東松山市環境基本計画市民推進委員会「市民環境会議」が総合会館で開催されました。事例発表は東松島市副市長古山さんの「協働による復興まちづくり」、東松山市エコタウン推進課「市民協働で進める環境まちづくり」でした。
DSCN3480DSCN3481

DSCN3482DSCN3483

※東松島市の「市民協働のまちづくり」(東松島市HPより)
東松島市の市民協働のまちづくり
東松島市では、平成17年度より、市民協働のまちづくりに取り組んでいます。
将来にわたり住み良いふるさと「ひがしまつしま」を維持していくために、地域に直接かかわる具体的な課題について、市民が主体的にまちづくりに取り組み、地域単位でまちづくりの立案運営を可能となるような自助自立型のまちづくりを目指しています。
◆市民協働とは・・・
1.市民協働の領域
2.市民協働の取り組み方
◆協働の基礎知識(Q&A)
Q1.市民協働とは?
Q2.なぜ協働が求められているのですか?
Q3.経費削減のために協働するのですか?
Q4.協働によって期待される効果は?
Q5.どんなことから始めるとよいですか?
Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの?
Q7.地域に丸投げなの?
◆東松島市の市民協働
1.取り組みのきっかけ
2.協働にふさわしい事業は?
3.市の推進体制
4. 地域担当職員の設置
5. まちへ出よう市職員 マイセルフカードの発行
◆市民協働を進めるための制度と取り組み
1.東松島市まちづくり基本条例
2.東松島市地域まちづくり交付金制度
3.公民館から市民センターへ
4.東松島市まちづくり市民委員会
◆各地区の自治協議会組織 【略】
 平成21年度から、各協議会組織が指定管理者となり、市民センター(旧公民館)を管理運営しています。このことにより、地域自治活動の拠点施設として、施設の有効活用も図られます。
 東松島市の協働のまちづくり推進の3つの原則
(1)市民公益活動及び地域のコミュニティ活動の自立を目指し、その活動の主体性を尊重すること。
(2)市民の自主的な市政への参画が保障されること。
(3)市民、市議会及び市が情報を共有すること
協働のまちづくり基本的な取り組みの方針
   協働のまちづくりの取り組みにあたっては、特に「市民と市民」、「市民と行政」の協働について環境整備を重点的に行っています。
 具体的には、①生活地域単位で考え活動するための地域自治組織の育成、②地域自治組織が活動するための財源確保の仕組みづくり、③地域自治組織が活動するための拠点施設(事務所)の確保、を行い、地域主体のまちづくり活動を実現するための仕組みづくりを段階的に行っています。
 将来的にはNPO(非営利活動団体)や事業者との協働も視野に入れながら、その準備も進めていきます。

市民協働について
1.市民協働の領域
 市民の果たす役割と行政が果たす役割をしっかりと認識した上で、市民が市政に関わる機会を広め、市民の主体性を引き出すことが、協働の度合いを高め、本質的な「自治」につながることになります。
今後の事業展開や課題解決にあたっては、最適な協働の関係を把握・検討することで、事業をより効果的に進めることができます
協働の範囲

2.市民協働の取り組み方
協働は、市民と行政が、相互の理解と信頼のもとで目的を共有し、連携・協力しながら地域の課題を解決する取り組みです。 「誰かがやる、やってくれる」という受身ではなく、職員・市民みんなが主役であるという意識を持って、協働の取り組みを進めることが必要です。

 1)できることからはじめよう
協働は難しいことではありません本市では、従来からコミュニティ活動や分館活動など、市民のまちづくりへの参加が活発な地域です。
しかし、「協働」の考え方については、今後本格的な取り組みを開始するもので、市民の理解や、参画の機会もまだ十分とはいえません。
地域の役員の方々や行政が今後「協働」に取り組む際は、多くの市民は、まちづくりへの参画に慣れていないという前提に立ち、楽しく、参加しやすいシナリオづくりを心がけ、まず、できることから始めることが大切です。

