埼玉県で農家民宿規制緩和第1号となった「古民家付き貸し農園Corot(コロット)」を会場に、「古民家・農家などを拠点とした滞在・宿泊型グリーン・ツーリズムについて考えるセミナー」が埼玉県グリーン・ツーリズム推進協議会主催で行われました。
埼玉県グリーン・ツーリズム推進協議会、斎藤会長の「古民家・農家を活かした宿泊&滞在型グリーン・ツーリズムの動向について」に続き、コロット代表峯岸祐高さん「古民家付き農園Corotの現状と課題」、ファームインさぎ山代表萩原さとみさん「会議制農家民宿開業に向けての苦労話」、風と土の館代表山本正史さん「農家・風と土の館を拠点とした自然・農業体験」の事例報告があり、その後、意見交換と交流会があり、「民泊」と呼ばれる宿泊施設を取り巻く法規制の問題などとりあげられました。
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埼玉県内では、秩父市など1市4町での「教育民泊」飯能市のエコツーリズムなどについて報道されることが多くなり、他地域でも様々な試みがなされています。川島町・坂戸市・川越市からの参加者とは、帰路の電車の中でも意見交換ができました。隣接地域であっても、どんな団体が、どういう活動をしているか伝わっていないものですね。

中尾 誠二「農山漁村民泊と規制緩和型農林漁家民宿にみる小規模グリーン・ツーリズム政策」の講演要旨(文責:鈴木源太郎)(2010年10月、「農山漁村における教育交流」に関するセミナー、農林水産政策研究所)
……現在ある小規模農林漁家民宿を制度的に分類すると、〔A〕規制緩和策を利用した小規模農林漁家民宿、〔C〕旅館業法等の許可を得ないもの、〔B〕両者の中間に当たり、各県の民泊ガイドライン等に沿いつつ、旅館業法等の許可を得ていないものが存在します。
現在、〔B〕のガイドラインを策定しているのは12県で、その基準を満たす農山漁村民泊は相当数あり、これらが教育旅行の受入主体として注目されています。〔B〕のケースでは多くが、農林漁家の宿泊体験は宿泊部分も含めて「体験」の一環であるため「宿泊」行為にはあたらず、旅館業法等の適用外と判断して運用しています。しかし、安全面を確保する観点等から、要件の整ったものについてはできるだけ〔A〕に移行することが望ましいという見解もあり、〔B〕についてもしかるべき行政の指導を進めて行く必要が考えられます。また、都道府県によっては〔B〕と〔C〕をはっきり峻別せずに指導している地域もあることから、これら都道府県においては、指導方針を明確化することも課題です。……

中尾 誠二「農山漁村民泊と規制緩和型農林漁家民宿にみる小規模グリーン・ツーリズム政策」配布資料(2010年10月、「農山漁村における教育交流」に関するセミナー、農林水産政策研究所)


若林憲子「グリーンツーリズムの教育旅行による農家民宿・農家民泊受入と農業・農村の展開可能性」(『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会『地域政策研究』第15巻第3号、2013年2月)(長野県飯田市の事例)
事例地長野県飯田市の農村地域は、営業許可申請に対し規制緩和が進んだため、低コストで開業可能な農家民泊が400軒を超える。市では第3セクターの観光公社を設立し、地域ぐるみで受入態勢を整備した。農家は生業と都市住民との関係性を維持した民泊継続が最善の選択であると理解し協力する。地域社会は農業形態や家庭事情によって農家の自己利益を否定せずにそれを公共的次元へと導き、その受入に対し選択自由を可能にした。高齢者、女性、退職者等、通常では収入機会の乏しい人達が副収入を確保する。一方で、子ども交流プロジェクト体験や宿泊の受入は、広域圏でなければ継続できず限界がある。その中で、グリーンツーリズムは、民泊受入で培ったノウハウが生かされ農業・観光分野でのビジネスチャンスを創出し、農業形態別農家の体験受入によって教育的・社会的・経済的効果を産出し、地域特性を生かした農業・農村の展開可能性をもたらしている。