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環境基本計画市民推進委員会

環境基本計画市民アンケート調査票⑤「環境」の範囲 9月13日

第1次・2次東松山市環境基本計画においては、「東松山市美しく住みよい環境づくり基本条例」(1996年12月18日、条令第16号)の第4条(市の責務)の10項目を環境の範囲としています。
 ①緑地、河川、地下水、土壌等からなる自然環境の保全
 ②野生生物の保全、生態系の保護その他生物の多様性の確保
 ③公害の防止
 ④都市の緑化、水辺等の自然環境の適正な整備
 ⑤良好な景観及び歴史的、文化的遺産の保全
 ⑥生活環境の保全
 ⑦環境の保全に関する学習及び実践活動への積極的な支援
 ⑧資源の有効利用並びに廃棄物の減量化及び適正な処理
 ⑨地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全
 ⑩その他、環境への負荷の低減

第1次環境基本計画(1999年4月策定)では、この範囲で「市民生活に係わる環境要素として5つの側面を対象」としています(10頁)。①人の健康・安全に関する環境、②自然環境、③快適環境、④資源・エネルギー環境、⑤環境への取り組みの5分野です。
「第3章 東松山市の環境の現況」で5分野の項目と参照されているアンケート結果を知ることができます。今回、第3次環境基本計画策定に当たってアンケート項目を調整すれば、20年前の調査と比較できます。

①人の健康・安全に関する環境(27頁)
 典型7公害(大気汚染、水質汚濁、騒音、震動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下)
  大気汚染(20頁)
   空気のきれいさについてのアンケート結果(30頁)
  水質汚濁(30頁)
  騒音・震動(35頁)
   騒音に関するアンケート結果 自宅周辺の静けさ、騒音の原因(37頁)
  悪臭(38頁)
   悪臭に関するアンケート結果 自宅周辺の嫌な臭い、悪臭の原因(38頁)
  地盤沈下(39頁)
  土壌汚染(40頁)
  ダイオキシン問題(40頁)
 まちの安全性
 有害化学物質
 食の安全性
   身近な環境問題についてのアンケート結果(3つまで選択42頁)

②自然環境(43頁)
 本市の自然(43頁)
 現在残っている自然
 野生生物の生息空間
   東松山市で見られる身近な生き物(鳥類、神戸地区植物)45~46頁
   身近に見られる生物(ホタル、カブトムシ、オニヤンマ)についてのアンケート結果(47頁)
 市民の自然に対する意識(48頁)
   自然に対する市民の意識についてのアンケート結果
    市の現在の自然環境、将来の自然環境(48頁)

③快適環境(50頁)
 公園・緑地と歩行空間(50頁)
   公園や遊歩道に関するアンケート結果(51頁)
    あなたの家の近所に公園がありますか(1つ選択)
    散歩が楽しめるような緑が豊かでゆとりのある道路はありますか(1つ選択)
 親水空間(52頁)
 文化財(52頁)
 景観(53頁)
   街並みについてのアンケート結果(53頁)
    ご近所の街並みや家並みの美しさについて(1つ選択)

④資源・エネルギー環境(54頁)
 地球環境問題(55頁)
   地球環境問題に関するアンケート結果(55頁)
    地球環境問題の中で関心の高いもの(3つまで選択)
    地球温暖化の解決のために重要だと思う取り組み(1つ選択)
  オゾン層の破戒(56頁)
  地球温暖化(57頁)
 ごみ問題(58頁)
   ごみ問題に関するアンケート結果(59頁)
    ごみの資源化に伴い焼却や埋め立て処理よりもごみ処理経費がかかることについて
    ごみの問題に対処するための努力(1つ選択)
 水利用(60頁)
 エネルギー利用(60頁)

⑤環境への取り組み(61頁)
 環境保全に向けて行うべきこと(62頁)
   環境保全に向けて行うべきことアンケート結果(62頁)
    環境保全を行う上で優先して行うべきこと(3つまで選択)
 環境を今より良くするために重要なこと(63頁)
    環境を今より良くするために重要なこと(2つまで選択)アンケート結果
 環境に関連する市民活動(64頁)
    環境の取り組みへの参加方法(複数選択)アンケート結果
 事業者の認識(65頁)

第2次環境基本計画(2011年4月策定)では「東松山市美しく住みよい環境づくり基本条例の項目を計画の環境の範囲として定義する」(3頁)として、①自然環境の保全、②生物多様性の確保、③公害の防止、④都市環境の整備、⑤景観、歴史・文化遺産の保全、⑥生活環境の保全、⑦環境学習・実践活動、⑧ごみ減量・リサイクル、⑨地球環境の保全、⑩環境負荷の低減をあげています。市民アンケート調査は実施されていません。

環境基本計画市民アンケート調査票④住みごこち調査 9月12日

現在住んでいる場所に今後も住み続けたいかという質問です。
熊谷市の「まちづくり市民アンケート~指標の現状値と施策の重要度を把握するために~」(熊谷市総合政策部企画課、2019年)では次のとおりです。
 
 住みごこちについてうかがいます
 問1 熊谷市の住みごこちはいかがですか。1つ選んで番号に○をつけてください。
  住みやすい どちらかといえば住みやすい ふつう
  あまり住みやすくない 住みにくい わからない

 問2 熊谷市にこれからも住み続けたいと思いますか。1つ選んで番号に○をつけてください。
  住み続けたい できれば住み続けたい ふつう
  できればよそに移りたい すぐにでもよそに移りたい わからない

 問2-1 よそに移りたいと思う理由は何ですか。2つまで選んで番号に○をつけてください。
  生活環境が悪いから
  自然環境が悪いから
  交通の便が悪いから
  通勤・通学に不便だから
  教育環境が悪いから
  人間関係がよくないから
  友人・知人・親戚が少ないから
  イメージがよくないから
  スポーツ・文化施設が少ないから
  医療・福祉施設が少ないから
  その他

環境基本計画市民アンケート調査票③身近な環境の満足度・重要度 9月11日

身近な環境(住んでいる周りの環境、居住地周辺)に対する満足度と(今後の)その対策(施策)の重要度についての質問です。
回答を集計して、重要度・満足度を<重要度高・満足度高>【重点維持分野】、<重要度高・満足度低>【重点改善分野】、<重要度低・満足度高>【維持分野】、<重要度低・満足度低>【検討分野】の4つに分類し、各施策の重要度および満足度の現状値を相対的に評価して座標上で明らかにする「CSグラフ」(Customer Satisfaction)を作成します。
市民アンケートでは標本誤差が必ず生じるので、信頼できる調査結果を確保するために必要な調査票の回収数が必要です。4月1日時点の住民基本台帳人口(18 歳以上)の総数を母数として標本誤差を±2.5%として算出した場合、アンケートの回収数がそれ以下では統計資料として信頼できません。東松山市の2019年4月1日の人口は日本人87924人、外国人2283人、合計90207人です。算出式を見つけて何枚回収することが必要になるか計算して下さい。

志木市
 問2  住居周辺の環境に関して、現状の満足度と今後の重要度
  18項目各々4段階評価
  1 空気のきれいさ
  2 川の水のきれいさ
  3 雑木林等の緑との親しみ
  4 農地や里地との親しみ
  5 生き物とのふれあいや共生
  6 水辺との親しみ
  7 地震・水害等による防災対策の整備
  8 街並みの美しさ
  9 ごみの分別
  10 歴史的・文化的雰囲気
  11 景色のよいところがある
  12 散歩や歩いて移動しやすい
  13 市民が環境やまちづくりに積極的に参加する市民力の高さ
  14 子育てのしやすさ
  15 公園・緑地の身近さ
  16 文化・スポーツ施設の整備のよさ
  17 図書館の利用のしやすさ
  18 公共交通の便の良さ

鴻巣市
 問5  身近な環境の満足度
  18項目各々5段階評価
  1 空気のきれいさ(排気ガス、ばい煙など)
  2 空気のにおい(工場、畜舎などからの悪臭)
  3 まちの静けさ(騒音、振動など)
  4 川や水路の水のきれいさ
  5 水辺とのふれあい、親しみやすさ
  6 緑とのふれあい、親しみやすさ
  7 生き物(野鳥、昆虫など)とのふれあい
  8 農業や土とのふれあい
  9 公園や広場の環境、利用しやすさ
  10 まわりの景色や街並みの美しさ
  11 まちの清潔さやきれいさ(ごみの散乱など)
  12 耕作放棄地や空き地の管理状況
  13 自然災害(水害など)からの安全性
  14 有害化学物質(大気や水質など)からの安全性
  15 放射性物質からの安全性
  16 公共交通(バス、電車)の便利さ
  17 自転車の利用しやすさ
  18 食料や日常用品などの買い物のしやすさ
  満足
  やや満足
  どちらともいえない
  やや不満
  不満

 問6  将来の鴻巣市がどのような環境のまちであったらよいか
  14項目から上位5つまで選択
  1 きれいな空気が保たれているまち
  2 子どもたちが安心して遊べる緑や水辺のあるまち
  3 不法投棄やポイ捨てのないモラルの高いまち
  4 バスなど公共交通が便利で車に頼らないまち
  5 自転車利用や歩いて暮らせる「まち歩き」が楽しいまち
  6 鴻巣の自然や文化・景観を守り育てる美しいまち
  7 魚などが生息するきれいな川や水辺があるまち
  8 地域の農産物が流通する地産地消のまち
  9 工場や住宅地にも緑や花がいっぱいのまち
  19 農地や屋敷林・河畔林が残る緑豊かなまち
  11 環境教育や環境保全活動が進められているまち
  12 地域清掃などコミュニティ活動が盛んなまち
  13 自然エネルギーなどを利用するクリーンエネルギーのまち
  14 資源の再利用やリサイクルが進む資源循環のまち

