2019年1月14日(月)13:00~(開場:12:00)、なかのZERO 大ホールで「国メガソーラー問題中央集会~自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーを考えるが開かれます。
2018121610

太陽光発電の問題点について(2018.12.19)
日本の風土と暮らしについて
 日本は国土が狭く地形が急峻です。その上、梅雨、秋雨、台風などによって大量の雨が降ります。近年ではゲリラ的豪雨による災害が多発しています。昔から里山で暮らす人々は住み分けをしてきました。裏山の森林は、炭を焼いたり、落ち葉を集める場所でした。また、森は水を育む重要な場所だから、裏山を大切に守りながら暮らしてきたわけです。時代が変わり、森林は手入れされなくなりましたが、裏山が水を育む場所として重要なのは今も変わりません。そうした森を伐採し山を切り崩す環境破壊型ソーラー建設に対し、全国各地で反対運動が起こっています。

多くのメガソーラー建設に共通している問題点
・大規模な森林伐採により環境への影響が大きい。
・保水力の低下に伴い下流域では斜面崩壊、水害、土石流などの危険性が高まる。
・計画地の下では湧水や地下水を水道水源として利用している場合が多く影響が懸念される。また、計画地周辺から流れる水を利用して米作りを行っている人も多く、影響が心配される。
・発電した電気は近くでは使用されずに、大消費地に送電されることが多い。(送電ロスが大きい。地産地消とならない。)
・事業者は東京など大都市圏に本社のある企業が多く、ファンドの多くは海外を含め外部からの資本である。

■太陽光発電における制度的な問題点
 FIT制度の欠陥
いつまでも着工せずにパネルの価格が低下するのを待っている案件についても申請時の買取価格が維持されていた。(2017年4月から変更)
同一敷地内での計画を50kW未満に分割して申請することが認められていた。(2014年4月以降の申請から禁止)

全量買取制度の問題
ドイツ、スペイン、イギリスでは、買取対象となる事業の規模を細かく、頻繁に見直している。(5メガ、10メガを基準としてきた)
ドイツでは、森林を伐採した場合には、その6倍の面積に植林することを義務付けている。
イタリアでは、自家消費が多い事業者や公的団体に優遇した価格(5%増)を設定している。
日本のFIT制度は太陽光バブルを誘発し、全国各地でソーラー開発が環境問題となっている。

事業認定の問題
他人の土地に対して本人の許可も無く勝手に申請し設備認定が受けられる。
一度事業認定を受けた権利(ID番号)が転売されるケースも多い。
関係自治体は事業認定取得後でなければ情報が得られない。
FIT法は特別措置法でつくられているので最上位の法律となり地方公共団体の条例などで規制できない。

基本的な問題として
全発電量に占める太陽光発電の割合は5.7%(2017年)である。(ISEP推計)たった5.7%でこれだけ環境問題が発生することを考えると、日本では、これ以上太陽光発電を増やすことには無理があると考えざるを得ない。

 お金の流れ
高い買取固定価格は、一般消費者から徴収された再エネ賦課金によって賄われている。このお金は、地元地域の経済循環には寄与することなく、殆どが海外を含む地域外の事業者・投資家へと流出している。
標準家庭の一ヶ月の賦課金額(電力使用量が300kWh)
2016年→675円(2.25円/1kWh 買取費用2兆3000億円)
2017年→792円(2.64円/1kWh 買取費用2兆7045億円)
2018年→870円(2.90円/1kWh 買取費用3兆1000億円になると想定)
2030年→経産省は買取費用が当初の想定を1兆円ほど上回り4.7兆円に膨らむと試算している。
電力多消費事業者(鉄鋼業界など)に対しては再エネ賦課金の8割が減免されている。

