環境基本計画市民推進委員会

環境学習会・おもいやり経済システム~電力会社のサードウェーブ~ 3月11日

環境基本計画市民推進委員会主催「環境学習会2018」が市役所総合会館3階会議室でありました。「思いやり経済システム~電力会社のサードウェーブ~」をテーマに、講師はHappyEnergy株式会社最高執行責任者(COO)・西本良行さんでした。講演後の質疑では、「地域新電力」についての議論もありました。
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※所沢市:地域新電力設立へ『毎日新聞』2017年11月14日
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
所沢市は13日、再生可能エネルギーによる県内初の地域新電力会社「所沢新電力(仮称)」をJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所と共同で来年5月に設立すると発表した。自治体が出資する地域新電力は各地で設立されているが、県内では初。同10月には市内の公共施設への電力供給を始める予定だ。【清藤天】
※埼玉県秩父市、4月に地域新電力会社を設立『日本経済新聞』2018年2月8日

 埼玉県秩父市は地域を限って電力を供給する「地域新電力会社」を4月に設立する。市内の発電事業者から電力を買い取り、公共施設に電力を供給する事業を2019年4月までに開始する。太陽光など再生可能エネルギーの普及を促すと共に、事業収益を地域活性化に役立てる狙いもある。 

 新会社の仮称は「秩父市新電力」で、資本金は約2000万円。市が50%以上出資し、地域新電力事業を支援しているみやまパワーHD(福岡県みやま市)や地元金融機関なども資本参加する予定だ。 

 みやまパワーHDはみやま市と共同で地域新電力会社を立ち上げた実績があり、秩父市の新会社でも運営ノウハウなどを提供する。市は1月末、同社と新会社の設立準備に向けて協定を結んだ。 

 新会社は太陽光などを使って発電している市内の事業者と契約し、日本卸電力取引所を通じて電力を調達。市内にある100を超す公共施設に電力を供給する。現在、公共施設の電力需要を調査している。 

 公共施設向けの事業が軌道に乗れば、企業や家庭向けにもサービスを広げる方針。将来は市内だけでなく、秩父地域1市4町から成る「ちちぶ定住自立圏」での事業展開も検討する。 

 市内にはごみ処理の際のエネルギーを利用した発電施設のほか、水力や太陽光による発電施設もある。現在、これらの施設でつくられた電力の大半は市外の電力会社や企業に売電されているが、市は地域新電力事業によって、エネルギーの「地産地消」を目指す。「市外に支払っていた電気使用料金を地域内で循環させ、地域経済の活性化につなげる」(環境立市推進課)狙いだ。 

 地域新電力の多くは電力需要の予測をコンサルティング会社などに外注している例が多いが、新会社はみやまパワーHDから予測システムを導入し、自前で需給を管理できるようにする。 

 電力事業で得た収益は地域の課題解決に活用する。高齢者の買い物代行サービスなど、社会問題を解決する事業を展開する方針だ。 

 電力の小売り全面自由化を受け、各地で自治体が出資する地域新電力会社の設立が相次いでいる。埼玉県内では所沢市が会社を設立する計画を示している。

※みやま市出資の新電力に黄信号『産経ニュース』2017年12月8日

 福岡県みやま市と民間企業が出資して平成27年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」(みやまSE、磯部達社長)が、債務超過の状態に陥っていることが7日、分かった。さらに労働基準監督署から、9件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとして注目される同社の行き先に、早くも黄信号が灯っている。 (高瀬真由子)

                   ◇

 同日の市議会一般質問で、末吉達二郎市議が問題を指摘した。

 市議会に提出された資料などによると、同社の最終赤字は27年度が1700万円、28年度は1800万円。2年連続の赤字で、累積赤字は3500万円となり、資本金2千万円を上回る状態に陥った。

 大口顧客の獲得が計画通りに進まなかったことなどから、売上高が伸びなかったという。これまでの市側の議会答弁などによると、28年度の売上高目標は26億円だったが、実績は7億円だった。

 末吉氏は「会社を解散した場合、(市による)1100万円の出資が消える。三セクであり、負債の一部を市が負担することも考えられる。市長には重大な責任がある」と追及した。

 西原親市長は答弁で「この会社は年齢がたてばたつほど、どんどん黒字になる。心配しなくて結構です。債務超過は許容範囲だ」と強調した。

 市側は、29年度は最終黒字を見込み、30年度中にも、累積赤字はほぼ解消できると説明する。

 また市議会では、同社が10月、大牟田労働基準監督署から、労働環境改善に関して9件の是正勧告、3件の指導を受けたことが明らかになった。労働基準法に基づく労使協定を結ばないまま、時間外労働をさせていたという。同社には現在57人の従業員がいる。