深谷市
 環境への関心について
 問3  居住地周辺の環境についてどう感じるか
  10項目各々5段階評価・その他記入
  1 空気のさわやかさ(大気、臭気)
  2 川や湖沼のきれいさ
  3 自然と水辺とのふれあい
  4 ポイ捨てや不法投棄されたごみの少なさ(廃棄物)
  5 生活環境の静けさ(騒音・振動)
  6 自然環境としての緑の多さ(豊かな森林・植物等の自然)
  7 まちの緑の多さ(街路樹、公園の豊かさ)
  8 いきものとのふれあい(鳥や昆虫、及び在来生物の豊かさ)
  9 史跡・文化財などの多さ(歴史・文化)
  10 環境教育や活動参加の機会の多さ(環境への関心の高さ)

 問4  居住地周辺の環境について何が重要か
  12項目から特に重要なものを3つまで選択・その他記入
  1 空気のさわやかさ
  2 川や湖沼の水のきれいさ
  3 良好な自然の水辺環境
  4 ごみの少なさ
  5 環境の静けさ
  6 自然の緑の多さ
  7 まちの緑の多さ(公園等)
  8 豊かないきものとのふれあい
  9 歴史・文化との接しやすさ
  10 環境活動への関心の高さ
  11 国道やバス、鉄道などの公共交通の便利さ
  12 特になし
  13 その他

春日部市
 春日部市の環境について
 問10  身のまわりの環境について、満足度とその対策の優先度について
  15項目について、満足度各々5段階評価、優先度各々4段階評価
  1 水のきれいさ(川、地下水など)
  2 水辺の景観
  3 空気のきれいさ(工場からのばい煙、悪臭など)
  4 自動車の排気ガスの有無
  5 野焼きの有無
  6 騒音・振動(自動車や工場など)の有無
  7 ごみの不法投棄の有無
  8 空き缶、吸いがらなどのポイ捨ての有無
  9 リサイクル(資源循環)の推進
  10 緑の豊かさ(農地や樹林地など)
  11 生き物の種類の豊かさ(野鳥や昆虫など)
  12 まちなかの公園や自然の豊かさ
  13 まちなかの景観(屋外看板や広告)
  14 環境について学ぶ場や情報を得る場
  15 環境活動を一緒に行える仲間

北本市
 問5  最も大切に感じる北本市の環境について
  11項目から3つまで選択・その他記入
  1 買い物や交通の利便性
  2 市内に残る雑木林などの身近な自然
  3 蒲桜や荒川沿いの桜並木など
  4 市内の公園・街路樹・社寺林等の緑
  5 近所の人とのコミュニティ
  6 荒川と河川敷の自然や風景
  7 史跡や文化財等の歴史的・文化的環境
  8 まとまりある市街地や街並み
  9 市街地周辺のまとまりある農地や田園風景
  10 市内を流れる用水や水路
  11 その他

 問6  環境や環境保全への取り組みの変化について
 (1)ここ数年の市域の環境の変化
  14項目各々6択
  1 雑木林や水辺などの自然
  2 昆虫や野鳥など身近な生き物とのふれあい
  3 農地や田園景観
  4 公園や緑道・街路樹などの緑
  5 文化財等の歴史的・文化的環境とのふれあい
  6 空気のきれいさ
  7 水路や河川の水質
  8 身近な場所での音
  9 身近な場所でのにおい
  10 歩道の整備など散策やまち歩きのしやすさ
  11 自転車の利用しやすさ
  12 公共交通機関利用の利便さ
  13 家の周りや道路でのごみの散乱
  14 林や水辺、農地でのごみの散乱や不法投棄
  良くなった
  少し良くなった
  変わらない
  少し悪くなった
  悪くなった
  わからない
 (2)東日本大震災後の節電など省エネや環境保全への取り組みの変化について
  4項目各々6択
  1 家庭での節電など、省エネの取り組み
  2 マイカー利用時でのエコドライブの取り組み
  3 地域での環境保全活動や環境学習への参加
  4 節電など、他への働きかけ
  一層取り組むようになった
  震災時の取り組みを継続している
  震災前後で変わらない
  震災前の取り組みに戻った
  取り組まなかった
  わからない

 問9  まちづくりに向け優先すべき取り組み
  17項目・その他記入
  1 雑木林の保全と整備(管理
  2 自然豊かな水辺の保全と創造
  3 農地の保全
  4 自然に親しめる公園の整備
  5 市街地や住宅地の緑化の推進
  6 道路の緑化の推進
  7 野生生物の保護
  8 外来生物対策の推進
  9 鳥獣被害対策の推進
  10 歴史的・文化的環境の保全
  11 都市景観の創造
  12 土壌汚染の防止
  13 空気のきれいさの確保・維持
  14 水のきれいさの確保・維持
  15 化学物質からの安全確保
  16 騒音・振動、悪臭の防止
  17 環境教育・学習
  18 その他

 第1次環境基本計画策定のために、1997年9月に東松山市で実施したアンケート
  無作為抽出した東松山市在住の市民2006名(1331通、回収率66.4%)
   家の近所の環境、東松山市全体の環境、ごみ問題
   最近の環境問題、環境保全のための取り組み
  小中学校の小学5年生と中学2年生2293名(1998通、回収率87.1%)
   家の近所の環境、東松山市全体の環境、ごみ問題
   環境保全のための取り組み
  市内の事業者320社(158通、回収率49.4%)
   事業所で行っている環境への取り組み、今後の環境への取り組み

環境基本計画市民アンケート調査票②回答者の属性 9月10日

市民アンケートでは、まず回答者の属性を尋ねています。

志木市 問1 3項目
年齢(7区分):20歳代~80歳代以上
居住年数(市内、4区分):5年未満~20年以上
居住地域(7区分)

鴻巣市 問1 6項目
 性別(3区分)
 年代(7区分):18~19歳~70歳以上
 家族構成(6区分):一人暮らし、夫婦のみ、親子2世代(18歳未満の子)、親子2世代(18歳以上の子)、親子、孫3世代、その他
 居住地域(10区分)
 居住歴(市内、7区分):1年未満~30年以上
 職業(9区分):農業、商工業(自営業)、会社員、公務員・教員、パート・アルバイト、専業主婦・主夫、学生、無職、その他


深谷市 5項目
 居住地区(12区分)
 性別(2区分)
 年齢(7区分):10歳代~70歳以上
 職業(9区分):会社員、公務員、農業、自営業(農業以外)、家事専業、アルバイトやパート、学生、無職、その他
 居住年数(市内、5区分):5年未満~20年以上

春日部市 問1~問7 7項目 問14 9項目
 性別(3区分)
 年齢(8区分):10歳代~80歳以上
 住居の形態(6区分):一戸建て(持ち家)、一戸建て(借家)、社宅・寮、分譲マンション、賃貸マンション・アパート、その他
 家族の人数(4区分):1人、2人、3~5人、6人以上
 居住年数(5区分):5年未満~30年以上
 居住地区(7区分)
 職業(9区分):会社員・団体職員、公務員、自営業、農業、専業主婦(主夫)、学生、非常勤・パート・アルバイト、無職、その他
 省エネ製品・システムの導入状況:
  1 住宅用太陽光発電システム
  2 住宅用ソーラーシステム(太陽熱利用による給湯、冷暖房)
  3 気密性の高い窓・サッシなど
  4 断熱性や気密性の高い断熱材など(屋根や壁面)
  5 エコジョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯機
  6 電力消費や待機電力の少ない家電製品
  7 LEDなどの高効率な照明
  8 排出ガスが少なく燃費の良い自動車(PHVや電気自動車を含む)
  9 屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンなど


北本市 問1、問2 6項目
 性別(3区分)
 年代(8区分):20歳未満~80歳代以上
 家族構成(6区分):単身、夫婦のみ、親子2世代(子18歳未満)、親子2世代(子18歳以上)、親子、孫3世代、その他
 居住地域(8区分)
 住居の種類(4区分):一戸建て(持家)、集合住宅(持家・分譲等)、一戸建て(賃貸、社宅等)、 集合住宅(賃貸、社宅等)
 自家用自動車の所有状況について(4区分):所有していない~3台以上
 

環境基本計画市民アンケート調査票①質問 9月9日 

東松山市では第3次環境基本計画策定に向けて具体的な作業が始まっています。近年、環境基本計画を改定した埼玉県内5市(志木市、鴻巣市、深谷市、春日部市、北本市)の市民アンケート調査票から質問を書き出してみました。志木市は環境基本計画(2019年3月)資料篇7「志木市の環境に関する市民意識調査結果」、他市は各市のアンケート調査結果報告書を利用しました。深谷市も回答者の属性(居住地区、性別、年代、職業、居住年数)について質問していますが、調査票では質問の扱いにしていません(質問番号0番でしょうか)。
質問数が増えれば回答にかかる時間が増えますが、目安はどの程度なのでしょう。調査票の回収率は30.1%~45.4%です。

志木市
 問1  回答者の属性
 問2  住居周辺の環境に関して、現状の満足度と今後の重要度
 問3  環境に関する日常的な取り組みの実施状況
 問4  志木市の環境づくりにあたって大切であると思うこと
 問5  志木市内で自然を感じ、心が安まる場所

鴻巣市
 問1  回答者自身や家庭のこと
 問2  家庭での省エネルギー・自然エネルギー設備の導入状況について
 問3  日常生活での環境に配慮した取り組み(行動)状況について
 問4  身のまわり(小学校区くらいの範囲)の生きものについて
 問5  身近な環境の満足度
 問6  将来の鴻巣市がどのような環境のまちであったらよいか
 問7  鴻巣市の環境をよくしていく取り組みについて
 問8  環境保全に係る活動への参加について
 問9  参加したいと思う環境学習や環境保全活動
 問10  鴻巣市環境基本計画や市の環境に係る情報などについて