 電気の流れ
地方から→都市へ
再生可能エネルギーは地域資源のはずである。
本来ならば自家消費(オフグリット化)を優先し、余剰分で地域の電力(コミュニティパワー)をまかなう形で電力の地域自給を目指すのが理想であるが、その方向には進んでいない。
逆に太陽光発電の普及が地方の自然環境を破壊する結果となっている。これは原発の仕組みと同じである。
再エネは送電ロス分にも賦課金が掛けられている(太陽光発電施設の出口に設置されたメーターにより電力量が計算されているため)この送電ロス分も消費者が負担しなければならない。
太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする事に関する環境省への要請書(案)2019.01.15
はじめに
 FIT法(固定価格買取制度)によって全国各地でメガソーラー(1MW以上の出力を持つ太陽光
発電施設)の建設ラッシュが始まりました。FIT法が導入された当初は、再生可能エネルギーの普及により脱原発社会の実現が可能になると期待が高まりましたが、現状では、景観を乱すだけでなく、今までにない大規模な土地造成・森林伐採による環境悪化、水源への影響、災害誘発など、さまざまな問題が浮き彫りになり、危機感を持った人々が全国各地で反対の声をあげる住民運動を展開しています。
 法規制を整備する間も無く国策としてスタートし、推進されているソーラー事業ですが、このまま何も手立てを講じることもなく放置すれば、私たちの生命を守ってきた自然環境と平穏な暮らしが、ソーラー事業によって奪われる可能性があり、エネルギー施策が今後批判を浴びることになりかねません。自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーの実現と持続可能な社会を構築するため以下の内容で要請書を提出します。
 記
 1. 太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする際の規模要件について
 現在、太陽光発電施設を環境アセスの対象としている県は長野県(2016.1~、2017.9配慮書追加)、山形県(2017.10~配慮書を含む)、大分県(2018.1~配慮書を含む)の3県です。また、面開発の一種として太陽光発電施設もアセスの対象になり得る都道府県が29府県あります。さらにいくつかの県が太陽光発電施設を環境アセスの対象とするための検討を開始しています。太陽光発電施設を環境アセスの対象としている3つの県の規模要件は、長野県が第1種事業50ha以上、第2種事業20ha。(添付資料1)山形県が普通地域50ha以上、特別地域20ha以上。(添付資料2)大分県が、第1種、第2種共に20ha以上。(添付資料3)となっています。
 それに対し、現在環境省が検討を始めている「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討委員会」で示されている規模要件は、第1種事業100haです。(添付資料4
第1種事業に対する規模要件が100haでは、ほとんどの計画がアセスの対象から外れてしまい、現在全国各地で問題となっている環境破壊型太陽光発電の問題を解決することには繋がりません。
 よって、現在太陽光発電施設を環境アセスの対象としている、長野県、山形県、大分県と同じく、最低でも第1種事業については適用を50ha以上とし、第2種事業については、20ha以上を基本とし、たとえ事業規模が小さくても関係自治体の首長もしくは議会から要望がある計画に対しては全て環境影響評価の対象とすることを求めます。また、資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画ガイドライン(添付資料5)には、「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること。 地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり、配慮すべき地域住民の範囲や、 説明会の開催や戸別訪問など具体的なコミュニケーションの方法について、自治体と相談するように努めること。環境アセスメント手続の必要がない規模の発電設備の設置計画についても自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響等につ いて、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めること。」と記載されています。 
 よって、小規模な太陽光発電施設に対しては、ガイドラインや自由アセスで対応するのではなく、第2種事業の判定(スクリーニング)において、関係自治体から説明会の対象として指定された行政自治区または自治会より要請がある場合には、事業規模に関係なく環境影響評価の対象となる制度にすることを求めます。
 なお、環境への影響は、開発面積の大きさに比例して増大するので、規模要件は出力(kW)ではなく、面積(ha)で規定することを求めます。

 2. 戦略的環境アセスメントの導入について
 戦略的環境アセスメントの導入については、戦略的環境アセスメント総合研究会において長年に渡り議論が行われ、その結果を踏まえ平成19年3月に戦略的環境アセスメント総合研究会報告書が提出されています。(添付資料6
 この報告書の前文の最後には次のように記載されています。「我々は、本ガイドラインに基づいて各計画に応じたシステムが早急に導入され、各計画に適切な環境配慮が組み込まれることにより、持続可能な社会の構築への新たな歩みが加速されることを期待するものである。」
 国に先がけて太陽光発電施設を環境アセスの対象とした長野県、山形県、大分県の3県は全て、この戦略的環境アセスメント総合研究会報告書が提示した戦略的環境アセスメントのガイドラインに沿って、配慮書の審査手続きが第1種事業と第2種事業の両方に導入されています。
 今回、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討委員会で検討されている環境影響評価においても、配慮書の手続きを第1種事業と第2種事業の両方に導入することを求めます。
 その上で対象の計画が以下の2つの条件に当てはまる場合には、配慮書の段階で事業の中止を促すことを求めます。
・計画地の近くに住宅地が存在し、ソーラーパネルの反射が住宅地に影響する場合。
・調整池を常時流水のある河道内に設置する場合。
理由としては、常時流水のある河道内に調整池を設置した場合には、水量の調節をして欲しくない計画地以外の集水域から流下する水についても水量調節が行われてしまうことなどがあります。
 開発調整池とは本来、開発により生ずる雨水排水増を適正量に緩和し、泥土を沈殿させて濁水などを河川を含む開発下流域に流しださないことを目的に設置されるものです。しかし、調整池を増水禍や汚濁を与えてはならない河道内に設定した場合には、調整池本来の機能を果たす事にはなりません。
 よって、河道内以外の場所に調整池を設置出来ない計画については、計画を中止するべきです。