 こうした問題に関し、市長の議会での答弁は、感情的になった。

 問題を指摘する末吉氏に対し、西原氏は「全国に(電力の)地産地消を広げようと、(磯部)社長が全国を飛び回っている。それに対し、不満分子が10人くらいおる。あなたは10人の意見を聞いて一生懸命になっている」と述べた。

 末吉氏は「労働管理の正常化など、建設的なことを協議していたはずだ」と批判した。

 市議会側はこれらの問題ついて、今後も追及する構えをみせる。

 ◆民業圧迫

 みやまSEは資本金2千万円のうち、市が55%、民間企業の「みやまパワーHD(旧・九州スマートコミュニティ)」が40%、筑邦銀行が5%出資する。

 28年に始まった電力小売り全面自由化で、家庭向け電力販売に参入した。これまでに3800件の契約者を獲得。電力は市内の太陽光発電施設や、卸売市場などから調達。一般社団法人「低炭素投資促進機構」からの交付金もあって、九州電力より割安で販売する。

 みやまSEは、自治体が行う「新電力」として、メディアにも多く登場した。福岡県八女市や鹿児島県肝付町に誕生した電力会社にも、電力を供給する。

 ただ、電力全面自由化から1年8カ月。不採算を理由に、電力事業から撤退する業者も現れた。

 電力事業は薄利多売であり、契約者を多く獲得する必要がある。顧客獲得には大手電力会社をはじめ他社との競争が待ち構える。みやまSEの先行きは険しい。さらに、市場原理から離れた中で事業を展開する同社に対し、「民業圧迫」との批判もある。

村谷 敬=村谷法務行政書士事務所・所長「地域新電力が挫折する理由~地産地消や地域貢献の徹底がカギ」(『日経エネルギーNext』2018年1月19日

失敗しない地域新電力の作り方(その4)シュタットヴェルケを知ろう
     (『パワーシェアリング電力コラム連載・地域新電力第19回、2017年12月13日)
 いきなり、ちょっと脱線します。
私は、数年前からドイツのシュタットヴェルケを紹介していますが、最近になってやっと日本でもこの言葉が市民権を得てきたように思います。ところが、その中身についてはまだまだあまり知られていません。一番困るのは、ドイツのシュタットヴェルケと最近設立が聞かれるようになった日本の自治体新電力とを混同してしまうことです。
【中略】
 一方で、日本の自治体新電力は、たとえ自治体が50%以上の資本を有していても、基本的にはお客さんゼロ(仮に自治体の全施設を供給先に出来ても地域全体では一部)からスタートしますし、発電施設などのインフラはほとんど持っていないのが当たり前で、配電網はありません。これらの差は驚くほど大きく、まずはこの2つは全く別物と考えるべきなのです。
 ということで、自治体主導で新電力を立ち上げる時は、十分に気を付けなければならないことがあります。簡単に言えば、慌てないことです。
 どういうことかと言うと、すぐにシュタットヴェルケになろうとしないことです。前述した通り、ドイツのシュタットヴェルケはインフラや顧客などのベースがしっかりしています。だからこそ、電力などのエネルギー事業の余剰金を赤字の交通などの事業に回せるのです。最初はよちよち歩きの自治体新電力に多くを求めると、あっという間に事業採算性を失ってしまいます。ですから、まずは電力供給事業にしっかり取り組んで新電力の基盤を作ることです。その後で、ゆっくり市民サービスなどに取り組めばいいのです。
【中略】
 これを書いているのは12月10日(2017年)の日曜日です。日曜日に仕事をするのは、私も良くないと思いつつ、まあ、その話は置いておきましょう。さて、おととい、ある新聞が、日本で最も有名な自治体新電力「みやまスマートエネルギー」の経営危機について書きました。その新聞は、再生エネなど新しいエネルギー地産地消の動きに後ろ向きのメディアですが、記事の根拠はみやま市議会でのやり取りなので、内容はほぼ間違いないでしょう。
結論から言うと、みやまスマートエネルギーが二年連続で赤字となり、資本金を超える借金で債務超過の状態だという事です。この業界(新電力業界??ってあるのでしょうか)では知らない人がいない自治体新電力なので、あっという間に話が広がっています。良くあるパターンで、自治体新電力やまとめて新電力自体は危ないというような流れにならないか心配もあります。
 それを回避するためには、なぜそんな状態になったかということを知る必要があります。記事によると債務超過の主たる原因は、予想した売り上げに到達しなかったこととなっています。私から見ると、あまりに大きい固定費のせいではないかと思われます。昨年度の売り上げがわずか数億円の会社に60名近い社員がいるというのは疑問です。小売電気事業は薄利多売のビジネスです。また、需給管理を自前でやることにこだわるのも固定費を増やす原因に見えます。
 当事者ではないので想像の域を出ませんが、このコラムで書いたように、リスクを最小限にするということの重要性を再度認識したニュースでした。
地域から流出するエネルギー費はいったいいくらなのか
                            (同上連載第10回、2017年7月26日)
  ◎環境省の地域経済循環分析自動作成ツール環境省HP「地域経済循環分析」
                ツールのダウンロード、マニュアル、サンプル(岩手県久慈市)