深谷市
 深谷市環境基本計画の認知度について
  問1  環境基本計画を知っているか
  問2  環境基本計画の4目標の進捗度評価
 環境への関心について
  問3  居住地周辺の環境についてどう感じるか
  問4  居住地周辺の環境について何が重要か
  問5  どのような環境問題に関心があるか
 環境保全の取り組みに関する意識について
  問6  自身の日常生活が周辺の環境に与える影響について
  問7  2016年11月に発効した「パリ協定」を知っているか
  問8  「パリ協定」の目標達成に向けて最も重要と考えられる取り組みは
  問9  環境保全ために日頃から心掛けている取り組み
  問10  地域の清掃、緑化等の環境保全に関する活動に、参加・協力したことはあるか
  問11  今後、環境保全に関する活動に参加・協力するか
  問12  環境情報を知らせるほうほうとして何がよいか
  問13  東日本大震災以降、環境の保全に対する意識に変化があったか
  問14  震災後、環境保全にかんするどのような活動に変化があったか
  問15  環境保全の取り組み評価についてどう判断するか
  問16  深谷市で後世に残したい自然環境や歴史的文化財、または改善してほしい場所と理由
  問17  深谷市の環境保全を推進していくため、市がどのような取組を進めていくことが望ましいか

春日部市
  問1~問7  回答者の属性
 普段の環境活動について
  問8  環境に関する普段の取り組み
  問9  環境に係わる活動に参加の有無
 春日部市の環境について
  問10  身のまわりの環境について、満足度とその対策の優先度について
  問11  環境問題を解決するためには、誰の責任や努力が必要か
 地球温暖化対策への取り組みについて
  問12  東日本大震災の前後で節電などの省エネ行動についての変化の有無
  問13  大震災後も取り組んでいない理由(or減った理由)
  問14  省エネ製品・システムの導入状況
 春日部市の環境への取り組みについて
  問15  春日部市が進めている環境に関する取り組みの認知度

北本市
  問1  回答者の属性
  問2  自家用自動車の所有状況について
  問3  省エネや自然エネルギー設備の導入状況
  問4  北本市環境基本計画について
  問5  最も大切に感じる北本市の環境について
  問6  環境や環境保全への取り組みの変化について
  (1)ここ数年の市域の環境の変化
  (2)東日本大震災後の節電など省エネや環境保全への取り組みの変化について
  問7  日常生活での環境に配慮した取り組みについて
  (1)エネルギーを大切に使うために
  (2)水資源を大切に使うための取り組み状況
  (3)ごみの減量化・資源化のための取り組み状況
  (4)まちの美化や生態系の保護のために
 北本市の環境を良くしていく取り組みついて
  問8  北本の雑木林に対する考え
  (1)民有林からなる雑木林に対する考え
  (2)雑木林を残していくために必要だと思うこと
  問9  まちづくりに向け優先すべき取り組み
  問10  地球温暖化対策に向けて優先する必要がある取り組み

次は質問の中身を検討してみます。

緑風ネットワーク21例会案内ハガキ(2002年7月) 8月19日

2002年7月23日の消印がある17年前のハガキが出てきました。緑風ネットワーク21の7月例会のお知らせです。
img-190820055526
東松山市環境保全課の講演で、演題は「環境都市宣言(大きく進む環境施策)」です。
ホタルの里設置、環境都市宣言、東松山環境パートナーシップ会議(東松山市長と環境団体がパートナーシップ契約をむすび、環境フェアー・市民憲章フェアーへの協力、事業支援などの実施)の設置など他市に先駆けて、さまざまな新機軸を打ち出しており、その先進性は市民団体、他市からも高い評価を得ております。
とありますが、現在当たり前だと思っているものがどのようにして始まり、どのような歴史をたどってきたのか、第3次東松山市環境基本計画策定にあたり振り返ってみたいと思いました。

緑風ネットワーク21(1995年~2003年)はNPO法人まちづくり楽会の前身。
1995年
緑風ネットワーク21発足。
1996年
文部省 女性の社会参加を推進する特別事業に参加。
東松山女性のネットワーク発足。
1997年
国際家政学会、プレコングレマをサポート。
1998年
公園調査。市内各所、三鷹市など訪問。
1999年
公園調査。公園シンポジウムの開催。
「子どもの遊び場検証」
2000年
公園シンポジウムの開催。
「公園を調べればそのマチが見えてくる」
児童文学「天の園」記念碑建設に係わる。
天の園フェスティバル第一回参加。
2001年
公園調査「舞岡公園訪問レポート」発行。
「秋津村訪問レポート」発行。
リバーレンジャー養成講座3回開催。
2002年
「学社融合訪問レポート」発行。
東松山環境フェアへの出展。
NPO法人化へ向けて学習・検討を始める。
2003年
NPO法人認証を受ける。
緑風ネットワーク21を発展的解散し、NPO法人まちづくり楽会となる。 

まちづくり楽会とはHPから)
まちづくり楽会は2003年埼玉県の認証をうけた特定非営利活動法人
前身は緑風ネットワーク21で都市公園・男女共生参画をテーマにまちづくりと、住民参画に関わる事業をほぼ十年間続けてきました。

法人化以降

1.まちづくりに関わる情報発信・IT事業
当市で開催する歩けの国際大会スリーでーマーチの公認ホームページの運営など

2.市民農園の運営・市民農園野良とみんなの彩園
有機農業、生ゴミ堆肥化のグループも参加運営しています。

3.大規模農家・風と土の館・野田の運営とエコサロン野田の運営

様々なイベント、風と土の館野田フェスタや、障害者や、子供たちのための自然体験などのプログラムと、体験サポート。
この施設を、様々な活動グループ、絵画、グラスアート、仏像彫刻、陶芸、朗読劇が利用している。風と土の館・野田フェスタは五月の連休、牡丹祭りあわせて、これらの人たちの作品展と、エコサロン野田ライブハウスにして、洋楽・歌謡・民謡・朗読劇・手品のショーも行われる。

付設のエコサロン野田は、埼玉県の元気なまちづくり助成資金の導入され、納屋がリニューアルされ現在ライブハウス、ギャラリー、自然体験の施設として利用されています。

これらの活動をベースに、様々な思いと、得意技を生かして、緩やかなつながりを醸成しながら、まちづくりについて考えています。


『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』⑩ 8月18日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の巻末の220頁~222頁に『持続可能な地域社会をつくる 日本の環境首都コンテスト』概要、223頁に謝辞があります。
『持続可能な地域社会をつくる 日本の環境首都コンテスト』概要
 ■日本の環境首都コンテストの目的
 ■日本の環境首都コンテストの仕組み
 ■質問票
 ■コンテストの表彰
 ■報告書と先進事例集
 ■環境首都コンテストの影響
 ■環境首都コンテスト全国ネットワークの取り組み
 ■主催者について
日本の環境首都コンテストは、ドイツで実施された「環境首都コンテスト」をモデルとし、市民(NGO)の視点からの環境自治体づくり支援およびNGOと自治体さらには自治体間の環境問題に関する情報の相互交換の促進を目的とし、2001年度〜2010年度まで10年連続で開催されました。その成果は環境首都創造NGO全国ネットワークのサイトの「日本の環境首都コンテスト」の頁から各項目にリンクをたどれば読むことができます。

またサイトの政策活動パッケージ検索システムを利用すれば、気候変動防止の地球規模の環境問題の解決と、持続可能な社会を地域から実現することを目指した、エネルギー分野における自治体政策と住民活動の具体化事例(ひとつひとつの事例を「モジュール」と呼ぶ)を読むことができます。
先進事例集掲載事例一覧」、「政策・活動パッケージ」、さらに「ベストプラクティスの一覧」から絞り込み検索もお勧めです。例えば、「東松山市」で検索すると「環境まちづくりパートナーとの協働」、「環境まちづくり情報誌『風の根通信』」、「生態系も地域コミュニティも再生するホタルの里づくり事業」の事例(モジュール)を見ることができます。

『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』⑨ 8月17日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第3章「脱温暖化と持続可能な地域社会づくり」の目次です。

3章 脱温暖化と持続可能な地域社会づくり
 (1)地球温暖化は私たちに何をもたらすのか
  ◈食べ物が危ない
  ◈水が危ない
  ◈健康が危ない
  ◈地球温暖化は日本にとって大きな脅威

 (2)気候変動・地球温暖化問題の根源的解決は、持続可能な社会づくり
  ◈温暖化のほんとうの原因
  ◈コマメではだめ
  ◈科学技術に頼る危険性
  ◈個々努力から社会システムの変革に-持続可能な社会へ

 (3)地域からの脱温暖化をすすめるポイント
  ◈二酸化炭素排出量90%減の社会ビジョン
  ◈環境と経済、雇用との結びつき-ドイツと日本の違い

 (4)地域からの脱温暖化施策
  ◈地域のエネルギー政策
  ◈地域からの交通政策の転換
  ◈自転車とバスのまち〈ミュンスター市〉
  ◈まちづくりと路面電車〈フライブルク〉

 (5)人類の岐路~地域からの変革



『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』⑧ 8月16日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第7節の目次です。先進事例として東松山市のホタルの里づくりが取りあげられています。

7節 率先例をつくりだす〜成果が人々に希望と行動する勇気を与える
  7.1 学校をまるごとビオトープに〈所沢市〉
   (1)武蔵野の風景が学校に
   (2)【成功の背景】学校・専門家・地域がともに作業