 3. 環境影響評価法と条例の関係について
 環境影響評価法と地方公共団体が条例で定めた環境影響評価の手続きが重複した場合には、事業者の負担を軽減するため重複を避け、国が定める環境影響評価の方を優先し実施することになっています。(添付資料7)しかし、地方公共団体によっては、太陽光発電事業を国が定める環境影響評価法よりも厳格な規定によって環境影響評価の対象に加え審査している場合もあります。つまり、国が定める環境影響評価が選択されることによって、地方公共団体が条例で定めた環境影響評価を実施した場合に比べて環境への影響が増大してしまう可能性があります。
 よって、環境影響評価法と地方公共団体が条例で定めた環境影響評価の手続きが重複した場合には、その選択権を地方公共団体に委ねる必要があります。 

 4. 評価の手法について
 日本の環境影響評価の手続では、「評価」は事業者自らが行い、「評価」に対して住民や行政側が意見を述べることは出来ない仕組みとなっていますが、これは制度的な欠陥です。
 よって、準備書の審査で提出された意見を踏まえ事業者以外の第三者的機関が評価を行うように制度の改正を求めます。

 5. 事後調査の実施及び報告書の作成について
 事業開始後に行う「事後調査の実施」及び「報告書の作成」の手続きにおいては、太陽光発電パネルの廃棄について調査と報告を行うよう義務付けることを求めます。
 また、事業終了後には計画地から太陽光発電パネルが完全に撤去されることと、適正に廃棄されることを担保する仕組みが必要です。
 参考までに、平成30年11月1日開催の「第4回太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」において、山田委員が次のように意見を述べています。

【山田委員】 7の廃棄物等のところです。
最近、産廃の処分業者さんとお話しすることがあって聞いたのですけれども、今、かなりの業者さんが太陽光パネルの受け入れはとめているそうです。その理由の一つが、これは製品によって違うらしいのですけれども、有害物質が入っているものがあり、それがどれかはわからないというのが一点で、もう一点は、これは基盤を外してしまえばそういうことはないのですが、つけたまま廃棄されると通電して火災の原因になるということです。 この2点で今は受け入れをとめているところが相当数あるということを聞きました。
それで、環境影響評価においても、この2点については予測なのか保全措置なのかどちらに記載しておいたほうがいいと思います。つまり、使っているパネルの含有物質情報、 それからもう一つは適正な処理の方法という2点についての環境配慮を記述しておいたほうが将来的によろしいかなと思います。あともう一点は、この間のヒアリングで、供用中に大体何枚ぐらい常に壊れますかと聞いても誰も答えられなかったのですが、やはり供用期間中にどれぐらい廃棄されるかという廃棄率みたいなものを、故障関数とかもあるので何とか見積もって示しておく必要があるのではないかなと思いました。私も具体的にどうやって見積もったらいいかはわからないですけれども、また評価のためにはある程度の経験が必要なのかもしれませんが、やはりそういうのも必要だと思います。以上です。(添付資料8

 上記5項目の要請を実現するため必要に応じて速やかに環境影響評価法の改正を行うことを求め
ます。 以上

 添付資料
1. 太陽光発電施設を環境影響評価の対象とする際の規模要件について
 添付資料5「事業計画策定ガイドライン (太陽光発電) 」(資源エネルギー庁)