 2)関わる人の輪を広げよう
関わる人の輪を広げよう 協働の取り組みを進めるためには、最初は、地域の役員の方々等を中心とした組織づくりを行ったのち、時間をかけながら、市民や広く様々な分野で自主的な活動をするボランティア、NPO など、幅広い視点で考え、人の輪が大きく広がるような工夫も必要です。
実際に協働の機会をつくることにより、市民自らが主体となってまちづくりに関わることで、やりがいや楽しさ、さらには満足感や達成感が得られ、関わる人の輪が広がっていきます。

 3)理解を広めながら進めよう
協働が定着するまでには、新たな取り組みに加えて、ある程度の時間が必要です。
先進事例では、制度定着までに4年~5年程度かかっている自治体が多くみられます。
協働の取り組みについては、様々なケースが考えられ、画一した方法がないことから、実践を重ねながら少しずつ定着を図ることが大切です。
地域に理解を広げるため、実際にモデル的な事業を行うなどの、部分的な事業展開も有力な方法の一つとなります。

 4)役割を明確にしよう
 まちづくりは、行政だけが担うものでも、特定の市民だけが担うものではなく、様々な市民との連携・協力により進めていくものです。
参加しやすい場ができれば、次は、それを実施するための役割を明確にし、具体的に作業を分担することが大切となります。

 5)評価改善しながら進もう
関連する事業を実施した後は、相手方や参加者に意見や感想を求めるなど、次へのステップにつながるよう、実態把握や評価する機会を取り入れることが必要です。
改善していくことが、次のステップの住み良いまちづくりにつながります。

 6)情報を公開しよう
市民協働は、目的に対する相互理解と共通認識づくりが欠かせません。
そのためには、地域住民が判断できる情報を多く提供し、疑問や意見に対して、説明することが必要となります。市民や参加する側の視点に立って、情報を分かりやすく、積極的に公開する姿勢が欠かせません。
協働の基礎知識
Q1.市民協働とは?
市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて共に考え、協力して行動することです。
行政が市民に肩代わりしてもらう発想では協働とはいえません。あくまでも市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となります。

Q2.なぜ協働が求められているのですか?
少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなっています。
一方で、地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、自ら取り組もうとする市民やNPOなども増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進める「協働」が求められています。

Q3.経費削減のために協働するのですか?
三位一体改革の影響等により、市町村の財政は非常に悪化しており、東松島市も例外ではありません。東松島市の財政予算のうち、皆さんから直接お預かりしている税金の占める割合は約1/3で残りの2/3は国や県から交付されていますが、地方交付税などの削減が急激に進む中で、歳入の増加は期待できない状況となっています。
こうした中で、市役所においても、行政改革大綱を定め、市職員の削減や事業の効率化など、あらゆる方面から行政改革に取り組んでいますが、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による市域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。
こうしたことから、公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されており、経費削減を主眼とするものではありません。
例示すると、今までは「公共サービス」≒「行政」でしたが、今後は「公共サービス」≒「行政」+「協働」という考え方が基本となるものと考えています。

公共サービス概念の移り代わり

Q4.協働によって期待される効果は?
既にボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい専門的なサービスを実践しています。このような市民協働は、将来は公共の分野に関わる多様なニーズに対応していくことも可能とされています。
さらに、各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されています。

Q5.どんなことから始めるとよいですか?
まずは、地域課題の把握や地域の資源を認識することから始めることがベターといわれています。例えば、市民ワークショップやアンケートなどを実施して情報収集を行うなど、情報の共有化や共通理解が大切です。
次の段階として、地域ごとに「地域のまちづくり計画」を策定することを、お勧めしています。地域まちづくり計画は、地域でまちづくりに取り組むときの共通目標です。計画書は地域の課題や、希望をまちづくり委員会で話し合ってとりまとめます。 市では地域計画を基礎資料として、調整しながら市の実施計画を立てていきます。

Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの? 【略】

Q7.地域に丸投げなの?
基本的な考え方は、「地域でできることは地域で、市役所がやるべき事は市役所が」という役割分担の考え方にたちますが、市民センターが地域の拠点としてまちづくりを積極的にバックアップし一緒にまちづくりを進めます。
決して、「丸投げ」にすることはありませんが、「全て行政がやってくれる」こともありません。主役はあくまでも地域の皆さんです。