  7.2 ホタルをシンボルとした地域づくり〈東松山市〉
   (1)ハードな「公園」づくりからソフトな「仕組み」づくりへの方向転換
   (2)【成功の背景】手間ひま惜しまず、つながること、継続すること

  7.3 時間をかけた丁寧な合意形成〈三島市〉
   (1)「せせらぎと緑あふれる庭園のような街をみんなでつくろう!」
   (2)【成功の背景】住民参画でまちが変わっていく

  7.4 「環境こだわり米」を給食に〈高島市〉
   (1)子どもたちのために
   (2)【成功の背景】農家自らが力をつける場を提供

  7.5 飲み物から見直すライフスタイル
   (1)公共施設から自販機撤廃〈豊田市〉
   (2)【成功の背景】各種団体の協力を得て~62%が「不便を感じない」
   (3)市職員が水筒持参〈岡崎市〉
   (4)【成功の背景】年4回の採点

  7.6 全市で「ごみを燃やさないまち」へ〈日田市〉
   (1)ダイオキシンの値にショックをうけて
   (2)【成功の背景】全市で取り組む姿勢

  7.7 風を活かす〈京丹後市〉
   (1)小さなエネルギー革命
   (2)【成功の背景】初動期に力を入れる

  7.8 あるがままの自然、食、生活文化を体験〈諸塚村〉
   (1)林業の村全体をフィールドにした多様なプラン
   (2)【成功の背景】「無理しない」こと

  7.9 事例から見えてくること

  まとめ

『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』⑦ 8月15日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第6節の目次です。

6節 行政を総合化する~縦割り弊害を除去し、施策の総合化を図る
  6.1 予算も支持者も増やす行政の総合化〈北九州市〉
   (1)徹底した住民参加によるグランド・デザインの策定からスタートした総合化
   (2)総合化を狙い、環境行政推進を牽引する「環境首都推進室」
   (3)環境事業を推進するための予算獲得の仕組みづくり
    ①ごみの25%削減を達成させた家庭ごみ収集制度の改定
    ②成果を元にCO2 50%削減の数値目標を掲げる低炭素社会の提示

  6.2 施策の総合化〈多治見市〉
   (1)すべての事業を総合計画で管理
   (2)政策形成ヒアリングとは
   (3)環境影響評価
   (4)用水路改修が総合的な目的事業へ~さらに住民主体事業にも
   (5)政策形成ヒアリングによる環境配慮
   (6)政策形成ヒアリング、環境影響評価の効果

  6.3 環境首都づくりに専任の副市長をおく〈安城市〉

  まとめ

『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』⑥ 8月14日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第5節の目次です。

5節 パートナーシップを深める~参画と対話を自治体運営の基礎にすえる
  5.1 住民参加で育ちあうまち〈高畠町〉
   (1)全国に広がる「笑エネキャンペーン」
    ①特色は多様な人の動きとリピーターの多さ
    ②相乗効果を生み出す住民委員会
   (2)やる気を育てる環境アドバイザー制度
   (3)学校と協働ですすめる環境学習
   (4)人も育てながら燃費の改善~エコドライブ講習会

  5.2 住民自治への大きな一歩
   (1)住民が理解できる予算説明書の発行〈新城市〉
   (2)住民によるプロセスを重視した自治基本条例素案の策定〈大和市〉
   (3)地域課題の解決や住民参加を促す自治基本条例

  5.3 本質を踏まえた協働事業
   (1)住民と自治体が協働でつくった市民プラン〈三鷹市〉
   (2)環境基本計画策定と実施、環境基本条例制定における協働〈津山市〉
    ①画に描いた餅
    ②計画策定への主体的参加
    ③計画策定のプロセス
    ④環境基本条例案も市民提案
    ⑤2つのパートナーシップ
    ⑥実施段階もパートナーシップ
   (3)協働事業提案制度
    ①話し合いを重ねる協働事業提案制度
    ②複数年度の事業提案制度

  5.4 住民が住民活動を支援する
   (1)税金を住民活動に活かす仕組み〈市川市〉

  5.5 日本の直接民主主義
   (1)農村に受け継がれてきた住民自治の仕組み〈佐那河内村〉
   (2)地区の活動をつなぐ「諸塚方式」公民館活動〈諸塚村〉

  5.6 パートナーシップを成功させるために
   (1)パートナーシップの要件
    ①違いを活かす
    ②対等であること
    ③活動目的の合意と共有化
    ④信頼感と緊張感のある関係であることと情報開示

  まとめ

『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』④ 8月12日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第3節の目次です。

3節 戦略的に事業を組立てる~将来像実現の道筋を明確にし、実行する
  3.1 水俣市の戦略
   (1)再生の5つのプロセス
    ①第1段階-水俣病患者の救済
    ②第2段階-もやい直し
    ③第3段階-未来の共有
    ④第4段階-行動
    ⑤第5段階-環境産業育成の取り組み
   (2)戦略の3つの特徴

  3.2 「子どもの食育」事業にみる施策の戦略〈水俣・芦北地域〉
   (1)事業の概要
   (2)ステップ1/「食育連携会議」の設置による「めざす姿」の確認と共有
   (3)ステップ2/食育推進計画の策定による「明確なプロセス」の確認と共有
   (4)ステップ3・4/地域で活躍するグループやNPOとの連携・協働
   (5)ステップ5/持続可能な地域社会の実現を見据えての課題

  3.3 日本一の「地下水都市」の水戦略〈熊本市〉
   (1)「まちづくり戦略計画」におけるリーディングプロジェクトとしての明確な位置づけ
   (2)水文化の保存・継承-都市ブランドの創造プラン
   (3)多様な政策手法の組み合わせによる多面的な施策・事業の展開
    ①地域の水の風土と文化を登録・顕彰するための「熊本水遺産登録制度」
    ②くまもと「水」検定制度-全国初の水をテーマにした「ご当地検定」
   (4)周辺/流域市町村との広域的な連携による健全な水循環を再構築するための取り組み

  3.4 ステークホルダーの参加・参画による施策・事業の進行管理と多面的な評価
   (1)評価の視点…進行管理・評価はだれが、なんのために行なうのか
   (2)住民主体の環境基本計画の進行管理と評価〈ニセコ町〉
    ①戦略上重要な環境白書〈環境報告書〉
    ②なぜ、ニセコ町で実現できたか

※くまもと「水」検定

※(北海道)ニセコ町環境白書

※ニセコ町環境基本計画基本行動目標


『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』③ 8月11日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第2節の目次です。

2節 地域の将来像を描く~持続可能で豊かな将来像を描く
  2.1 ビジョンとは何か
   (1)最も持続可能な社会に近いと評価された国〈スウェーデン〉
   (2)ビジョンがもたらしたもの
   (3)日本のビジョンの現状と課題
    ①あるべき姿が、地域特性を踏まえ、明快になっているか
    ②「環境・経済・社会」を相乗的に高めようとしているか

  2.2 地域が目指す社会や経済の姿を明快にしたビジョン
   (1)地域特性を取り入れ、あるべき姿を具体的に描いたビジョン
   (2)分野別に、あるべき姿を描いたビジョン
   (3)まちの目指す社会像を明確に示した宣言や計画

  2.3 「環境・経済・社会」を相乗的に高めることを謳ったビジョン
   (1)「環境・経済・社会」をともに高めることを謳ったグランド・デザイン
   (2)すべての施策に環境の視点を取り入れることを定めた総合計画

  2.4 ビジョンの実効性向上のための工夫
   (1)リーディングプロジェクト
   (2)推進体制
   (3)指標化、数値化

  2.5 ビジョンがもたらすもの
   (1)本当に実施すべきことを選択し、優先順位をつけることができる
   (2)続けることができる
   (3)達成度を測ることができる

  まとめ

※(愛知県)

※(愛知県)碧南市環境基本計画

『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』② 8月11日

環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)の第2章「持続可能な社会をつくる7つの提案」第1節の目次です。

1節 人を活かす、創る~地域公共人材、意識を変え、まちを育む
  1.1 首長のリーダーシップ
   (1) まちのめざす姿を明らかにする
   (2) 住民・職員とのコミュニケーションを深め信頼関係をつくる
   (3) 地域課題を明確にし、解決策を自ら実行
   (4) 多様な主体、住民参画の地域づくり
    ①全員プレーヤーのまちづくり
    ②地域内分権で住民を主体者に

  1.2 職員の意識を変える仕組み
   (1)システムで意識を変える〈遊佐町〉
    ①窓口で最初に応対するのは課長
    ②住民の生活実態にあったセクションへ
    ③職員をまちづくりの担い手に
   (2)徹底した現場主義〈飯田市〉
    ①行政職員がコーディネーター
    ②現場を知って創造する
   (3)「農」がつなげる循環のまち〈池田町〉
    ①ボランティア活動に参加する職員
    ②資源再生アタック100運動
   (4)職員の主体性を引き出す本質的な行革〈尼崎市〉
    ①職員の声を直接聞く
    ②職員の自信と誇り、コミュニケーション能力
    ③即決で業務への問題意識を喚起
   (5)職員力アップがパートナーシップを促進する〈長崎市〉

  1.3 住民が主体のまちづくり
   (1)真の住民自治をめざして〈遊佐町〉
    ①少年町長・少年議会
    ②主体者づくりのための仕掛け
   (2)地域の力を高める人材育成〈飯田市〉
    ①統合的アプローチ
    ②ムトスの精神-地育力と公民館活動
    ③議会主導の自治基本条例制定
   (3)地域のお宝大辞典〈水俣市〉
   (4)学びながら自ら事業を立案する講座〈岡谷市〉
   (5)人づくりの複合教育施設〈志木市〉