2. 戦略的環境アセスメントの導入について

3. 環境影響評価法と条例の関係について
 添付資料7「環境アセスメントのあらまし」(環境省、2018年10月改定)

4. 評価の手法について

5. 事後調査の実施及び報告書の作成について

さらなるFIT法改正を求める経産省への要請書 (案)2019.01.15
はじめに
 東日本で起きた未曾有の大震災以来、次世代を担うエネルギー電源として大きな期待をもって迎えられた再生可能エネルギーが今、大きな転機を迎えようとしています。
FIT法が施行されると共に、再生可能エネルギー事業へ新規参入する事業者は激増しました。その中でも比較的設備の設置が簡単である太陽光発電は、担い手を失った手つかずの山林などを広範囲に伐採し、大掛かりな造成工事によって山を削り取り、谷を埋め立て、一面をパネルで埋め尽くすといった想定外の太陽光発電所計画を次々に生み出すような事態を招きました。
本来なら、再生可能エネルギーとして期待されるはずの太陽光発電事業によって私たちの地域が脅かされようとしています。大切に育まれてきた自然や文化、日常生活までもがある日突如として踏みにじられ、工事によって環境破壊や大災害を誘発しかねない事例が各地で多発しています。説明や同意の義務をまったく果たさないまま強行に工事を開始し、地域住民と衝突するような事例も後を絶ちません。さらには、再エネ賦課金が電気料金を押し上げ、国民負担が年ごとに増大していくことも危惧されます。
 地域と共生できない事業をなくし、国民負担を軽減するため以下のようにさらなる法改正を求めます。

 
1. 地域との共生について
 2017年4月1日施行の改正FIT法において、認定時に土地利用や安全性に関する他法令(条例を含む。)の遵守を求めること。関係法令に違反した事案について、改善命令を行い、認定取消を行うことができること。が盛り込まれたが、地域との共生を考えた場合、これではまだ十分な改正とは言えない状態です。
 資源エネルギー庁のホームページにおいて、平成28年10月より運用している「不適切案件に関する情報提供フォーム」へは、2018年8月末までに延べ223件の通報が寄せられています。このうち自治体からは24件の通報があり、その大半は法令違反、条例違反及び地元との調整に関するものです。(添付資料1
 条例を含む関係法令に違反した悪質な事業を無くし、地域との共生を図るために、以下のように法改正を求めます。
①認定について
関係する地方公共団体(注1)の条例を含む関係法令を遵守し、同意を得ることとする。
②未稼働案件について
関係する地方公共団体(注1)の首長または議会から条例を含む関係法令に違反しているとする申請があった場合には認定取消しとする。
③稼働中の案件について
関係する地方公共団体(注1)の条例を含む関係法令に違反した場合には認定取消しとする。
(注1):計画地が所在する市町村並びに都道府県に加え、計画地を集水域とする河川が存在する市町村及び都道府県を関係する地方公共団体と定義する。 

2. 国民負担の抑制について
 2018年の賦課金(国民負担)の総額は、2.4兆円で、電気料金に占める賦課金の割合は、産業用・業務用で16%、家庭用で11%に増大しています。
 また、FIT制度に伴う国民負担を、再エネ比率を10%から15%に増加させるのに要した負担単価と総額で内外比較してみると、日本の国民負担単価は2.25円/kWh、総額1.8兆円/年に対し、ドイツは、国民負担単価0.63円/kWh、総額3,307億円/年、イギリスは、国民負担単価0.28円/kWh、総額962億円/年と、日本の国民負担が大幅に高いことがわかります。
 認定価格の高い2012年(40円)、2013年(36円)、2014年(32円)の3年間に認定を取得し、まだ稼働していない未稼働案件は合計で23,515万kWあり、今後この案件が稼働し出すと国民負担が更に増大することになります。(添付資料2
 事業用太陽光発電のシステム費用は認定時に比べ運転開始の時期が遅れた場合には遅れるほどコストが低減しています。よって、買取価格の決定は認定時ではなく運転開始時とすべきです。また、過去に認定を受けたまま稼働していない未稼働案件についても運転開始時の買取価格に変更するよう法改正を求めます。 以上

 添付資料
 添付資料1「再生可能エネルギーの地域共生に向けた取組みについて」(資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室長杉山佳弘、2018.10.30)

 添付資料2「既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応」(資源エネルギー庁、2018.10.15)