山本良一「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」(『世界』2020年6月号184~191頁、岩波書店)を読みました。『世界』6月号の特集2「大恐慌とグリーン・ニューディール」にあります。
 気候変動と新しい感染症には、いくつかの共通点が存在する。
 どちらも人類の経済活動と環境破壊に起因していること、国境に関係なく不都合な結果がグローバルにもたらされること、平等に作用するはずに思えて実際には格差社会の中で不平等な作用をもたらすこと、そして対策が容易ではなく、新たな処方箋を必要としていること。
 気候変動とコロナ大恐慌に、どのような対策が求められているのか。
 金融緩和や旅行代補助、商品券といった処方箋の数々は、感染症対策への布マスク2枚と同じく、もはや有効な手段を現政府が構想できないことの証明でしかない。
 グリーン・ニューディールこそ、検討の俎上にあげなければならない。
 これは、我々の側のショック・ドクトリンである。

山本良一「気候非常事態宣言-自治体に何ができるか」
 世界ですすむ気候非常事態宣言

 国内の気候非常事態宣言の展開
 国内自治体のCED[「気候非常事態宣言」(Climate Emergency Declaration)]には、社会動員についてどのようなことが書かれているのであろうか。宣言文には今後の取り組みの方向が示されており、詳細な気候動員計画はその後に作成される。……
 他の世界の自治体は気候非常事態宣言でいつ頃までにカーボンニュートラルを目指しているのであろうか。
 ここで念のためカーボンニュートラルという用語について説明しておきたい。カーボンニュートラル(carbon neutral、炭素中立)とは、排出する二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にして環境中の炭素循環に対して中立になることを意味している。二酸化炭素排出実質ゼロも同じことを表現している。注意しなければならないのは温室効果ガスには様々な種類[温室効果ガス・地球温暖化係数(Wikipedia)]があり、その中で二酸化炭素の排出量が最大であるため一般に二酸化炭素について議論を進めるのが慣例となっていることだ。他の温室効果ガスの温暖化への寄与は等価の二酸化炭素量に置き換えて議論するのが普通である。したがってカーボンニュートラルと言う時、二酸化炭素以外の温室効果ガス排出も実質ゼロにすることを前提にしている。そういう意味では気候中立[climate neutral]と言った方が正確である。
 さらに自治体(あるいは事業者)の二酸化炭素排出量を評価する場合にはスコープ1、スコープ2、スコープ3に分けて評価されることである。スコープ1とは直接排出で自治体自らの温室効果ガスの排出量である。スコープ2は間接排出で他社から供給された電気、熱、蒸気等の使用に伴う排出量である。スコープ3はそれ以外の間接排出である。
 自治体がカーボンニュートラルの目標を達成するには、まずスコープ1の排出量を実質ゼロにし、次にスコープ2の排出量を実質ゼロにするというように進むはずである。スコープ3には自治体が使用する製品(サービス)の生産と消費に伴う排出量が含まれる。そうなると例えば“文明”の基礎材料である鉄やセメントのライフサイクルでの二酸化炭素排出量も考慮しなければならないことになる。現在の技術では鉄やセメントの生産からどうしても二酸化炭素が排出されてしまい、これをゼロにするには革新的イノベーションが必要である。革新的イノベーションは産業や国家の役割で、自治体は通常スコープ1,2の排出量を問題にしている。……
 CEDは気候危機に立ち向かうための市民の意識を高め、自治体の政治的決意表明として重要であるが、実際にどのような社会動員行動を取るかがさらに重要である。その中でもカーボンニュートラル目標年をどこに設定するかがその眼目である。……

 国内自治体の気候非常事態宣言の中身

 個人の行動変容を
 一方、気候危機を突破するためにのCEDについては、長期戦を覚悟しなければならない。各自治体、各国がカーボンニュートラルを2050年までに達成したとしても大気中に蓄積した温室効果ガスにより地球温暖化はその後も続き、その様々な影響は各方面に現れてくるからである。カーボンニュートラルからカーボンネガティブへ、大気中のCO2を除去することへと進み、そして同時に人類全体として適応を進めなければならないのである。……

気候非常事態宣言をした日本の自治体CEDAMIA(Climate Emergency Declaration and Mobilisation in Action、気候非常事態宣言と動員)サイトから]

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みなさんは「気候変動影響への適応」や「適応策」という言葉を聞いたことがありますか?
気候変動の影響は、私たちのくらしの様々なところに既に現れています。気温上昇による農作物への影響や、過去の観測を上回るような短時間強雨、台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加といった健康への影響などなど。
これまで広く知られてきた「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動の影響への「適応策」を施していくことが重要になってくるのです。

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地域気候変動適応計画一覧[A-PLATサイト]

山本良一『気候危機』(岩波ブックレット)(→当ブログの5月27日記事
 気候非常事態宣言(CED)、宣言したことだけで終わることのないようしたいですね。