  まとめ


『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』① 8月10日

東松山市(第3次)環境基本計画策定に向けてプランづくりにかかわるあれこれを読書しています。環境首都コンテスト全国ネットワーク+財団法人ハイライフ研究所編『環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』(学芸出版社、2009年)は座右におきたい1冊です。

環境首都コンテスト-地域から日本を変える7つの提案-』第1章目次
1章 地域からの変革
 (1) 持続可能な社会を地域からつくる
  ◈人類社会-最大の課題
  ◈持続可能な社会は地域から
  ◈地域を基盤にする理由、その2
  ◈持続可能な開発、社会とは
 (2) 住みたくんるまちとしての「環境首都」
  ◈環境首都とはどんな町〈エッカーンフェルデ市〉
  ◈住みたくなるまち-環境首都に共通するもの
  ◈ドイツの環境首都コンテスト
  ◈日本の環境首都コンテスト-先進事例
  ◈持続可能な社会をつくる7つのポイントの提案
1 人を活かす、創る
 地域の公共をより良くするリーダー、コーディネーターが各セクターにいること、そのような人を創出していくこと
2 地域の将来像を描く
 地域特性を生かした持続可能で豊かな地域の将来像を多様な参画を得ながら描くこと
3 戦略的に事業を組立てる
 将来像を実現するための道筋が、総合計画、環境基本計画などで明確に示され、実行と評価に住民参加の仕組みがあること
4 環境、経済、社会を合わせる
 環境、経済、社会の3要素を合わせた相乗効果の得られる事業、活動を考案し優先すること
5 パートナーシップを深める
 参画と対話を自治体運営の基礎にすえ、その仕組みをつくること
6 行政を総合化する
 行政組織の縦割り弊害を除去し、総合的な施策立案と実施体制をつくること
7 率先例をつくりだす
 多くの人々が実際に行動に移すために、人々に希望と勇気を与える成果事例をつくりだすこと

「環境まちづくりパートナーとの協働」を読む② 8月5日


 環境基本計画の改定 ①基本的な枠組み
環境まちづくりパートナーとの協働18環境まちづくりパートナーとの協働19環境まちづくりパートナーとの協働20

 環境基本計画の改定 ②中心となる考え方
  ①YES I CAN, YES WE CAN
  ②身近なモデル(手本)をまずつくり、他の地域へ展開
  ③立派な冊子はつくらない
環境まちづくりパートナーとの協働21環境まちづくりパートナーとの協働22

環境まちづくりパートナーとの協働23環境まちづくりパートナーとの協働24

 環境基本計画の改定 ③検討の進め方
  市民主体の検討と市として検討の2本立て
環境まちづくりパートナーとの協働25環境まちづくりパートナーとの協働26

 市民主体の検討
  市民策定委員会 市民環境会議
  くらし 自然再生 しくみ・まなび
環境まちづくりパートナーとの協働27

 市民環境会議・部会
環境まちづくりパートナーとの協働28環境まちづくりパートナーとの協働29

 市民策定会議と行政(環境蚕業部環境保全課)協働
  市民環境会議・こども環境会議
環境まちづくりパートナーとの協働30環境まちづくりパートナーとの協働31環境まちづくりパートナーとの協働32

 市としての検討
  ①市として実施すべき取り組みの検討
  ②地域の様々な団体や事業者の自ら行う取り組みを集める
  ③モデル地区での地元学の展開
環境まちづくりパートナーとの協働33環境まちづくりパートナーとの協働34

 実効性の担保
  地域ぐるみでの進行管理
環境まちづくりパートナーとの協働35

 環境基本計画のあらまし
環境まちづくりパートナーとの協働36

 プロジェクトの理念
環境まちづくりパートナーとの協働37

 取組方針
環境まちづくりパートナーとの協働(松本浩一)_ページ_38 []


「環境まちづくりパートナーとの協働」を読む① 8月4日 

8月4日、環境基本計画(第三次)市民策定委員会プレ会議が総合会館で開かれました。
現在の環境基本計画(第二次)は2009年5月に環境基本計画市民策定委員会が設置され、11年3月に策定されたものです。第二次環境基本計画はどのようにして策定されたのか、市民の取り組みはどのようなものだったのか知りたいと思ってきましたが、格好の資料を見つけたので紹介します。松本浩一さん(東松山環境市民の会)の「環境まちづくりパートナーとの協働」は、2010年11月18日、熊本県水俣市で開催された『環境首都コンテスト 全国フォーラム in 水俣』の「地域から日本を変える! 自治体 環境先進事例 交流会」での発表資料(38頁・PDF)です(動画もあります)。
翌12月9日に東京都新宿区で開催された『環境首都コンテスト関東地区交流会2010』では中島和則さん(東松山市役所環境保全課)の同名の報告「環境まちづくりパートナーとの協働」があり、資料(98頁・PDF)、動画を見ることができますが、今回は松本さんの資料から掲載します。

松本浩一「環境まちづくりパートナーとの協働」
環境まちづくりパートナーとの協働01

 東松山市の特徴
  昭和31年当時の土地利用
  現在の自然環境マップ

 東松山市の将来像
  第三次総合振興計画(1996年~2005年)
    丘陵と緑と澄みきった青空につつまれた田園文化都市
  第四次基本構想(2006年~2015年)
    安心できる暮らしと豊かな自然を大切にしよう
環境まちづくりパートナーとの協働05
 ※[第五次東松山市総合計画(2016年~2025年)]
   まちづくりの基本理念
    みんなが笑顔 チャンスあふれる 安心で安全なまちづくり
   10年後の将来像
    住みたい、働きたい、訪れたい、元気と希望に出会えるち 東松山

 条令・計画の策定
  埼玉県・東松山市
環境まちづくりパートナーとの協働06

 環境行政推進のパターン
環境まちづくりパートナーとの協働07

 東松山市の場合も…
  ①「東松山市美しく住みよい環境づくり基本条例」の制定(1996年12月)、施行(97年4月)
  ②「東松山市環境基本計画」[第1次]の策定(1999年3月)
  ③市民版行動計画策定(2000年3月)
  [環境フェアの開催(2000年10月)]
  [ISO14001認証取得(2000年12月)]
  ④事業者版行動計画策定(2001年3月)
環境まちづくりパートナーとの協働08

 計画を作成し、関係者に配布しただけでは、何も始まらない
環境まちづくりパートナーとの協働09

 協働のルール:「協定」の締結
  環境まちづくりパートナーシップ協定を環境市民団体と締結(2001年9月)[環境市民団体11団体]
環境まちづくりパートナーとの協働10

 協働による普及啓発 それでも広がらない取り組み
環境まちづくりパートナーとの協働11

 環境まちづくり宣言の制定
  環境まちづくり宣言を制定(2003年6月議決)
環境まちづくりパートナーとの協働12環境まちづくりパートナーとの協働13

 つながりを基本とする具体的なプロジェクトの展開
  新たな環境まちづくりパートナーシップ協定の締結(2007年7月)[10年4月環境市民団体42団体]
環境まちづくりパートナーとの協働14

  [ホタルの里の拠点整備を環境まちづくりのモデル事業として推進(2003年4月~)
  [二酸化炭素排出抑制等普及啓発(キャンペーン)事業の実施(2004年11月)]
  [松山第一小学校に出力160㎾の太陽光発電設備の設置(2005年10月)]
  [地域省エネルギービジョンを制定(2006年2月)]
  [主要市施設を対象としたESCO事業導入可能性調査の実施(2007年4月)]

 具体的なプロジェクトを通じたパートナーシップの拡大
  環境NPO法人による中間支援業務
環境まちづくりパートナーとの協働15

 具体的なプロジェクト
  ホタルの里づくり
  電動アシスト自転車利用推進事業
  廃食油回収リサイクル事業
  里山保全活動
  生ごみ資源化研究会
  地球温暖化防止活動の推進
  アダプトプログラム等の美化清掃活動
環境まちづくりパートナーとの協働16

 協働による具体的プロジェクトを新たな環境基本計画にフィードバック
環境まちづくりパートナーとの協働17

「環境まちづくりパートナーとの協働」を読む②につづく

環境学習会2019(第2回) 2月17日

環境基本計画市民推進委員会主催環境学習会2019第2回『高齢者の支え合いと農のあるまちづくり~我が地域の福祉と環境を考えつつ』が開催されました。報告団体は殿山共同農場きずな、高野宏雄代表、片桐傅さん、古谷直道さんが報告しました。会場の市役所総合会館303会議室は満員の盛況でした。
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配付資料『殿山共同農場のお話し』
 1.私たちの思い
 2.共同農場の活動概要
 3.点検すべき事項
  (1)農ある街
  (2)自分が住む地域への思い
  (3)協同労働の協同組合
  (4)殿山共同農場の「共同」
  (5)高齢者が「共同する」ということ
 4.共同農場の展望
 5.当面の選択
 6.第2次東松山環境基本計画の視点から
 7.参考情報

3.点検すべき事項、4.共同農場の展望での「殿山共同農場での共同」と「協同組合の協同」の違い、高齢者の「共同」と若者(~50・60代)の「協同」、「殿山共同元気の会」と「殿山協同農場」との協力・連帯によるCSA(地域に支えられる農業)による「農ある街づくり」等の議論は、非常に有益なもので、勉強になりました。配付資料を入手して熟読することをお勧めします。

※富沢賢治「協同労働という働き方」(労働調査協議会『労働調査』2009年9月号)