環境学習会・市民参加による里山林の保全・管理を考える 2月18日

環境基本計画市民推進委員会主催「環境学習会2018」が市役所総合会館3階会議室でありました。「市民参加による里山林の保全・管理を考える」をテーマに、講師は島田和則さん(国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園)です。
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※『都市近郊林管理の考え方 -市民参加のための手引き-』(独立行政法人森林総合研究所 多摩森林科学館、2015年3月)

※『里山に入る前に考えること -行政およびボランティア等による整備活動のために-』(森林総合研究所、2009年3月)

※『東京都保全地域 保全活動ガイドライン =東京の自然環境を次世代に伝えるために=』(東京都環境局 自然環境部 緑環境課、2014年3月)→東京都環境局の「保全活動ガイドライン」の頁からダウンロードして下さい

※『雑木林の保全管理と活用に関するマニュアル ~さいたま緑の森博物館を事例として~』(埼玉県、2016年3月改訂版)

※「自然環境の観点からの二次林の分析」(環境省) 分布状況、成立過程、放置した場合の変化、生物多様性への影響

※雑木林の萌芽更新をしている都立小宮公園(八王子市大谷町・暁町2丁目、21.3㏊)、『小宮公園ガイドマネジメントプラン』(東京都建設局、2015年3月)

※UTR不動産さんのブログのカテゴリ「八王子の公園」の記事一覧から第10話:小宮公園(八王子市大谷町・暁町)
小宮公園-1|「雑木林ホール」 
小宮公園-2|「バリアフリールートで花の迷路へ」
小宮公園-3|「しろはらの小道から大谷弁天池へ」
小宮公園-4|「木道を通ってひよどり沢へ」
小宮公園-5|「ひよどり山へ通じる小道」
小宮公園-6|「雑木林を抜けて草地広場へ」
※岡田航(おかだわたる)「「里山」概念の誕生と変容過程の林業政策史」(『林業経済研究』63巻1号)
抄録:元来,「里山」は地域社会の中で地理区分を表す用語として使用されてきたが,戦後復興の際,防災と森林資源の安定利用を図る過程で政策用語としての「里山」が登場した。1950年代,森林資源の高度利用が目指されると,農用林として使用されてきた「里山」は低位生産力地帯であるとされ,林業基本法制定の際の議論では「里山」における論争が行われた。1960年代末には逆に農用林が利用されないことが問題視され,農政も含めた総合利用のための施策として「里山再開発事業」が行われた。他方,林学の研究者の間では,1970年代以降社会文化的な要素も含んで人と「里山」との関わり合いの意味を捉える考え方が登場し,自然保護運動からは,二次的自然環境保全の重要さを訴えるための旗印として「里山」が積極的に用いられた。他方林業政策では,森林の多面的機能の観点から「里山」の意義を再考しようとする諸調査が行われるが,1990年以後は自然保護分野で「里山」が頻用されていくのとは対照的に,林業政策(森林・林業政策)においては次第に影が薄い用語となっていった。
かつて、「里山」という用語は森林生態学の四手井綱英氏が造語したという説(「この語はただ山里を逆にしただけで、村里に近いという意味として、誰にでもわかるだろう、そんな考えから、林学でよく用いる「農用林」を「里山」と呼ぼうと提案した……」)があったが、今日では「里山」は江戸時代の林政史料にしばしば登場していることがわかっている。

環境学習会2018 第1回 1月21日

東松山市役所総合会館で開かれた環境学習会2018(第1回)「埼玉県の中心にあるまち、やきとりのまち?」に参加しました。講師はTURNS記者・矢野航(やのわたる)さんです。303会議室は参加者で満席でした。
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まず、徳島県佐那河内村(さなごうち)、岐阜県郡上市山形県鶴岡市福島県二本松市の住民のまちづくりの事例が紹介されました。地域活性化、まちづくりには住民参加、楽しさが必要です。

