁
→例えば、「都市構造可視化計画Webサイト※」等を活用して、人口や事業所、販売額をはじめとするデータやその他の様々なデータを、地図上で高さと色を使って三次元で表現することなどが考えられる。
 ※都市構造可視化計画Webサイト https://mieruka.city/
・3次元での表示 統計データは三次元で表示するため、高さと色で表示項目を使い分けることにより、都市構造を直感的に把握することが可能。
・ストリートビューの確認 ストリートビューとの一体的な活用により、統計上特徴的な
地域を特定し、現場を確認することが可能。 62頁
立地適正化計画作成の手引き(平成30年4月25日版)その3
  (http://www.mlit.go.jp/common/001232920.pdf
3.まちづくりの方針(ターゲット)の検討について
4.目指すべき都市の骨格構造の検討について
5.課題解決のために必要な施策・誘導方針(ストーリー)の検討について
6.誘導施設・誘導区域等の検討について
7.誘導施策の検討について
8.定量的な目標値等の検討について
9.施策の達成状況に関する評価方法の検討について


小地域ごとの簡易人口推計ツール 12月25日

12月8日に見学したエコプロ2018国土交通省国土技術政策総合研究所(NILIM)のブースで入手した『国総研レポート2018』で紹介されていた「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」①と名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター提供の「小地域ごとの簡易人口推計ツール」②。小地域(町丁・字)単位での人口や世帯数の将来予測が Microsoft Excel 上で容易に行え、5歳階級別・性別の予測や、予測結果からグラフやマップを作成することが可能になる。
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2045年の大字岩殿の人口予測は、①483人、②560人。1995年は1491人。

※朝日孝輔・大友翔一・水谷貴行・山手規裕 『[オープンデータ+QGIS] 統計・防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り方』(技術評論社、2014年)

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