第3回市民環境会議視察研修 1月31日

一般家庭から週一回、所定のゴミ集積所(クリーンステーション)に出される「プラスチック類」は2種類(プラマーク付のプラ①とプラマークなしのプラ②)です。今日はプラ①(プラスチック製容器包装物)資源化の行方を訪ねてをテーマに、市内集積所から運搬回収された「プラスチック類」を一時保管する西本宿不燃物等埋立地と栃木県下野市の西坪山工業団地にあるリサイクル事業者(再生処理事業者)ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場を見学しました。栃木工場では西本宿からトラックで搬出されてきたゴミ袋を破いて中身を抜き出し、異物を取り除いてリサイクルできるものとできないものとを選別し、圧縮・梱包した「ベール品」を一時保管する中間処理工場です。ベール品は品質調査が実施されます。
その後リサイクルできるものは、(財)日本容器包装リサイクル協会のリサイクル事業者(委託再商品化事業者)に引き渡されます。17年度は株式会社青南商事によって材料リサイクルされ、18年度は新日鐵住金株式会社に引取られてコークス炉化学原料化されています。これらのリサイクル製品製造事業者を再商品化製品利用事業者ともいいます。
栃木工場で刎ねられたもの(残渣)は東松山市に返送され、クリーンセンターで焼却処理されます。刎ねられるプラスチック類はプラマークがついていないもの汚れの付着しているものです。

西本宿不燃物等埋立地(ペットボトルはここで中間処理されています)
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分類別収集・処理フロー図2017年度プラスチック類の処理状況

ウィズペットボトルリサイクル株式会社栃木工場
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プラ残渣と異物としてはねられるもの
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埼玉県プラスチック類分別収集実施済み市町村
プラスチック類分別収集実施済み市町村

熊谷市のゴミ分別一覧表
・熊谷市のプラスチック製品は燃されています。生ごみ、木製品、布類、革製品、発泡スチロール、木の枝などとともに週2回、回収される「燃えるごみ」の分類で熊谷衛生センター江南清掃センター深谷清掃センターで焼却されます。
・熊谷市ではマークのある飲料・食料用ペットボトルは「燃えないもの」の分類で、「カン、ビン、ペットボトル(以上資源物)、不燃ごみ(小型の金属製品・家電製品、ガラス類、せともの類など)と同様、水曜日に順番回収されています。分別収集されたカン、ビン、ペットボトルは大里広域クリーンセンター(管理運営:大里広域市町村圏組合)で処理されています。ペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会への引渡処理と大里広域市町村圏組合が民間事業者と直接契約しての引渡処理を行っています。


石坂産業三富今昔村大人の社会科見学コース 12月15日

東松山市環境基本計画市民推進委員会の視察研修で三芳町上富の石坂産業の廃材リサイクルプラントと三富今昔村を見学(大人の社会科見学コース)しました。
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※石坂産業廃棄物搬入・製品購入ガイドブック(https://ishizaka-group.co.jp/assessment/からダウンロード)
田中優さん「ゴミ問題の本当のこと(2013.2.1)」(田中優さんメルマガ 第685号、2018.12.6発行に再up)
※「学ぼう産廃 産廃知識」(日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)のHP)
※「分野別のご案内」(東京都環境局HP)
※「知っておきたい埼玉の環境」(埼玉県環境科学国際センターHP)

エコプロ2018に参加 12月8日

江東区有明の東京ビッグサイト(国際展示場)で12月6日から開かれているエコプロ2018見学会に参加しました。東松山市からは小学生親子と乗り合わせてバス一台52名が参加しました。
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太平洋セメントのブースでは原料工程・焼成工程での総合廃棄物リサイクル(マテリアル&サーマルリサイクル)システムについて学びました。
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ミキサー車型えんぴつ削り 車体を持って少し後に引き手を離すとゼンマイで走ります(プルバックカー)。

埼玉県、企業・団体、地権者の3者による「埼玉県森林づくり協定」締結による森林[もり]づくり(2006年~)フィールドマップ(34事例)
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ボッシュりん(東松山市民の森内8.0ha、2007年~)(ボッシュ株式会社)
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森林保全業務委託契約による保全活動+体験活動(ボッシュりん)
「森林保全活動により自然豊かな森林を従業員や家族が学び親しみ、森林の大切さを体験学習できる森林活動「ボッシュりん」を運営していきます。」

※太平洋セメントの『CSRレポート2018』の「社会とのコミュニケーション」には、「当社の行動指針の中には「広く社会とのコミュニケーションを行います。」と定めています。国内外の各拠点において、事業活動を行うのみならず、地域コミュニティのニーズに対して、太平洋セメントグループの事業特性を活かした様々な参画を行い、地域とともに持続的な成長を目指しています。」とあり、地域環境保全テーマに「森林や地域の自然保護活動」があり、「苗木の植樹、間伐等の森林保全活動への参加。地域の農地保全活動の支援。森林組合とのパートナーズ協定締結。地域の希少動植物保護活動」事例があげられている(64頁)。

ドングリウォッチング下見 11月13日

森林インストラクターの二宮さん、坂田さんと18日のイベント『ドングリウォッチング』の下見をしました。
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市民の森でドングリウォッチング(11月18日) 11月10日

11月18日(日曜日)、ドングリウォッチングを市民の森で実施します。参加費1人500円。ドングリ茶、ドングリクッキーの試食、参加児童は、3.5倍、6倍、13倍の観察ルーペを持ち帰れます。

ドングリチラシ
市民環境会議 市民の森でドングリウォッチング
主催:東松山市・環境基本計画市民推進委員会
担当団体:岩殿満喫クラブ・市民の森保全クラブ

市民環境会議 6月17日

自然と人が支えあう「いのち」輝く笑顔つながるまちづくり「市民環境会議」が市役所総合会館で開かれ、村山史世さんの講演「第3次東松山市環境基本計画と2030アジェンダ・SDGsを連結させるヒント?」がありました。
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おでん
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2030アジェンダ・SDGsを自分事化するためのワークシート

村山史世・相場史寛「2030アジェンダ・SDGsを自分事化するためのツールの開発」
                    (『日本環境教育学会関東支部年報』No.12、2018年3月)
①左端のおでん種に「あなたの関心ある課題や現状」を書き込む。
②真ん中のおでん種には円状にSDGsのゴールのアイコンが配置されている。このうち①の「関心ある課題や現状」に関連する複数のアイコンに〇をつける。〇をつけたアイコンで関連性があるものを線で結び、関係性を可視化する。
③下の皿に、「課題解決のための手段やパートナー、戦略」を書く。
④右端に「目指す将来ビジョン」をでっちあげる。
目指す将来ビジョンは、一時的にでっちあげても構わない。ビジョンは、状況に応じて立ち現れる生成的なものであり、時間・場所・環境に応じて変化する。だからこそビジョンは、絶え間ない問い直しと検証が必要である。このように、ビジョンは変化するものであるが、後で検証できるようにその時々のビジョンを書き留めることは重要である。また、この個人のビジョンは、他者や他の主体との対話によって共有ビジョンを構築するときにも、活動・行動を通じて自らの、および他の主体と共有・共創しているビジョンを書き直す時にも有用である。

環境学習会・おもいやり経済システム~電力会社のサードウェーブ~ 3月11日

環境基本計画市民推進委員会主催「環境学習会2018」が市役所総合会館3階会議室でありました。「思いやり経済システム~電力会社のサードウェーブ~」をテーマに、講師はHappyEnergy株式会社最高執行責任者(COO)・西本良行さんでした。講演後の質疑では、「地域新電力」についての議論もありました。
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※所沢市:地域新電力設立へ『毎日新聞』2017年11月14日
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
※埼玉県秩父市、4月に地域新電力会社を設立『日本経済新聞』2018年2月8日

 埼玉県秩父市は地域を限って電力を供給する「地域新電力会社」を4月に設立する。市内の発電事業者から電力を買い取り、公共施設に電力を供給する事業を2019年4月までに開始する。太陽光など再生可能エネルギーの普及を促すと共に、事業収益を地域活性化に役立てる狙いもある。 

 新会社の仮称は「秩父市新電力」で、資本金は約2000万円。市が50%以上出資し、地域新電力事業を支援しているみやまパワーHD(福岡県みやま市)や地元金融機関なども資本参加する予定だ。 

 みやまパワーHDはみやま市と共同で地域新電力会社を立ち上げた実績があり、秩父市の新会社でも運営ノウハウなどを提供する。市は1月末、同社と新会社の設立準備に向けて協定を結んだ。 

 新会社は太陽光などを使って発電している市内の事業者と契約し、日本卸電力取引所を通じて電力を調達。市内にある100を超す公共施設に電力を供給する。現在、公共施設の電力需要を調査している。 

 公共施設向けの事業が軌道に乗れば、企業や家庭向けにもサービスを広げる方針。将来は市内だけでなく、秩父地域1市4町から成る「ちちぶ定住自立圏」での事業展開も検討する。 

 市内にはごみ処理の際のエネルギーを利用した発電施設のほか、水力や太陽光による発電施設もある。現在、これらの施設でつくられた電力の大半は市外の電力会社や企業に売電されているが、市は地域新電力事業によって、エネルギーの「地産地消」を目指す。「市外に支払っていた電気使用料金を地域内で循環させ、地域経済の活性化につなげる」(環境立市推進課)狙いだ。 

 地域新電力の多くは電力需要の予測をコンサルティング会社などに外注している例が多いが、新会社はみやまパワーHDから予測システムを導入し、自前で需給を管理できるようにする。 

