自然エネルギー財団のインフォメーション・パッケージ「アジアで進む脱石炭火力の動き」(2020年4月)を読みました。
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  資料の趣旨
自然エネルギー財団の「日本の石炭火力輸出政策5つの誤謬」は、石炭火力輸出を合理化してきた議論の誤りを明らかにした。本資料では、石炭輸出政策の再検討に際し、考慮の必要な3つの動きを提示する。
1 韓国・中国の変化の動き
2 東南アジア各国で石炭火力脱却の動き
3 IEA「持続可能シナリオ」現実化の動き
日本政府が、石炭火力輸出政策を中止し、自然エネルギー拡大支援へ日本の力を集中することを期待する。

目次
石炭火力からの脱却が始まったアジア
  ー 石炭火力輸出を中止し、自然エネルギー拡大支援へ日本の力を
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 ■日中韓の石炭火力輸出に対する国際的な批判
  ■日中韓3国が、海外石炭火力融資の大半を占める。
韓国・中国の石炭火力輸出政策に変化の動きー特に韓国は日本よりも先に脱石炭に転換する可能性
  ■韓国:国内石炭火力の「劇的な削減」、石炭火力輸出政策の見直しが進む。
  ■中国:石炭火力輸出は鈍化傾向
東南アジア各国で石炭火力から脱却の動き
  ■ベトナム:石炭より自然エネルギー優先を明確化(2020年2月)
  ■インドネシア:「20年以上経過した石炭火力を自然エネルギーに建て替える」(2020年1月)
  ■バングラデシュ:供給力過剰が表面化、電源開発を見直し(2019年5月)
  ■マレーシアとカンボジアのオークションでも、太陽光発電が石炭火力より安価に(2019年、2020年)
東南アジアの電力の95%は自然エネルギーと天然ガスで供給:IEA「持続可能シナリオ」現実化の動き
  ■自然エネルギーは2040年までの電力需要増の全てを供給し、現在の石炭火力の約半分を代替する。
  ■東南アジア各国で、自然エネルギー価格の低下が急速に進んでいる。

日中韓の石炭火力輸出に対する国際的な批判
日中韓3国が、海外石炭火力融資の大半を占める。

韓国・中国の石炭火力輸出政策に変化の動き
  ■韓国:国内石炭火力の「劇的な削減」をめざす
  ■韓国:石炭火力輸出見直しが進む
    国民の反感+石炭火力ビジネス不振の現実が見直しを迫る
  ■中国:石炭火力輸出は減少の方向

2 東南アジア各国で石炭火力から脱却の動き
  ■ベトナム:石炭より自然エネルギー優先を明確化(2020年2月)
  ■インドネシア:20年以上経過した石炭火力を自然エネに建て替え
  ■バングラデシュ:供給力過剰が表面化、電源開発を見直し
  ■マレーシアとカンボジアのオークションでも、太陽光発電が石炭火力より安価に

3 東南アジアの持続可能な未来
  ■東南アジアの未来3つのシナリオ:日本はどの未来を支援するのか
  ■東南アジアの電力の95%は自然エネルギーと天然ガスで供給可能
  ■東南アジアでの自然エネルギー電力の価格低下と導入加速

石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者 ファクト検討会」提出資料
 「アジアで進む脱石炭火力の動き」まとめ

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1 これまで日中韓3か国が東南アジアなど世界への石炭火力輸出政策の大半を行ってきたが、韓国では石炭推進政策の見直しが進んでいる。中国の石炭火力輸出プロジェクトも頓挫する事例が発生しており、輸出規模が減少している。
2 ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア、カンボジアなど、東南アジア各国で、自然エネルギーの急速な価格低下、電力供給力の過剰などにより、石炭火力からの脱却が始まっている。
3 東南アジアの電力需要は2040年までに倍増する見込みだが、IEAは「世界エネルギー見通し2019(WEO2019)」の中で、増加分の全てを自然エネルギーが満たし、天然ガス火力とともに電力の95%を供給する、パリ協定と整合する持続可能シナリオを提示している。
4 日本がパリ協定を踏まえ世界とアジアの気候変動対策に貢献するのであれば、石炭火力輸出政策を中止し、各国の自然エネルギー拡大の支援に集中すべき。
5 残存する東南アジア各国の石炭火力プロジェクトも見直し・中止が加速していく。「落穂ひろい」ビジネスではなく、未来につながるエネルギービジネスへの転換が必要。
※この資料は、環境省の「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」(座長:高村ゆかりさん)第2回(2020年4月21日)に提出されたものです。ヒアリングでの委員からの質問と回答、検討会のまとめ「石炭火力発電輸出ファクト集2020」に関する分析レポート」、『石炭火力輸出ファクト集2020』(2020年5月)もご覧下さい。
  質疑回答(4月21日)
  資料3-4自然エネルギー財団提出資料及び質疑回答_1資料3-4自然エネルギー財団提出資料及び質疑回答_2資料3-4自然エネルギー財団提出資料及び質疑回答_3