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東松山市については、TURNSのサイトの矢野さんの記事「埼玉県の中心にあるまち、やきとりのまち?」をご覧ください。
次の学習会は2月18日(日曜日)『市民参加による里山林の保全・管理を考える』(島田和則さん、森林総合研究所多摩森林科学園主任研究員)です。

東松山市環境基本計画市民推進委員会『環境学習会2018』

1月21日、2月18日、3月11日(全て日曜日)午前10時~11時30分、東松山市環境基本計画市民推進委員会『環境学習会2018』が東松山市役所総合会館3階の303会議室で開催されます。参加費は無料です。
【完成版】学習会案内チラシ
上のチラシは本日配達された新聞に折り込まれています。

・第1回1月21日(日曜日)『埼玉県の中心にある、やきとりのまち?』(矢野航さん、移住・田舎暮らし情報サイト「TURNS」記者)今年行った取材を通して感じた東松山市の魅力を活かしたまちづくりの方向性について。

・第2回2月18日(日曜日)『市民参加による里山林の保全・管理を考える』(島田和則さん、森林総合研究所多摩森林科学園主任研究員)市民参加による都市近郊の里山林の保全活動の方法や実施可能な取組内容、その効果について。

・第3回3月11日(日曜日)『思いやり経済システム ~電力会社のサードウェーブ~ 』(西本良行さん、HppyEnergy(株)COO)電力サービスで得る利益の50%を還元して行う社会貢献活動(ソーシャルアクション)について。

※テーマに関わる資料は、当ブログの12月7日の記事からご覧ください。

環境学習会2018 12月7日

東松山市の環境基本計画市民推進委員会学習会(環境学習会2018)が2018年1月~3月に開かれます。

1回目
日時:2018年1月21日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階302会議室
講師:㈱第1プログレス 矢野 航 氏(移住暮らし情報サイト「TURNS」において、東松山市の記事を執筆)
内容:数多くの地域を取材してきた経験に基づき、市民ではない者から見た東松山市の財産を活かした今後の市の方向性について

 ※当ブログの記事。「きたもとアトリエハウス・自然観察公園」(2017.01.28)、「きたもとアトリエハウス」(2016.11.18)、「埼玉をおもしろくする人々と出会う1日(26日)」(2016.11.15)、「そば打ちとみかん刈り(19日) 比企地域移住体験ツアー」(2016.11.14)

2回目
日時:2018年2月18日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階303会議室
講師:国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園 主任研究員 島田 和則 氏(専門分野:植生管理学、都市近郊林)
内容  都市近郊の里山林の保全・再生について
 
 ※都市近郊林(HP『EICネット』環境用語集から)
都市近郊林(トシキンコウリン)   【英】Suburban Forest 
 解説 :一般的に、都市および都市生活者の居住地域周辺の森林をいう。国土総合開発法(1950)に基づく「第4次全国総合開発計画」(1987年閣議決定)では、森林を奥山天然林、人工林、里山林、都市近郊林の4つに区分してそれぞれの基本的方向を示している。
 都市近郊林の多くは、里山林と類似の林相や機能を持ち、かつて農用林や薪炭林として利用され、集落、田畑、溜池、小川などと複雑に組み合わさった良好な景観を呈していたが、近年は、「施業放棄森林」となったり、無計画な宅地開発が行われたりした結果、林業的価値が失われたばかりでなく、景観の悪化、生物多様性の低下など公益的機能を減じているものが多い。また、地価が高いことから相続等に際し、蚕食的な開発が繰り返されており保全方策の確立が望まれている。(2014年7月改訂)
 ※『都市近郊林管理の考え方 -市民参加のための手引き-』(独立行政法人森林総合研究所 多摩森林科学館、2015年3月)
 ※※市民参加で都市近郊林を管理
要旨:都市近郊林は、野生生物が生息する奥山と人間の生活域である市街地の間に残された森林です。近年では、野生生物の生息地が狭まり、希少種が減少する一方、外来種が増加するといった生物相の変化が確認されています。この身近な自然である都市近郊林を「市民参加」で管理する事例を調査した結果、いくつかの解決すべき課題が明らかになりました。そこで、市民が参加して都市近郊林を管理する際の実効性や継続性を高めるために、管理に困ったときに役立つ手引き書を作成し、森林総合研究所のホームページ上で広く公開しました。