 電力事業で得た収益は地域の課題解決に活用する。高齢者の買い物代行サービスなど、社会問題を解決する事業を展開する方針だ。 

 電力の小売り全面自由化を受け、各地で自治体が出資する地域新電力会社の設立が相次いでいる。埼玉県内では所沢市が会社を設立する計画を示している。

※みやま市出資の新電力に黄信号『産経ニュース』2017年12月8日

 福岡県みやま市と民間企業が出資して平成27年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」(みやまSE、磯部達社長)が、債務超過の状態に陥っていることが7日、分かった。さらに労働基準監督署から、9件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとして注目される同社の行き先に、早くも黄信号が灯っている。 (高瀬真由子)

                   ◇

 同日の市議会一般質問で、末吉達二郎市議が問題を指摘した。

 市議会に提出された資料などによると、同社の最終赤字は27年度が1700万円、28年度は1800万円。2年連続の赤字で、累積赤字は3500万円となり、資本金2千万円を上回る状態に陥った。

 大口顧客の獲得が計画通りに進まなかったことなどから、売上高が伸びなかったという。これまでの市側の議会答弁などによると、28年度の売上高目標は26億円だったが、実績は7億円だった。

 末吉氏は「会社を解散した場合、(市による)1100万円の出資が消える。三セクであり、負債の一部を市が負担することも考えられる。市長には重大な責任がある」と追及した。

 西原親市長は答弁で「この会社は年齢がたてばたつほど、どんどん黒字になる。心配しなくて結構です。債務超過は許容範囲だ」と強調した。

 市側は、29年度は最終黒字を見込み、30年度中にも、累積赤字はほぼ解消できると説明する。

 また市議会では、同社が10月、大牟田労働基準監督署から、労働環境改善に関して9件の是正勧告、3件の指導を受けたことが明らかになった。労働基準法に基づく労使協定を結ばないまま、時間外労働をさせていたという。同社には現在57人の従業員がいる。

 こうした問題に関し、市長の議会での答弁は、感情的になった。

 問題を指摘する末吉氏に対し、西原氏は「全国に(電力の)地産地消を広げようと、(磯部)社長が全国を飛び回っている。それに対し、不満分子が10人くらいおる。あなたは10人の意見を聞いて一生懸命になっている」と述べた。

 末吉氏は「労働管理の正常化など、建設的なことを協議していたはずだ」と批判した。

 市議会側はこれらの問題ついて、今後も追及する構えをみせる。

 ◆民業圧迫

 みやまSEは資本金2千万円のうち、市が55%、民間企業の「みやまパワーHD(旧・九州スマートコミュニティ)」が40%、筑邦銀行が5%出資する。

 28年に始まった電力小売り全面自由化で、家庭向け電力販売に参入した。これまでに3800件の契約者を獲得。電力は市内の太陽光発電施設や、卸売市場などから調達。一般社団法人「低炭素投資促進機構」からの交付金もあって、九州電力より割安で販売する。

 みやまSEは、自治体が行う「新電力」として、メディアにも多く登場した。福岡県八女市や鹿児島県肝付町に誕生した電力会社にも、電力を供給する。

 ただ、電力全面自由化から1年8カ月。不採算を理由に、電力事業から撤退する業者も現れた。

 電力事業は薄利多売であり、契約者を多く獲得する必要がある。顧客獲得には大手電力会社をはじめ他社との競争が待ち構える。みやまSEの先行きは険しい。さらに、市場原理から離れた中で事業を展開する同社に対し、「民業圧迫」との批判もある。

村谷 敬=村谷法務行政書士事務所・所長「地域新電力が挫折する理由~地産地消や地域貢献の徹底がカギ」(『日経エネルギーNext』2018年1月19日

失敗しない地域新電力の作り方(その4)シュタットヴェルケを知ろう
     (『パワーシェアリング電力コラム連載・地域新電力第19回、2017年12月13日)
 いきなり、ちょっと脱線します。
私は、数年前からドイツのシュタットヴェルケを紹介していますが、最近になってやっと日本でもこの言葉が市民権を得てきたように思います。ところが、その中身についてはまだまだあまり知られていません。一番困るのは、ドイツのシュタットヴェルケと最近設立が聞かれるようになった日本の自治体新電力とを混同してしまうことです。
【中略】
 一方で、日本の自治体新電力は、たとえ自治体が50%以上の資本を有していても、基本的にはお客さんゼロ(仮に自治体の全施設を供給先に出来ても地域全体では一部)からスタートしますし、発電施設などのインフラはほとんど持っていないのが当たり前で、配電網はありません。これらの差は驚くほど大きく、まずはこの2つは全く別物と考えるべきなのです。
 ということで、自治体主導で新電力を立ち上げる時は、十分に気を付けなければならないことがあります。簡単に言えば、慌てないことです。
 どういうことかと言うと、すぐにシュタットヴェルケになろうとしないことです。前述した通り、ドイツのシュタットヴェルケはインフラや顧客などのベースがしっかりしています。だからこそ、電力などのエネルギー事業の余剰金を赤字の交通などの事業に回せるのです。最初はよちよち歩きの自治体新電力に多くを求めると、あっという間に事業採算性を失ってしまいます。ですから、まずは電力供給事業にしっかり取り組んで新電力の基盤を作ることです。その後で、ゆっくり市民サービスなどに取り組めばいいのです。
【中略】
 これを書いているのは12月10日(2017年)の日曜日です。日曜日に仕事をするのは、私も良くないと思いつつ、まあ、その話は置いておきましょう。さて、おととい、ある新聞が、日本で最も有名な自治体新電力「みやまスマートエネルギー」の経営危機について書きました。その新聞は、再生エネなど新しいエネルギー地産地消の動きに後ろ向きのメディアですが、記事の根拠はみやま市議会でのやり取りなので、内容はほぼ間違いないでしょう。
結論から言うと、みやまスマートエネルギーが二年連続で赤字となり、資本金を超える借金で債務超過の状態だという事です。この業界(新電力業界??ってあるのでしょうか)では知らない人がいない自治体新電力なので、あっという間に話が広がっています。良くあるパターンで、自治体新電力やまとめて新電力自体は危ないというような流れにならないか心配もあります。
 それを回避するためには、なぜそんな状態になったかということを知る必要があります。記事によると債務超過の主たる原因は、予想した売り上げに到達しなかったこととなっています。私から見ると、あまりに大きい固定費のせいではないかと思われます。昨年度の売り上げがわずか数億円の会社に60名近い社員がいるというのは疑問です。小売電気事業は薄利多売のビジネスです。また、需給管理を自前でやることにこだわるのも固定費を増やす原因に見えます。
 当事者ではないので想像の域を出ませんが、このコラムで書いたように、リスクを最小限にするということの重要性を再度認識したニュースでした。
地域から流出するエネルギー費はいったいいくらなのか
                            (同上連載第10回、2017年7月26日)
  ◎環境省の地域経済循環分析自動作成ツール環境省HP「地域経済循環分析」
                ツールのダウンロード、マニュアル、サンプル(岩手県久慈市)

環境学習会・市民参加による里山林の保全・管理を考える 2月18日

環境基本計画市民推進委員会主催「環境学習会2018」が市役所総合会館3階会議室でありました。「市民参加による里山林の保全・管理を考える」をテーマに、講師は島田和則さん(国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園)です。
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※『都市近郊林管理の考え方 -市民参加のための手引き-』(独立行政法人森林総合研究所 多摩森林科学館、2015年3月)

※『里山に入る前に考えること -行政およびボランティア等による整備活動のために-』(森林総合研究所、2009年3月)

※『東京都保全地域 保全活動ガイドライン =東京の自然環境を次世代に伝えるために=』(東京都環境局 自然環境部 緑環境課、2014年3月)→東京都環境局の「保全活動ガイドライン」の頁からダウンロードして下さい

※『雑木林の保全管理と活用に関するマニュアル ~さいたま緑の森博物館を事例として~』(埼玉県、2016年3月改訂版)

※「自然環境の観点からの二次林の分析」(環境省) 分布状況、成立過程、放置した場合の変化、生物多様性への影響

※雑木林の萌芽更新をしている都立小宮公園(八王子市大谷町・暁町2丁目、21.3㏊)、『小宮公園ガイドマネジメントプラン』(東京都建設局、2015年3月)

※UTR不動産さんのブログのカテゴリ「八王子の公園」の記事一覧から第10話:小宮公園(八王子市大谷町・暁町)
小宮公園-1|「雑木林ホール」 
小宮公園-2|「バリアフリールートで花の迷路へ」
小宮公園-3|「しろはらの小道から大谷弁天池へ」
小宮公園-4|「木道を通ってひよどり沢へ」
小宮公園-5|「ひよどり山へ通じる小道」
小宮公園-6|「雑木林を抜けて草地広場へ」
※岡田航(おかだわたる)「「里山」概念の誕生と変容過程の林業政策史」(『林業経済研究』63巻1号)
抄録:元来,「里山」は地域社会の中で地理区分を表す用語として使用されてきたが,戦後復興の際,防災と森林資源の安定利用を図る過程で政策用語としての「里山」が登場した。1950年代,森林資源の高度利用が目指されると,農用林として使用されてきた「里山」は低位生産力地帯であるとされ,林業基本法制定の際の議論では「里山」における論争が行われた。1960年代末には逆に農用林が利用されないことが問題視され,農政も含めた総合利用のための施策として「里山再開発事業」が行われた。他方,林学の研究者の間では,1970年代以降社会文化的な要素も含んで人と「里山」との関わり合いの意味を捉える考え方が登場し,自然保護運動からは,二次的自然環境保全の重要さを訴えるための旗印として「里山」が積極的に用いられた。他方林業政策では,森林の多面的機能の観点から「里山」の意義を再考しようとする諸調査が行われるが,1990年以後は自然保護分野で「里山」が頻用されていくのとは対照的に,林業政策(森林・林業政策)においては次第に影が薄い用語となっていった。
かつて、「里山」という用語は森林生態学の四手井綱英氏が造語したという説(「この語はただ山里を逆にしただけで、村里に近いという意味として、誰にでもわかるだろう、そんな考えから、林学でよく用いる「農用林」を「里山」と呼ぼうと提案した……」)があったが、今日では「里山」は江戸時代の林政史料にしばしば登場していることがわかっている。