 3 つの視点と 7 つのポイント
視点 1:都市近郊林管理に市民が参加するために
   Point1. 森林の所有者・管理者と連携する
視点 2:都市近郊林管理を行うために
   Point2. 森林の特徴を把握する
   Point3. 森林の特徴を踏まえて管理技術の適用を考える
   Point4. 地域全体を視野に入れて考える
視点 3:都市近郊林管理を継続するために
   Point5. 多角的・総合的な視点から考える
   Point6. 長期的な視点で考える
   Point7. 点検と修正を考える
    Point1~6をふまえてPDCA サイクルによる継続を考える
 ※※身近な森林を市民の手で管理していくために
要旨:都市近郊林は、野生生物の生息環境や市民の身近な自然として貴重な存在です。生物相調査からは、生息地の減少のみならず、希少種の減少や外来種の増加といった生物相の変化が確認されました。また、都市近郊林の管理に市民が参加する例が増えるなか、市民が身近な森林の管理に参加した場合の課題も明らかになりました。そこで、市民参加による都市近郊林管理の実効性や継続性を高めるため、生物多様性の維持のための管理手法を試行するとともに、市民参加による都市近郊林管理の考え方を整理した手引き冊子を作成しました。
3回目
日時:2018年3月11日(日)10時~
場所:市役所総合会館3階303会議室
講師:HappyEnergy株式会社 最高執行責任者 西本 良行 氏(再生可能エネルギーの普及を図りながら、電力サービスの利益の半分を社会貢献活動に還元して活動)
内容:地域新電力や社会貢献活動などの事業内容の紹介、活動を始めた背景、今後の見通しについて

 ※「電力界のサードウェーブコーヒーの立ち位置を狙っています」。たったひとりで電力会社をつくり、利益の半分でソーシャルアクションを行う「株式会社HappyEnergy」(HP『Greenz.jp』の「Greens people」から)

大村商事生ごみ堆肥化事業見学 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修。午後は志木市下宗岡の大村商事本社と朝霞市上内間木の朝霞支社で生ごみをジュース化し剪定枝・刈り草をまぜて堆肥化する作業を見学し、大村相哲代表取締役の『都市型堆肥化事業と食品ロス・3R(4R)の推進』を受講しました。大村商事は三つの柱(行政の柱、市民の柱、事業の柱)で地域密着の事業展開をしています。生ごみ堆肥化事業の試行錯誤(刈り草や堆肥の自然発火、悪臭、ハエ対策)、リサイクル事業は、「コスト・エネルギー・環境負荷が増大する場合がある」(製品製造コストが高くなるケースがある)、「需要と供給のバランスが崩れるリスク」(買手がいなければ成立しない、海外の政治・経済事情に影響を受ける)、「国民の「モノの消費を控えよう」という行動にはつながりにくい」(ごみの焼却量や埋め立て量は減らせるが、大量生産・大量消費・大量廃棄に影響しにくい)などリサイクルの問題点、「食品ロス」(このブログの食品ロス関連記事)など、2月に大宮ソニックシティで開かれた第28回エコリサイクル交流集会でのお話しの内容を深めて理解できました。

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お土産に「土がよくなる堆肥」をいただきました。休業日の会社見学や講義実施などありがとうございました。

耕福米 11月19日

環境基本計画市民推進委員会の視察研修に参加しました。午前中は川越市鯨井にある川越市つばさ館(環境プラザ)で開かれていた「つばさ館まつり2017」を見学しました。
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耕福米は化学肥料は一切使わず無農薬散布栽培をめざしている小江戸川越のブランド米です。川越市福田の高梨農園などで栽培しています。一昨年、かわごえ里山イニシアチブ主催『有機稲作ポイント研修会』でお世話になりました。

※「川越市つばさ館(環境プラザ)とは(HPより)
つばさ館は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、ごみの発生抑制(Reduce:リデュース)再使用(Reuse:リユース)再生利用(Recycle:リサイクル)、の3Rを推進するため、市民、団体、事業者と連携し、環境啓発・体験学習・交流活動等の拠点となる施設です。
つばさ館には、廃棄物に関わる環境学習機能として、情報展示ホール、リサイクル体験工房、情報資料コーナーを設置しています。また、つばさ館3階から見学コースに沿って、リサイクル施設や熱回収施設などを自由に見学することができ、ごみ処理の過程を学ぶことが出来ます(ご予約を条件に、案内付の団体見学も承っております。下記その他参照)。さらに、市民の皆様から、まだ使える不用品の引き取りを行うと同時に、リサイクル家具・リサイクル自転車・リユース品(衣類・雑貨類・本)の頒布を行っており「不用品交換・リユース・リサイクルの拠点」として機能しています。

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