環境学習会2018 第1回 1月21日

東松山市役所総合会館で開かれた環境学習会2018(第1回)「埼玉県の中心にあるまち、やきとりのまち?」に参加しました。講師はTURNS記者・矢野航(やのわたる)さんです。303会議室は参加者で満席でした。
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まず、徳島県佐那河内村(さなごうち)、岐阜県郡上市山形県鶴岡市福島県二本松市の住民のまちづくりの事例が紹介されました。地域活性化、まちづくりには住民参加、楽しさが必要です。

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東松山市については、TURNSのサイトの矢野さんの記事「埼玉県の中心にあるまち、やきとりのまち?」をご覧ください。
次の学習会は2月18日(日曜日)『市民参加による里山林の保全・管理を考える』(島田和則さん、森林総合研究所多摩森林科学園主任研究員)です。

東松山市環境基本計画市民推進委員会『環境学習会2018』

1月21日、2月18日、3月11日(全て日曜日)午前10時~11時30分、東松山市環境基本計画市民推進委員会『環境学習会2018』が東松山市役所総合会館3階の303会議室で開催されます。参加費は無料です。
【完成版】学習会案内チラシ
上のチラシは本日配達された新聞に折り込まれています。

・第1回1月21日(日曜日)『埼玉県の中心にある、やきとりのまち?』(矢野航さん、移住・田舎暮らし情報サイト「TURNS」記者)今年行った取材を通して感じた東松山市の魅力を活かしたまちづくりの方向性について。

・第2回2月18日(日曜日)『市民参加による里山林の保全・管理を考える』(島田和則さん、森林総合研究所多摩森林科学園主任研究員)市民参加による都市近郊の里山林の保全活動の方法や実施可能な取組内容、その効果について。

・第3回3月11日(日曜日)『思いやり経済システム ~電力会社のサードウェーブ~ 』(西本良行さん、HppyEnergy(株)COO)電力サービスで得る利益の50%を還元して行う社会貢献活動(ソーシャルアクション)について。

※テーマに関わる資料は、当ブログの12月7日の記事からご覧ください。

環境学習会2018 12月7日

東松山市の環境基本計画市民推進委員会学習会(環境学習会2018)が2018年1月~3月に開かれます。

1回目
日時:2018年1月21日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階302会議室
講師:㈱第1プログレス 矢野 航 氏(移住暮らし情報サイト「TURNS」において、東松山市の記事を執筆)
内容:数多くの地域を取材してきた経験に基づき、市民ではない者から見た東松山市の財産を活かした今後の市の方向性について

 ※当ブログの記事。「きたもとアトリエハウス・自然観察公園」(2017.01.28)、「きたもとアトリエハウス」(2016.11.18)、「埼玉をおもしろくする人々と出会う1日(26日)」(2016.11.15)、「そば打ちとみかん刈り(19日) 比企地域移住体験ツアー」(2016.11.14)

2回目
日時:2018年2月18日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階303会議室
講師:国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園 主任研究員 島田 和則 氏(専門分野:植生管理学、都市近郊林)
内容  都市近郊の里山林の保全・再生について
 
 ※都市近郊林(HP『EICネット』環境用語集から)
都市近郊林(トシキンコウリン)   【英】Suburban Forest 
 解説 :一般的に、都市および都市生活者の居住地域周辺の森林をいう。国土総合開発法(1950)に基づく「第4次全国総合開発計画」(1987年閣議決定)では、森林を奥山天然林、人工林、里山林、都市近郊林の4つに区分してそれぞれの基本的方向を示している。
 都市近郊林の多くは、里山林と類似の林相や機能を持ち、かつて農用林や薪炭林として利用され、集落、田畑、溜池、小川などと複雑に組み合わさった良好な景観を呈していたが、近年は、「施業放棄森林」となったり、無計画な宅地開発が行われたりした結果、林業的価値が失われたばかりでなく、景観の悪化、生物多様性の低下など公益的機能を減じているものが多い。また、地価が高いことから相続等に際し、蚕食的な開発が繰り返されており保全方策の確立が望まれている。(2014年7月改訂)
 ※『都市近郊林管理の考え方 -市民参加のための手引き-』(独立行政法人森林総合研究所 多摩森林科学館、2015年3月)
 ※※市民参加で都市近郊林を管理
要旨:都市近郊林は、野生生物が生息する奥山と人間の生活域である市街地の間に残された森林です。近年では、野生生物の生息地が狭まり、希少種が減少する一方、外来種が増加するといった生物相の変化が確認されています。この身近な自然である都市近郊林を「市民参加」で管理する事例を調査した結果、いくつかの解決すべき課題が明らかになりました。そこで、市民が参加して都市近郊林を管理する際の実効性や継続性を高めるために、管理に困ったときに役立つ手引き書を作成し、森林総合研究所のホームページ上で広く公開しました。

 3 つの視点と 7 つのポイント
視点 1:都市近郊林管理に市民が参加するために
   Point1. 森林の所有者・管理者と連携する
視点 2:都市近郊林管理を行うために
   Point2. 森林の特徴を把握する
   Point3. 森林の特徴を踏まえて管理技術の適用を考える
   Point4. 地域全体を視野に入れて考える
視点 3:都市近郊林管理を継続するために
   Point5. 多角的・総合的な視点から考える
   Point6. 長期的な視点で考える
   Point7. 点検と修正を考える
    Point1~6をふまえてPDCA サイクルによる継続を考える
 ※※身近な森林を市民の手で管理していくために
要旨:都市近郊林は、野生生物の生息環境や市民の身近な自然として貴重な存在です。生物相調査からは、生息地の減少のみならず、希少種の減少や外来種の増加といった生物相の変化が確認されました。また、都市近郊林の管理に市民が参加する例が増えるなか、市民が身近な森林の管理に参加した場合の課題も明らかになりました。そこで、市民参加による都市近郊林管理の実効性や継続性を高めるため、生物多様性の維持のための管理手法を試行するとともに、市民参加による都市近郊林管理の考え方を整理した手引き冊子を作成しました。
3回目
日時:2018年3月11日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階303会議室
講師:HappyEnergy株式会社 最高執行責任者 西本 良行 氏(再生可能エネルギーの普及を図りながら、電力サービスの利益の半分を社会貢献活動に還元して活動)
内容:地域新電力や社会貢献活動などの事業内容の紹介、活動を始めた背景、今後の見通しについて

 ※「電力界のサードウェーブコーヒーの立ち位置を狙っています」。たったひとりで電力会社をつくり、利益の半分でソーシャルアクションを行う「株式会社HappyEnergy」(HP『Greenz.jp』の「Greens people」から)

大村商事生ごみ堆肥化事業見学 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修。午後は志木市下宗岡の大村商事本社と朝霞市上内間木の朝霞支社で生ごみをジュース化し剪定枝・刈り草をまぜて堆肥化する作業を見学し、大村相哲代表取締役の『都市型堆肥化事業と食品ロス・3R(4R)の推進』を受講しました。大村商事は三つの柱(行政の柱、市民の柱、事業の柱)で地域密着の事業展開をしています。生ごみ堆肥化事業の試行錯誤(刈り草や堆肥の自然発火、悪臭、ハエ対策)、リサイクル事業は、「コスト・エネルギー・環境負荷が増大する場合がある」(製品製造コストが高くなるケースがある)、「需要と供給のバランスが崩れるリスク」(買手がいなければ成立しない、海外の政治・経済事情に影響を受ける)、「国民の「モノの消費を控えよう」という行動にはつながりにくい」(ごみの焼却量や埋め立て量は減らせるが、大量生産・大量消費・大量廃棄に影響しにくい)などリサイクルの問題点、「食品ロス」(このブログの食品ロス関連記事)など、2月に大宮ソニックシティで開かれた第28回エコリサイクル交流集会でのお話しの内容を深めて理解できました。

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お土産に「土がよくなる堆肥」をいただきました。休業日の会社見学や講義実施などありがとうございました。

耕福米 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修に参加しました。午前中は川越市鯨井にある川越市つばさ館(環境プラザ)で開かれていた「つばさ館まつり2017」を見学しました。
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耕福米は化学肥料は一切使わず無農薬散布栽培をめざしている小江戸川越のブランド米です。川越市福田の高梨農園などで栽培しています。一昨年、かわごえ里山イニシアチブ主催『有機稲作ポイント研修会』でお世話になりました。

※「川越市つばさ館(環境プラザ)とは(HPより)
つばさ館は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、ごみの発生抑制(Reduce:リデュース)再使用(Reuse:リユース)再生利用(Recycle:リサイクル)、の3Rを推進するため、市民、団体、事業者と連携し、環境啓発・体験学習・交流活動等の拠点となる施設です。
つばさ館には、廃棄物に関わる環境学習機能として、情報展示ホール、リサイクル体験工房、情報資料コーナーを設置しています。また、つばさ館3階から見学コースに沿って、リサイクル施設や熱回収施設などを自由に見学することができ、ごみ処理の過程を学ぶことが出来ます(ご予約を条件に、案内付の団体見学も承っております。下記その他参照)。さらに、市民の皆様から、まだ使える不用品の引き取りを行うと同時に、リサイクル家具・リサイクル自転車・リユース品(衣類・雑貨類・本)の頒布を行っており「不用品交換・リユース・リサイクルの拠点」として機能しています。

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